公明党 中野区議会議員 小林ぜんいち 確かな政策!抜群の実現力!

議会発言

平成23年第4回定例会一般質問〈質問の詳細〉

 1、震災対策について
 初めに、震災対策についてお伺いいたします。
 3月11日の東日本大震災から8カ月が過ぎた先日、東京都から都民の生命、安全と確保、首都東京の機能維持を目的に東京都防災対応指針が公表されました。震災、防災意識の高い今、中野区地域防災計画を新たな視点で新たな角度から大きく見直していると思いますが、状況はいかがでしょうか。
 初めに、避難可能施設についてお伺いいたします。
 私は、第2回定例会におきまして避難施設を整えた民間建物の活用について質問をさせていただきました。想定外の地震が発生すれば、区で定める避難施設だけでは対応できません。そこで、一定規模以上の民間建物に対し、新築または大規模改修を行う際、防災倉庫、自家発電機など災害対応設備の設置促進の助成と一定規模以上の民間建物に対し、震災、防災対応機能のある設備設置が重要と、設置の義務化と条例化をすべきと求めました。しかし、9月に施行された「中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に盛り込まれた内容は、消防水利の水槽だけでした。これでは不十分です。大震災から1年になろうとする今、地域が新たに見直され地域支え合いの観点からも高齢者や弱者の方々にも安心して避難のできる避難施設を早急に充実させる取り組みを行うべきと思います。区民の皆さんが地域の中で安心して避難ができる民間建物の設置と震災、防災対応機能のある設備の設置義務へ、更に検討・実施を進めていくべきと思います。また、こうした取り組みの中、条例化を積極的に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、避難所運営対策の充実の一つとして、ハグ(H・U・G)の活用についてお伺いいたします。
 町会の方から東日本大震災で避難所開設から運営に至るテレビ報道を見て、大震災に高齢化しつつある私たちのまちや町会で初期段階では相当の混乱が予想され、また行政の応援を待っている時間はない。その中でスピーディにスムーズに開設とさまざまな受け入れ対応と運営ができるのだろうかとの声がありました。こうした声に対して身近でリアルな体験のできる訓練が必要です。訓練の一つに、災害に被災者の集まる避難所運営の模擬体験のできるハグ(H・U・G)があります。ハグとは、静岡県が2007年に開発した、Hは避難所、Uは運営、Gはゲームのことです。このゲームは避難所を運営する側に立って災害発生の初期段階で実際に想定される事態に対応していくものです。これは避難者の年齢や性別、それぞれの抱える事情が書かれたカードを体育館や教室に見立てた平面図に配置をしていく。例えば妊娠している。ペットを連れてきた。障害があるなどのケースがあり、「入り口近くがいいのでは」とか「コミュニティを維持すべき」などと意見を出し合い対応を決定していく。避難所内の通路の確保や救援物資の保管場所、仮設トイレの位置、取材への対応に至るまで多くの課題に対し避難所運営を学ぶものです。
 中野区内でも先の震災で多くの方々が想定外の震災に混乱し、対応が整わなかったと聞きました。こうしたことから、まずアドバイザーの育成として区職員、町会・自治会、事業所などの地域防火防災部会の代表の方々、そして避難所となる学校関係者によるハグ(H・U・G)の研修を行ってはいかがでしょうか。その後アドバイザーが地元の防災会などで避難所となる学校とも連携の上、ハグ(H・U・G)による避難所運営を学んではいかがでしょうか。災害対応にはクロスロードという教材もあり、区内でクロスロードを利用した防災訓練も行われています。今後の震災対応にはハグ(H・U・G)とクロスロードの組み合わせ、さらに充実した避難運営を行えるようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、女性の視点を取り入れた中野区地域防災計画の作成についてお伺いいたします。
 震災の被害を最小に抑えるには、まず自分の身は自分で守る「自助」、地域や身の回りにいる方々同士が助け合う「共助」、そして区を初め行政機関と公共企業が応急対策活動を行う「公助」、それぞれが対応力を高めることが大切と思います。我が公明党では、この8月、女性防災会議を発足させ、10月には全国規模で東日本大震災の教訓を今後の対策に生かそうと防災行政総点検アンケートを実施し、その結果をもとに先日、国へ提言を行いました。
 アンケートで、「地域防災会議の委員に女性が登用されているか」「地域防災計画を作成する際、女性の意見が反映されているか」の結果には驚きました。それは防災行政の現場に女性のさまざまな角度での意見が反映されていない実態が浮き彫りになったからです。中野区の防災会議参加メンバーに女性が一人います。それは田辺教育長です。中野区防災会議は41名で構成されていますが、現在、組織、役職での構成になっているため、女性は田辺教育長がお一人なのです。
 そこで、中野区として防災会議を構成する方々の中へ多くの女性を登用するよう見直しをしてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 防災会議は各防災機関を代表する方々による構成となっていますが、今後は女性の町会長、防災部長、民生委員、消防団などが入り、女性の多様な意見が反映できるよう改めてはいかがでしょうか。また、そのために条例の改正を検討してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 区の防災担当部署へも女性を登用し、日ごろから防災への取り組みに生活者の声が反映できる仕組みを構築してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、女性の視点は生活者の視点と、女性の視点が反映される防災対策マニュアルの作成についてお伺いいたします。
 避難所の整備、運営、備蓄など女性や子育ての視点、高齢者、障害者の方々が安心して避難のできる視点を盛り込み、また女性の方々が安心して相談できる女性専用相談窓口を設けるべきと思います。こうした内容を含め、中野区地域防災計画を作成すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、震災に対して日ごろからの準備が必要です。中野区には「中野の防災─震災に備える─」というパンフレットがあります。これをもとに女性の視点を取り入れた(仮称)サバイバルカード等として区民の皆様に活用しやすくまとめてはいかがでしょうか。サバイバルカードには地震発生時の初期動作、揺れがおさまってからの行動、家族との連絡方法、家族の避難場所、帰宅困難に備えるなど、また地震がおさまってから一番に気になるのが家族の安否です。このとき頼りになるのが安否確認ダイヤル171(い・な・い)です。自宅の電話、携帯電話、公衆電話などほとんどの電話からつながります。毎月1日が災害伝言サービス体験日です。我が家でも昨日、12月1日に体験をしてみました。簡単なのでぜひ一度試しておきたいサービスです。区報は区民の皆様と区を結ぶツールです。震災から1年目を迎えるに当たり、この二つを組み合わせた冊子上のページをつくり、普及啓発のため全戸配布される区報に保存版として、また身近に置いて活用していただくよう配布してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、家具の転倒防止器具の取りつけについてお伺いいたします。
 東日本大震災で食器棚、冷蔵庫、たんすなどの家具の転倒、移動などにより被害を受けられた方々が多くいました。特にマンションで揺れの激しかった高層階で被害が大きかったようです。直下型の地震ではさらに大きな揺れが想定されます。そのため家具の固定など転倒防止対策が必要です。公明党女性防災会議の行った総点検アンケートからも家具の転倒防止が強く望まれています。今回の震災で突っ張り棒だけでは大きな震災に耐えられないことがわかりました。家具が転倒しないための正しい知識とL型転倒防止金物や下部に傾斜つき板を挟むなどとともに、窓ガラスの飛散防止フィルム張りなど、まず我が家を安心な場所にすることが大切です。区の行っている事業を消防署、防災士、工務店などと連携・協力し、町会など小さな単位でさらなる普及推進を図るため区がリーダーシップをとってはいかがでしょうか。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

  2、防災対策について
 2番目に、防災対策についてお伺いいたします。
 初めに、老朽化した空き家屋についてお伺いいたします。
 従来、火災・防犯面からの老朽化した空き家屋の対策が必要でした。しかし、3月の大震災、そして9月の台風を機に震災・防災対策として新たな対応が必要になったと思います。私は区民の方より御相談を受けました。所有者のいない老朽化した空き住宅が隣地にあり、3月の地震の折、今にも崩れそうな状態で怖い思いをした方、また9月の台風の折、激しく老朽化した板外壁が道路やほかのお宅まで飛散し危険な状況を経験された方からです。こうした老朽化した空き家屋に対する安全の確保への声は区民の皆様より多く寄せられています。
 中野区では現在、建築基準法第9条、違反建築物に対する措置と第10条、保安上危険な建築物に対する措置の2点で対策に当たっています。その結果、平成22年からこの1年半で6件の除却が行われました。しかし、私有財産である建物や相続人のいないケースのような場合は、強制力のないこの建築基準法の2点だけでは対応仕切れない現状があります。この老朽化した空き家屋対策として空き家条例が埼玉県所沢市、東京では足立区など各地で制定され始めています。埼玉県所沢市では、空き家が放置され不健全な状態となることを防止するため、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し対応をしています。また、足立区では区民の命を守る施策の展開、その一つに、老朽化危険家屋に解体、改修費用の助成や勧告権を含め所有者が危険家屋の対応を進めやすくする「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定しました。今後、中野区においても高齢化、無縁化などにより相続されない家屋、またさまざまな理由により放置される家屋がふえ、こうした避けて通れない社会問題に対して早急に取り組まなければならないと思います。
 まず、そこで審議・検討会を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。その上で基準などを明確にし、中野区独自の条例を施行していくことが必要と思います。また、中野区地域防災計画に防災対策の一つとして盛り込んではいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、高木樹、高層工作物についてお伺いいたします。
 9月21日、首都圏を襲った大型の台風15号の強風により、中野区内でも高木、大木が倒れたり折れたりした被害がありました。その結果、中野区役所周辺では高木の診断、剪定などが行われました。区内には公園や街路樹のほか民地などで中野区が指定した保護樹木など多くの高木があります。また、3月の東日本大震災の折、高層ビルのほか煙突や鉄塔、広告塔などに揺れがあり、その対策が望まれています。また、都内では9月21日の台風で煙突が折れるという事例もありました。煙突や鉄塔、広告塔など工作物には建築基準法第8条(維持保全)、同施行令138条(工作物の指定)から141条(広告塔または高架水槽)の規定があるものの、耐震などの基準が不十分です。そのため耐震補強する建物と異なり耐震補強がなされないものが多くあります。樹木、高層工作物などの安全を確保するため、またリスク管理の観点からも区民の皆様方が安心のできる対応が必要と思われます。今後の対応として、さまざまな観点から検討委員会を設置し新たな対応を具体的に検討してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、木造密集地域の解消についてお伺いいたします。  区内では危険度の高い木密地域解消への取り組みの現状は道路の拡幅、用地買収などさまざまな壁があり、なかなか進展していません。火災時に消防車が進入できず惨事を引き起こしたケースも出ています。国が平成15年7月に中野区内では上高田、新井、大和町、野方、弥生、南台の地域約152ヘクタールを重点密集市街地として指定しています。また、東京都では「東京都震災対策条例」に基づき平成22年1月に防災都市づくり推進計画を制定しました。その中で、大和町、野方地域の約270ヘクタールを整備地域に、また南台地区の約96ヘクタールを重点整備地域に定めました。東京都はこの11月、木密地域不燃化10年プロジェクトを立ち上げ、都内で対象エリアを選び、予算を重点配分する方針を打ち出し、専門家などを派遣し積極的に木密地域の改善に向け取り組む計画を始めました。都の動きを踏まえ、区は進展のため具体的な木密地域解消対策に取り組むべきと考えます。中野区がこのモデル事業にエントリーし、危険度の高い重点整備地域で木密地域解消のため積極的に活用してはいかがでしょうか。  また、東京都防災対応指針で示された「共助」の取り組みとして、地域、町会などで安全・安心の確認、防災隣組の構築を東京都と連携し、区としてもさまざまな機会に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

3、学校での防災教育について
 3番目に学校での防災教育についてお伺いいたします。
 東日本大震災を受け文部科学省では児童・生徒がみずからどうすれば生き残れるか判断できるよう防災教育の見直しを始めました。学校教育における防災教育は重要で今後ますます充実していくことが望まれています。
 初めに、防災専門教員の配置についてお伺いいたします。
 文部科学省では岩手県釜石市で大津波が来ても約3,000名の小中学生が無事だった日ごろの防災教育に注目し、避難のあり方などを実践的に行う防災教育の全面見直しの方針を決めました。その中で、学校任せにしてきた防災教育の反省から、すべての学校に防災の専門知識を持った教員の配置を進める取り組みを始めることになりました。しかし、区内すべての小・中学校に防災専門教員が配置されるまでには時間がかかると思われます。
 そこで、防災に対する知識とともに、実践力のある教育のため教員の皆さんに防災士の資格取得を推進してはいかがでしょうか。また、都立学校では防火・防災管理者資格を校長や副校長ばかりでなく教員の皆さんにも取得を促しています。中野区内においても小・中学校で教員の防火・防災管理者資格の取得を推進してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、地域との連帯のある防災・避難計画の見直しについてお伺いいたします。
 東京では防災の副読本として「地震と安全」を7月上旬、小学生から高校生まで配布しました。この副読本は小学生用、中学生用、そして高校生用があります。内容も学年に合わせ地震の知識から応急手当の実践内容、また対応や支援の仕方などが学べるように工夫されています。震災を経験した本年は、渡すだけではなく、どう活用するか。防災訓練とともに防災教育の場で東日本のさまざまな事例ともに読み学習してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、中学生による防災隊の普及についてお伺いいたします。
 公明党女性防災会議では、学校を拠点とした地域住民と連携した防災教育を強力に推進することを国への提言に盛り込みました。10月に中野区内消防団合同訓練、また11月に中野区防災医療救護訓練が行われた折、中学生の防災隊が参加していました。今回の震災では多くの学校が帰宅困難者の受け入れ施設となり、その際学校に残っていた生徒がボランティアとして活躍した学校もあったと聞いています。区立中学では消防署による救命講習を受講しており、地元で大人が少ない時間帯にいる中学生は大きな人材であります。北区では、中学生地域防災向上プロジェクトとして災害時に地域の貴重な担い手となることが期待される中学生に対し防災に関する基本的な知識技術を習得する機会を設け、震災時に地域の一員として活躍できるようにしています。これは防災体験学習をすべての学校における実施を目指しており、その内容は防災専門家による講義と体験学習から成っています。
 また、地域防災リーダーの育成では、地域の自主防災組織、町会の行う防災訓練へ参加、活躍できる土壌づくりを行っています。その内容は、中学生を将来の地域防災リーダーとして育成することとしています。今年の震災を受け、中野区としても区立中学校すべてが参加し、防災体験学習や地域防災リーダーの育成と防災教育を行う、例えば中野ジュニアハイスクール防災プログラム等を新たに実施してはいかがでしょうか。そして、震災、災害時に中学生は地域で重要なマンパワーとなることから、地域防災訓練にも積極的に参加してはいかがでしょうか。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

 4、危ない自転車運転対策について
 4番目に、危ない自転車運転対策についてお伺いいたします。
 初めに、危険な自転車運転の現状についてお伺いいたします。
 私は、10日ほど前、横断歩道で信号待ちをし、青になってから横断を始めたところ、車道から信号無視をしてきた自転車が横断歩道へ侵入し、横断中の歩行者や自転車と接触した事故に遭いました。テレビをはじめ新聞でも連日危険な自転車運転について報道がなされています。中でもここ中野区役所周辺での自転車危険運転の様子や取り締まりの様子がテレビで報道されました。今危ない自転車の歩道走行やルール、マナーを守らない運転が社会問題になっています。こうした自転車による事故や悪質な運転に対し警視庁では道路交通法の徹底とともに、自転車交通総合対策を発表し、取り締まりの強化とマナー向上に乗り出しました。中野区として自転車事故のあった場所、坂道などスピードの出やすい場所、歩行者が自転車と接触した危険な場所、また危険な自転車運転の実態調査を警察署と協力して行ってはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、新たな自転車交通対策と安全運転の普及・啓発についてお伺いします。
 ハード面として、都などと協議し主要な区道にペイントで表示した走行帯をつくるなど車道での自転車が走行可能な自転車走行車線の改良を計画的に進めてはいかがでしょうか。また、警大跡地に新たに整備するF字道路などにできる自転車走行車線と既存の交差点、横断歩道の改良を進めると聞いていますが、現状はいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 ソフト面として、平成19年8月に中野区自転車利用総合計画をまとめ、その中でルール、マナーの普及・啓発について施策をうたっています。また、東京都では東京都自転車条例制定の課題も含め、自転車の総合的な検討を開始しました。そして6月には区市町村、民間団体と横断的な検討の場として自転車総合政策検討委員会を設置しました。こうした動きを踏まえ、区では今後中野区自転車利用総合計画の見直しを図ると聞いていますが、その中でルール、マナーの普及・啓発などさらに進めてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 学校における安全教育は特に大切で、安全な自転車の乗り方の指導は実際に自転車を使って取り組むことが必要と考えます。子どもたちは大人の自転車の乗り方を見ています。子どもたちへの教育はもとより、大人たちへの自転車安全運転の普及・啓発も必要と考えます。中野、野方両警察署などに協力を求め、自転車交通安全対策、マナー教室を区として多くの方々の集まるイベント等でアピールをしてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 最後に、中野区自転車安全モデル地区づくりの推進についてお伺いいたします。
 自転車の危険運転解消のため実態調査、取り締まりの強化、安全な自転車運転、走行車線の改良、ルール、マナーの普及・啓発など、中野区役所周辺を中野区自転車安全運転モデル地区として、ゆるキャラ参加で大きく推進してはいかがでしょうか。御見解をお伺いし、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小林議員の御質問にお答えをいたします。
 民間建物への避難設備をはじめとする防災対応機能強化についての御質問がありました。
 「中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例」で定める防災関連設備の具体的な基準については、規則にゆだねられております。御指摘の施設や設備につきましては、その規則運用の中で必要な見直しを行うこともできるので、今後御意見を踏まえ状況を把握することに努めていきたいと考えております。集合住宅以外の建物の問題もありますので、こうした集合住宅の規則運用とあわせて状況の把握に努めていきたいと考えております。
 それから、ハグ(H・U・G)を使用した訓練実施についての御質問であります。
 災害時に適切に避難所運営を行うためには実動訓練のほか避難所運営を行うメンバーがさまざまな場面を想定して対応を考えるゲーム方式の訓練の実施も有効であると考えております。ハグを活用した訓練など避難所運営訓練の中にも取り入れていきたいと考えております。
 防災会議への女性委員の登用についての御質問がありました。
 防災会議は法が定める防災計画の内容から防災関係機関を中心に構成をされております。区が裁量的に女性委員をふやすということはなかなか難しい構成になっているということであります。しかしながら、幅広い区民の声を防災対策に反映させる仕組みとしては、区内のさまざまな団体からの推薦委員で構成されている防災対策連絡協議会というものを設置をしているところです。地域防災計画の見直しに当たってこの防災対策連絡協議会の意見も聴取をしているところであります。現在防災対策連絡協議会のほうに女性の参加を拡大していくという方向で検討を行っております。
 それから、区の防災担当部署への女性職員の登用も必要ではないかと、こういうことであります。御指摘のこともあると思います。適材適所に配慮した上で、女性職員の防災担当部署への登用について推進するよう検討していきたいと考えております。
 それから、女性の視点が反映される避難所運営マニュアルなどを防災対策の見直しについてであります。
 今回の大震災の教訓を踏まえ、御指摘の事項などを含めて女性の視点からの防災対策全体の見直しを検討していきたいと考えております。
 それから、区報を活用した保存版の防災情報の配布であります。震災時に有用な防災情報を区報を活用して広く区民に周知をすること、これは大変効果があるということだと考えております。提供する情報の内容や量、また形態など実施に向けて検討していきたいと考えております。
 それから、家具の転倒防止についてであります。
 家具転倒防止金具取りつけの普及については、これは地域での取り組みが大変重要というふうに考えております。関係機関や町会等と連携をしながら普及・啓発に取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校での防災教育等につきまして幾つかの御質問をいただきました。
 まず、教員の資格ということでございます。
 防災士は地域防災活動のリーダーとして養成されるものでございまして、学校施設の安全対策につきましては管理職が防火・防災管理職として必要な資格を取得するよう措置をしております。教員の防災に関する資質向上につきましては、まず防火・防災管理者である管理職が中心となり組織的に対応することが重要であるというふうに考えてございます。
 次に、副読本「地震と安全」についての活用ということでございます。
 これにつきましては各小・中学校に配布をしたところでございます。各学校の安全指導の中で児童・生徒の発達段階に応じて適切に活用を図ってございます。
 次に、中学生の防災プログラム、あるいは防災プロジェクトといったものを立ち上げてはどうか、防災訓練にも積極的に参加をということでございました。
 地域の防災訓練において生徒に防災ボランティアを体験させている中学校が6校ございます。そのうち3校は学校独自の防災対応組織をしております。教育委員会といたしましては、こうした学校の自主的な取り組みが全中学校に広がっていくように努めていきたいというふうに考えております。

〔都市基盤部長服部敏信登壇〕

○都市基盤部長(服部敏信) 私からは、防災対策及び危ない自転車の対策につきましてお答え申し上げます。
 まず、防災対策のうち、老朽化した空き家対策の御質問ございました。
 空き家対策につきましては、御指摘のような内容も含めまして他の自治体の取り組み内容やその効果を検証しながら今後効果的な対策を実施していきたいと考えてございます。
 次に、防災対策のうち、高木樹、高層工作物の関係の高木樹の健全度調査の関係の御質問でございます。
 庁舎周辺の街路樹につきましては、本年9月の台風15号の強風被害を踏まえまして年内には健全度調査を行う予定でございます。その他の街路樹や公園樹木の高木につきましては、現在順次目視調査を行っているところでございまして、必要に応じまして樹木医によります診断を行っていくこととしてございます。
 次に、高層工作物などの安全確保の御質問でございます。
 工作物等の安全確保につきましては個別に所有者及び管理者により対応されているものでございまして、必要に応じまして、区としては個別に関係法令に基づく指導等で対応してきてございます。
 続きまして、防災対策のうち木造密集地域の解消についての御質問でございます。
 東京都では木密地域不燃化10年プロジェクトとして都内数地区のモデル地区を選定する予定とのことでございまして、中野区といたしましてはそのモデル地区の選定を受けまして、東京都の応援を受けながら木造密集地域の解消に向けたまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
 次に、同じく防災対策のうちの東京都の防災対応指針のうちの防災隣組の構築の御質問でございます。
 この東京都防災対策指針で示されました防災隣組につきましては、中野区におきましては町会・自治会を母体として114ございます組織されております地域防災会がそれに当たるものと考えてございます。今後とも積極的にその活動を支援していくことが指針の方向を実現することにつながると考えてございます。
 次に、危ない自転車運転の対策についての御質問でございます。そのうち自転車運転の現状調査の御質問でございます。
 自転車運転の実態につきましては現在街頭でのキャンペーン等を通じて把握に努めてございます。今後も事故の発生しやすい場所や危険な箇所等につきまして警察署や地域の皆さんからの情報を得まして交通事故の防止に努めていきたいと考えてございます。
 次に、自転車通行帯道路整備等の御質問でございます。  自転車通行帯は最低幅2メートル以上必要でございまして、既存の区道では安全に設置できる箇所はないものと判断してございます。警大跡地内におけます区画街路、いわゆるF字道路につきましては交通管理者との協議の上、自転車通行帯と歩行者通行帯とを区分して整備を行ってきてございます。また各交差点につきましては自転車と歩行者が混在するために、その交差点部を広げるなど安全性の確保に考慮した整備を行ってきてございます。
 続きまして、自転車利用者のマナー、ルールの普及・啓発でございます。
 中野区自転車利用総合計画につきましては今年度自転車等駐車対策協議会の中で計画内容の見直しに向けて検討を始めたいと考えてございます。この自転車利用の現状を踏まえ、放置自転車の防止や安全運転の励行等につきまして、より実効性のある対応を盛り込みまして交通安全の推進につながるよう検討を行っていきたいと考えてございます。
 続きまして、さまざまなイベントでのアピールという御質問でございます。
 現在行ってございます街頭での各種キャンペーンや小学校での交通安全教室のほか、区民の皆さんが多く集まる機会をとらえまして交通安全に関する啓発活動の実施を図っていきたいと考えてございます。
 最後に、安全運転モデル地区の御提案でございます。
 この御提案の自転車安全運転モデル地区の設置につきましては、今後自転車利用総合計画の見直しを行う中で検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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