平成28年第1回定例会 一般質問 〈質問の詳細〉

 1、中野のまちづくりについて
 1番目、中野のまちづくりについてお伺いをいたします。
 私は、まちづくりとは、このまちでどう暮らしたいのか、子や孫の世代、そして、これから先の私たちのまちをこうしたいとの強い愛情と突き抜けた思いが一番大切と考えます。地域に根差した文化がまちをつくっていくとは文化庁長官、青柳正規氏の言葉であります。また、観光の地方創生は観光の社会的意義を理解し、人々の観光への期待や、観光が提供できる物と事の大きさを考えて、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを進められればできる。これは、東京農業大学名誉教授、進士五十八氏の言葉であります。中野のまちをさまざまな角度から子どもたちに誇れるまち、思い出をつくれるまちをつくっていくことがこれからのまちには重要と考えます。
 区長の施政方針、まちの活性化には、今後の都市再生の取り組みを見据え、グローバルな都市活動拠点の形成に向けた持続可能な都市の成長モデルを描くことが求められるとあります。これは、地域に根差した産業、文化と、中野が地方創生の東京の新たなエネルギーとして、中野らしい多彩な魅力を発信することがグローバルな都市、中野のまちの活性化に寄与することと考えます。
 初めに、中野駅南口のまちづくりについてお伺いをいたします。
 さきの建設委員会では、中野二丁目土地区画整理事業の事業計画の概要が報告され、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行の事業が進むことが確認されました。そこで、私は、昨年第4回定例会でも取り上げました中野駅南口地区まちづくり方針でB地区とされているファミリーロードなど、駅前商店街を中心とした地区のまちづくりの促進を中野二丁目再開発のA地区のまちづくりと並行して推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 中野駅周辺では、中野二丁目、南口をはじめ、中野三丁目や囲町でもまちづくりが始まってきます。そこで、中央区や練馬区、そして、目黒区などにも活用された街並み誘導地区計画、すなわち「建物を道路境界から一定の後退を行えば、車線や容積の緩和による有効活用された、効果的なきれいな街並みをつくることができる」まちづくりを今こそ導入すべきと考えます。昨年第4回定例会で区長からの答弁は、中野でも街並み誘導地区計画なども含め地区計画を検討するとのことでしたが、B地区では、防火地域で容積率が600%に見合う効果的な地区計画を行うべきと考えます。また、特にファミリーロードでは、さらなるにぎわいを創出する街並みの工夫も検討していくべきと考えます。中野駅南口は区にとって貴重な地域となるため、今後区はこうした効果的な街並み誘導地区計画を具体的にどのように進めていくのでしょうか、お伺いをいたします。
 中野駅南口のまちづくり、特に中野二丁目土地区画整理事業が進むと、この地域一帯を取り囲む中野通り、千光前通り、もみじ山通り、そして、大久保通りの交通の流れが大きく変わり、それに伴い人の流れなど、まちの様相が大きく変わっていくと考えられます。また、新たな10か年計画改定素案には、中野中跡地へは地域医療機関の誘致とあり、地域でもより広い範囲でのまちづくりに関心が高まっています。周辺の今後10年20年、いや50年先のまちづくりの具体的な計画も検討していく必要があると考えます。
 特に中野二丁目土地区画整理事業の事業計画では、今回新たに設けられている大久保通りから千光前通りに直行する南北道路、主要区画道路が相互通行であることに対して、駅前交番から中野ZEROホール、もみじ山通りに至る千光前通りは現在の一方通行のままであります。中野二丁目土地区画整理事業が実施されると、計画地に隣接する東側地域は、良好な住環境ではありますが、土地の有効利用という観点から考えますと決してそうではない状況にあります。
 将来、この地域全体のまちづくりを考えるならば、まちの皆さんの御意見や御要望も聞きながら、変わっていくまちに合わせ、まちの安全性、防災性の強化、相互通行のできる道路幅員への拡張、回遊性を考慮した交通網の整備、あわせて用途地域の変更など、大胆な検討を50年先を見据えて大所高所からの視点で行うべきと考えます。一方、中野二丁目の再開発が事業化しようとする現在、千光前通り沿道のまちづくりにおいて、地区計画等で行えるまちづくりの手法の検討は喫緊の課題と考えます。千光前通りの沿道のまちづくりについて、スケジュール感も含め具体的に検討し示すべきと考えますが、区はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、南口医師会館の前の現駐輪場に建設予定の公社住宅1階に予定されている子育て支援施設等のスペースですが、今後も大事な駅前スペースとして活用されるよう、区として公社へ事業者の選定において着実に実行されるよう強く要望を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、区役所・サンプラザ地区再整備のまちづくりについてお伺いいたします。
 区役所・サンプラザ地区再整備については、これまで一般質問で述べてきましたが、中野の中心、さらに東京の西と東をつなぎ、あらゆるものが交差してにぎわいと活力を生み出し、さらに新たな発信をする場として、私は「中野クロス」を提唱してきました。ここに集客、回遊、交流の拠点を構築していくべきと考えます。以前、私は、「中野版マジソン・スクエア・ガーデン」のような集客力と発信力のある複合型の施設の立地をと提案させていただき、区長からは、コア施設として大規模なアリーナの立地可能性を検討していると答弁をいただきました。中野サンプラザのホールは、長年区民に親しまれてきました。そして、都内でも有数の集客力を誇るホール機能については、多くの方々からこの機能を残してほしいとの声もいただいております。
 そこで、単なるアリーナかホールかと、どちらかに結論付けるのではなく、東京の中心拠点を目指す中野区として、どちらの機能も有する施設となることが理想と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、アリーナの施設計画においては、早い段階から専門家集団の導入を図り、コストの抑制と利益の出る施設検討、リスクの少ない計画を検討すべきと考えます。事業が成功するかどうかは企画や運営のプロをどう巻き込みながら進めていくかが鍵になる点と考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
 これらの施設全体の整備を進めていくには、相当のノウハウや力量が要求されると考えます。私自身の経験から、業務や商業などさまざまな機能が入った複合ビル計画における高度な専門技術に加え、市場のトレンドなどをどう読み、最適な床配分や収支計画をつくり、リスクの少ない資金調達の事業を推進していくかが求められると思います。中野駅周辺のまちづくりでは、事業構築パートナーを選定し意見交換を行っていると聞きますが、どこまで煮詰まっているか不明瞭です。また、この事業パートナーとの意見交換は今年度で終了することになっています。与条件が定まらない中では、これ以上のよい計画が出てこないのではないかと危惧もいたします。
 再整備が行われる場合、建築物など企画、設計、建設、運営に関するノウハウを持つ民間事業者に施行者と権利者の事業協力者として参画していただくことが一般的となっています。事業の初期段階から民間業者の活用が、ノウハウの提供や運営資金面の協力など合意形成が図られます。また、今まで以上の企画の提案により、計画の付加価値を高めていくことが求められると考えます。今後の区役所・サンプラザ地区再整備を進める上で、土地と建物床をうまく活用し、事業を成立させることがポイントであると考えます。  そこで、どんな手法で進めていくのでしょうか。例えば今までにも提案をしてきましたPFIや定期借地活用、土地の売却、市街地再開発事業などがあると考えます。今後は具体的なさまざまな提案のできる事業者を絞って進めるため、民間のノウハウを活用する事業協力者の仕組みを導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、中野区内のまちづくりについてお伺いいたします。
 中野区内では、弥生町三丁目周辺地区及び大和町中央通り沿道地区が東京都の木密不燃化10年プロジェクトに基づく不燃化特区の指定を受け、2から3年が経過します。この2年から3年でそれぞれの地区における不燃化の促進など、まちづくりの進捗状況はどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
 大和町中央通り沿道地区においては、中央通りの拡幅整備に伴い、東京都と住民との生活再建にかかわる話し合いや交渉が進んでいるとお聞きします。しかし、地区全体を見ますと、建てかえに資金面などの課題があり、建てかえが大きく進んでいないように思います。区はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 また、大和町中央通り沿道地区においては、不燃化建てかえを促進するため、都市計画の見直しや助成制度の導入が図られると聞いています。このことは沿道の整備に寄与するものとして大いに評価したいと思います。しかし、より効果的なまちづくりを促進するためにこれらの誘導策や支援策とともに地区計画などの手法から前進させて新たな共同化の誘導も大きな要素となると考えますが、区はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 さらに、これまで何度か質問させていただいていますが、不燃化特区を含め中野区内のまちづくりを推進するため、離れた地域でも容積率の移転を行い、建てかえ資金の一部にも役立てることができる大胆な空中権の制度を導入するなど、今こそ新たな都市計画の制度の活用も役立つと考えます。いかがでしょうか、お伺いして、この項の質問を終わります。

 2、空き家の対策について
 2番目、空き家の対策についてお伺いいたします。
 中野区内でも住み手のいなくなった家屋が約2万9,000戸あると言われています。昨年には、空き家対策の推進に関する特別措置法も施行され、国により基本指針の策定や区市町村による計画の策定も示されています。区は、昨年12月、空き家等の対応及び活用にかかわる基本的な考えを示しましたが、積極的な活用には至っていません。現在空き家になっているお宅や、将来空き家になってしまうおそれのある建物の相談、また管理者が区外に住んでいる場合の継続的に見守り支援を行うことも、防犯、災害対策上必要と考えます。また、建物、空き家等にかかるコーディネートのできる窓口を区内の資源である専門家集団によって行う住まいの総合相談窓口として設置、充実を図ることで解決へ向かう物件も多いと考えます。
 そこで、基本的な考えにも示されている住宅相談アドバイザーをさまざまな意向確認のできるワンストップで建築展開のできる専門家に依頼してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 私たちの住むまちの文化や歴史、レガシーに新たな機能を加えること、リノベーションを加え、まちの中へリノベーションの新たな潮流をつくっていくことが今後のまちづくりでは何よりも大事と考えます。
 そこで、例えば駅前や商店街などの空き店舗、空き家の利活用を積極的に行い、子育て施設、高齢者施設、健康や入浴専門の介護に寄与できる施設、また、地域のサロンなどといった乳幼児から高齢者、障害者等への施設へリノベーションし、住環境向上のため中野らしい新たなまちづくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをして、この項の質問を終わります。

 3、防災対策・安否確認について
 3番目、防災対策・安否確認についてお伺いをいたします。
 間もなく3.11東日本大震災から5年を迎えます。大震災とはいえ、その記憶は忘却との戦いであります。あの日、ほぼ全ての国民が体験したことのない大震災に遭遇し、都内でも夕方から深夜にかけてまち中が大混乱を来していました。道路は家路へ向かう人、人、人であふれていたことは今でも鮮明に蘇ってきます。また、警察署、消防署をはじめ、コンビニなどが帰宅困難者へのトイレや飲食物などの対応を行っていました。こうした大災害の中で、避難者にとって区内でも行った避難所開設は安心につながるところでもありました。
 大震災を経験し、中野区でも地域防災計画に女性の視点を取り入れるなど、今までにない大幅な見直し、変更を行いました。そして、町会、自治会防災会を中心に、実践に即した避難所運営会議を設け、避難所運営を行える体制をつくり、HUGによる避難所開設訓練や、新たに初期消火に役立つスタンドパイプの導入など、身近に災害への対応が行えるようになったことを高く評価します。
 そこで、避難所開設と、そこへ集った方々の掌握を素早く行い、しかも、スムーズに行う必要があると考えます。町会、自治会、防災会が中心となり行う避難所運営会議が避難所運営を行っていくことになっています。そこで、いつ大規模の災害が発生しても確実に避難所が開設できるよう区民に周知と理解を促進していく必要があると考えます。また、現在そのために避難所運営会議を年間1回行っています。その回数をふやし、具体的な運営体制の取り組みを図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。  避難所に集った方々は地域の方々とは限らず、近隣地域や帰宅困難者も含まれます。区は避難者の情報を的確に確認掌握し、具体的に情報や物資の対応をしていかなければならないと考えます。区では、安否確認の避難者名簿の作成を現在は手書きで作成しているため、時間と労力がかかっています。災害対策本部が区民の避難状況を確認する場合や、各避難所で災害時避難行動要援護者名簿と突き合わせて安否確認が必要な人を抽出する場合、時間がかかると予想されます。
 そこで、昨年発行されたマイナンバーとスマホやタブレット端末機の活用を検討してはいかがでしょうか。国は現在東京大学生産技術研究所が石巻市で実証実験を行ったマイナンバーとタブレット端末を活用した安否確認を短時間で重複なくできるシステムを開発しています。このタブレット端末を使った避難所管理システム、COCOAを導入し、避難所の避難者の情報や安否確認を行ってはいかがでしょうか、お伺いして、この項の質問を終わります。

 4、国家戦略特区を活用した「民泊」について
 4番目、国家戦略特区を活用した「民泊」についてお伺いいたします。
 区は、国家戦略特区の指定をきっかけに、グローバルな都市づくりに向けた動きが始まったと言えます。「Think globally,Act locally」、これは地球規模で考え、足元から行動せよという意味で、今こそグローバルな視野で中野のまちづくりに取り組むべきと考えます。その取り組みの一つとして、新しい中野をつくる10か年計画改定素案や、グローバル都市戦略案に示されている民泊の誘導については、これまでも定例会で提案させていただいてきました。インバウンドの増加により、その来外者が今年は2,000万人を大きく超えるとも言われています。都内では、大田区が国家戦略特区を活用した民泊にかかる条例を制定し、事業認定の申請を受け付け始めたと聞いています。また、国では、旅館業法そのものの規制緩和により民泊を認めていく方向も議論されています。
 この民泊は、シェアリングビジネスの1形態として注目され、宿泊施設の少ない中野にとっては、国内外からの旅行客を呼び寄せるものと期待します。一方、民泊の利用者にとっても、近隣住民にとっても、安全性や衛生的な住環境が確保されていなければ到底受け入れられるものとはなりません。区内において、商業地と住宅地のどの範囲まで対象とするか検討しているとも聞いております。大半を住宅地が占める中野においては、どちらの地域においても安全、安心の確保が求められると考えます。  民泊の誘導に当たっては、中野の地域の状況を踏まえて、対象地域や条例を定めるとともに、良好な住環境を維持することを最優先に考え、事業のガイドラインなどを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、都市観光や産業振興の観点からの取り組みも重要であります。大田区では、地元の銭湯と連携して、クーポンや入浴セットの配布も行うと聞いています。民泊のおもしろさは、地元の生活体験であり、生活に密着したサービスとの相性、つまり、中野の庶民性との相性もよいということであります。民泊と地域をつなぐ、宿泊する外国人をはじめとする旅行者と地域住民をつなぐ、そのための連携を都市観光や産業振興の観点から取り込むことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをして、この項の質問を終わります。

 5、国際友好交流について
 5番目、国際友好交流についてお伺いいたします。
 1986年(昭和61年)9月に友好協力関係の締結を行い、ことしで30周年を迎える中国北京市西城区から交流団が明日2月23日に中野区を表敬訪問します。一方、中野区は、ソウル特別市陽川区とも、2010年(平成22年)11月に都市間姉妹締結を行い、友好交流を行ってきました。しかし、この2年間は交流事業が行われておりません。陽川区は区庁長がかわり体制も新たに整い、今後は交流を進めていきたいとの声もあると聞いています。また、故・粕谷茂元国務大臣とともに姉妹締結のかけ橋になってくださり、韓国の官僚、政治家でもあったチェ・ジョンソン先生が亡くなられてこの2月25日で2年がたちます。キム・スヨン区庁長になった今、両区の発展と福祉の推進を図るとともに、日韓両国の友好親善と交流を深める新たな時が来ていると考えます。
 そこで、改めて中野区と陽川区との間で交流団の招聘や派遣など、田中区長みずからが先頭に交流してはいかがでしょうか。田中区長は陽川区との自治体間交流をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 6、その他
 6番目、その他で1問、シルバー人材センターについてお伺いいたします。
 団塊の世代の方々に地域の中でお会いする機会が多くなりました。今後はこうした方々がシルバー人材センターを活用し、地域の中で仕事をしていくことがふえると考えられます。先日も中野区報や回覧板で、シルバー人材センターの行っている事業や教室内容を拝見しましたが、ここ数年会員数は横ばいから減少傾向にあると聞いています。会員募集については、昨年第1回定例会でも質疑をしましたが、区は地域社会に貢献し役割を果たすシルバー人材センターの会員確保に向けて積極的にPRすべきと考えます。  そこで、もっと区報やホームページ、SNS、フェイスブックなどを活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。  シルバー人材センターについて地域の皆さんにお話を聞くと、シルバー人材センターの名前は知っているが、活動や事業内容を知らないという声が多く見受けられます。地域の皆さんによりよく知っていただく必要を感じます。そこで、法的名称もありますが、イメージアップやPRのため、中野区独自で親しみやすい名称を区民の皆さんに提案していただくなど、一緒に考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 親しみやすさとあわせ、今後は所在のわかりやすさや機能充実を備えていくよう検討もすべきと考えます。現在中央二丁目にある本部は老朽化した事務所で、耐震補強は行われているようですが、機能性には劣ると考えます。
 そこで、今後は中野駅周辺のまちづくりが進み交通の利便性が高まり、区内各地の会員や区民に利用されやすく、区や関係機関との調整がとれやすい中野駅周辺へ移転を検討してはいかがでしょうか、お伺いして、私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 小林議員の御質問にお答えをいたします。
 中野のまちづくりについて、中野駅南口、二丁目と並行して進める街区のまちづくりについてであります。
 中野駅南口地区まちづくり方針では、中野二丁目市街地再開発地区とともに、隣接する周辺街区を含めた計画づくりを進めるとしているところであります。ファミリーロードなど駅前商店街を中心としたB地区を含め、この周辺街区のまちづくりを中野二丁目再開発の事業と並行して進めてまいりたいと考えております。
 このB地区の特性に合わせた地区計画等の検討をと、こういった御質問であります。御指摘のとおり、街並み誘導型地区計画等の地区計画制度は他区でも活用されており、地域の特性に合わせて活用できるまちづくり手法と考えております。B地区は、駅からの連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るため、協調建てかえ等により商業、業務機能を誘導するとともに、安全で快適な歩行者空間を図るとしており、特にファミリーロードはにぎわいと魅力ある商店街の形成を考慮した工夫が必要であると考えております。今後御提案のような街並み誘導型地区計画なども含め、地域の意向を踏まえつつB地区の特性に合わせた地区計画等を検討していきたいと考えております。
 千光前通りのまちづくりの検討についてであります。中野二丁目地区再開発の事業化とともに、再開発地区と接続する千光前通り沿道についても、地区計画等のまちづくり検討を進めるべきと考えております。地域のまちづくり勉強会や意向調査を通じて地域の意向を踏まえるとともに、周辺の状況変化を適切に捉えた上で、具体的なまちづくり手法やスケジュールを検討し、地域にお示しをしていきたいと考えております。
 東京都住宅供給公社への要望などについてであります。南口現自転車駐車場に建設予定の公社住宅1階に予定をされている子育て支援施設等につきましては、子育て支援の充実を図る上でどのような内容が適切かを検討し、公社に対し適切な要望を行ってまいります。
 区役所・サンプラザ地区再整備のまちづくりについてであります。当該地区におけるホール機能に関連しての御質問がありました。御指摘のように、中野サンプラザのホールにつきましては、その機能の継承を望む声を聞いているところであります。区民をはじめ多くの人々に親しまれ、中野の文化性や日本の音楽、芸能を育んできたホールでもあると認識をしているところであります。再整備に当たっては、このように積み重ねてきたブランド性を生かしながら、より多目的に使える大規模な集客交流施設として整備をし、集客力と発信力の強化を図りたいと考えております。
 区役所・サンプラザ地区再整備における民間の活用についてであります。区役所・サンプラザ地区再整備については、事業構築パートナーからの提案を参考にしながら、再整備実施方針の検討を進めてきたところであります。事業手法としては、公共基盤の整備とともに、公的財産の確実な運用を行うため、区画整理事業や市街地再開発事業など、法定の面整備事業の適用を検討しているところであります。今後は、さらに大規模な集客交流施設をはじめ、全体の開発計画を練り上げ、市場動向や採算性なども踏まえた事業可能性の検証を行っていく必要があると考えております。こうした検証に当たっては、民間事業者の技術やノウハウを活用することが欠かせないわけであります。面整備事業の事業構築段階で、経験やノウハウを蓄積している民間の事業者に事業の協力者として検討に参画を求めていくことを検討しているところであります。
 なお、現時点でどのような枠組みの事業になるかは明確でないことから、実際の事業実施の段階では改めて公開、公正に事業施行のパートナーを募集、選定することを想定しているところであります。
 不燃化特区のまちづくりの進捗状況についての御質問がありました。弥生町三丁目周辺地区におきましては、道路、公園用地としての都営川島町アパート跡地の取得、道路法に基づく三つの避難道路の用地取得や事業推進、さらにまちづくり協議会における地区計画策定に向けた検討など、防災まちづくり事業を積極的に推進しているところであります。
 大和町中央通り沿道地区におきましては、地区中心の区民活動センター内に相談ステーションを設置し、気軽に建てかえ相談等を行える体制をつくるとともに、あわせて地区内の老朽家屋の個別訪問などを行ってきたところであります。こうした取り組みにより特区の助成制度を活用した不燃化建てかえ等の件数が増加している状況であると認識をしております。
 大和町中央通り沿道地区における建てかえの状況について、大和町中央通り沿道においては、拡幅を踏まえた建てかえや拡幅線にかかる建物の除却が散見される状態でありますが、来年度以降、補償交渉の進捗にあわせ建てかえ等もさらに増加していくものと思われます。また、沿道における都市計画の変更や不燃化促進事業の導入などにより、拡幅整備事業と相まって、沿道地区の建物更新は進捗していくものと考えております。
 共同化の誘導についてであります。共同化は、権利者等が主体的に話し合い実施するものでありますが、建物の不燃建てかえを進め、オープンスペースの確保など、防災性が高く、かつにぎわいのある良好な市街地形成を図るためには、共同化の誘導が必要である、このように考えております。今後共同化に向けた合意形成のための勉強会などの開催をはじめ、一定のまとまりを持って権利者等から共同化に対する要望が挙げられる地区については、さらに具体的に話し合いを進めていく考えであります。
 新たな都市計画制度の活用についてであります。離れている敷地同士で容積率の移転を行うことができる都市計画制度については、東京都が指定する都心部の一部地区のみで適用となっております。現在のところ、そのままの形での適用は中野区内ではなかなか難しいだろう、こんなふうに考えております。まちづくりに資する総合設計制度などの土地開発諸制度につきましては、今後ともまちづくりの進捗や制度の適用条件等を考慮しながら、柔軟に活用に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、空き家対策についての御質問であります。
 空き家の利活用に向けた支援についてであります。空き家の利活用や、将来空き家化が予測される建物への対応などについては、区内の建築や不動産などの関係者、団体の協力を得ながら、相談窓口の設置や専門家の活用など、御提案の内容も含めてさまざまに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、空き家の利活用による住環境の向上について、空き家の利活用につきましては、住宅のみにとどまらず、地域の特性に応じたさまざまな利活用の方法を検討する必要があり、そのためにはどのような支援が有効か検討していきたいと考えております。
 陽川区との交流についてであります。
 2010年11月の姉妹都市関係の締結以降、訪問団の派遣、議員団職員研修団の受け入れ等を行ってまいりました。中野区と陽川区の双方の状況等を十分に踏まえながら、今後の交流について考えていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、防災対策・安否確認についての御質問にお答えをいたします。
 まず、具体的な避難所運営体制の取り組みについてでございます。区は、避難所運営会議の開催だけでなく、避難所運営訓練も毎年実施するよう働きかけを行っているところでございます。災害発生時に確実な避難所の開設、運営が行われるように、避難所運営会議及び訓練の内容についても今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、避難所での安否確認等へのICTの活用についてでございます。避難所における避難者の把握や安否確認を要する人の特定を早期に実施するためには、避難者名簿作成の迅速化が必要と認識しております。ICTの活用につきましては、御提案の趣旨も含め研究してまいりたいと考えております。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 国家戦略特区を活用した民泊についての御質問にお答えをいたします。
 まず、良好な環境維持のための民泊ルール、整備についてでございます。民泊は、訪日外国人の増加に伴う宿泊事業に応えるものである一方、旅館業法に抵触するおそれのあるサービスが無秩序に広がりを見せており、安全性や衛生面を確保した適正な民泊のルールを確立し、周辺住民の不安を解消していくことが重要であると認識しているところでございます。先行して実施している大田区の状況や、国の旅館業法関係法令改正の動きを注視しながら、安心、安全かつ実効性のある民泊制度を構築していきたいと考えているところでございます。
 次に、民泊を活用した都市観光、産業振興についてでございます。民泊を利用する旅行客に中野のまちを楽しんでもらえるよう周辺商店街や地域イベントに誘導できるような地域情報の提供など、消費拡大につながる都市観光施策との連携を検討してまいります。また、民泊事業への新規参入に当たって必要となる情報の提供や、民泊の周辺関連産業における新事業創出につながる支援など、産業振興施策との連携を検討してまいります。
 次に、シルバー人材センターの御質問についてお答えをいたします。
 まず、シルバー人材センターのPRについてでございます。健康で働く意欲のある高齢者の就業を促進し、能力に合った生きがいの実現を支援するシルバー人材センターが果たす役割は非常に重要であるというふうに考えているところでございます。今後も区報にシルバー人材センターの活動内容や会員募集の記事を掲載するとともに、区のホームページやフェイスブックを活用するなど、区民に向けて幅広くPRを行い、会員の確保を支援していきたいと考えているところでございます。
 次に、シルバー人材センターの愛称についてでございます。シルバー人材センターの活動を広く区民に知っていただくためには、親しみやすい愛称をつけることも一つの方策であると考えております。シルバー人材センターのさらなる活性化を図っていく上で、同センターと協議をする中で御提案を紹介していきたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターの移転についてでございます。シルバー人材センター本部の建物については、耐震改修は完了しており、必要に応じて維持補修を行って利用しているところでございます。将来のシルバー人材センター本部の配置については、今後検討をしていきたいと考えているところでございます。