平成28年第4回定例会 一般質問 〈質問の詳細〉

1、中野のまちづくりについて

 初めに、まちづくりの考え方についてお伺いをいたします。
 私は、これまで中野のまちづくりについて、「中野は、西部地域に伸びる出発点であり、影響力、発信力を持つべき場所であり、大きなポテンシャルを秘めている。中央線沿線を軸とした経済や文化活動を繰り広げる東京西部中央線都市圏、東京・オレンジラインプランとして新たな顔を中野区がリードし形成していくような構想をつくり上げてはどうか」。また、「これからのまちづくりは、中野を中心として、ヒト、モノ、カネ、文化、芸術、情報、交通とありとあらゆるものが東京の真ん中、中野で交わり、交差し、にぎわいと活力を生み出し、発信し合う、いわば中野クロスといったコンセプトのもとに進めてはどうか」と提唱し、質疑をしてきました。
 私の周りには、中野のまちづくり、再開発について、本当に必要なのかと疑問を持たれている方、また区役所を建てかえなくてもよいと言っている方々もいます。まちづくりの必要がないと思っている人たちがいる以上、区はまちづくりについて説得力のあるアピールをし、推進をしていく必要があると考えます。
 かつて、中野四季の都市(まち)の開発に当たって、否定的な声がありました。しかし、結果的に中野四季の都市(まち)も5年を経て、まちのにぎわい、経済の活性化、防災機能向上などの効果があったと考えます。また、最初はあんなに批判されましたが、でき上がってみたらこんなにすばらしい場所になったと、中野を自慢する方もいます。今や中野になくてはならない場所の一つになったと思います。今後の少子高齢化社会に向けて、将来にわたって持続可能な中野のまちづくりを行うためには、今ハード面だけではなく、ソフト面も合わせた新たなまちづくりが必要と考えます。
 再開発を契機として、経済の循環を促し、地域活性化を図っていくこと、つまり正のスパイラルに導いていくことが重要です。まちをつくれば人がふえ、人がふえれば売り上げも上がる、売り上げが上がれば所得がふえ、税収も上がり、再投資に回せる、そんな正のスパイラルが求められています。投資も何もしなければ、負のスパイラルに陥るばかりであります。そのことを区民に理解してもらい、希望のある将来生活のイメージを持ってもらうことではないでしょうか。区長は、私たち区民が今後も中野に希望を持って、子、孫の世代も住み続け、生活し続け、そしてさらなるにぎわいを創出する中野のまちづくりをどのように考えているのでしょうか。基本姿勢と将来像についてお伺いをいたします。

 まちづくりには、人、物、金、そして時間といった大変多くの資源を必要とします。決算議会に出された財政白書に、基金について、今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を踏まえ、計画的に積み立てと繰り入れを行う必要があると記されています。また、特別区債については、まちづくりの事業など、一時的に多額の資産形成資金を必要とする事例がふえており、世代間負担の公平性も考慮し、特別区債の発行により資金調達をすることによって、将来世代にも負担を求めているとされています。
 このように、まちづくりを行っていく上で必要となる基金や起債は、将来への投資のためのものであり、区民に理解をもとめてしっかりと計画的に運用していくことが欠かせないと考えます。まちづくりに対する財政運営の考え方をお伺いいたします。
 中野駅周辺の区役所・サンプラザ地区再整備については、事業協力者から提案概要書が提出されました。そこには「100年の計のまちづくり」とうたって開発を進めようとしています。将来世代のために今やるべきことを考えるべきであり、区役所・サンプラザ地区再整備もさまざまな考えがありますが、結果的に21世紀型の区民のためのランドマークとなるように十分議論を重ねることが必要と考えます。
 特に、アリーナについてはどのような施設となり、どのようなイベントが行われるのか、イメージが持てません。コンサートホールをイメージする人もいれば、体育館をイメージする人もおり、コンセプトを明確に示し、区民をはじめ多くの人々の期待を醸成することが第一であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  さまざま述べてまいりましたが、中野のまちづくりの将来像についても、経済活性化にしても、財政運営にしても、区民の理解と協力が大事と考えます。こうした将来を見据えた中野のまちづくりの広報活動を現世代だけでなく将来世代に対しても、トップが率先して行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、障害者に便利な地図の作成についてお伺いをいたします。
 第3回定例会で「だれでもトイレ」の改善についてお伺いをしました。現在の「だれでもトイレ」はスペースが狭く、大人の障害者にとっては使いにくいトイレだと思います。また、区内で設置されている場所がわかりにくいなどとの声もあります。区では、なかの便利地図を発行しており、ホームページで見ることができ、障害者用の施設案内等にも掲載されていますが、まだ十分なものとは思いません。なかの便利地図の一層の充実を図り、障害者に見やすく、活用度の高い地図へ変身させてはいかがでしょうか。あわせて、「だれでもトイレ」の設置場所などの表記を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 立体的な表現をした地図で、駅構内や駅周辺をわかりやすくあらわした地図もありますので、こうした地図を活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2、防災対策について

今年は4月に熊本地震、10月に鳥取中部地震、そして先日、22日早朝には福島で震度5弱の地震がありました。区では、総合防災訓練をことしは北部地域で9月25日に、南部地域では11月13日に開催しました。中野区町会連合会主催の「軽可搬ポンプ・バケツリレー操法大会」は11月6日に南部地域で開催されました。こうした訓練も、防災意識や防災に関する知識向上によい機会になったと考えます。
 初めに、防災リーダー講習についてお伺いをいたします。
 防災意識をどう高めていくのか、風化していく意識は忘却との闘いであると考えます。区は、この9月から地域での自主防災活動に貢献し、災害発生時にはリーダーシップを発揮し、地域住民の指導者として初期対応ができる防災リーダー講習会を再度行うことにしました。地域の防災力向上に資する講座で、高く評価いたします。  地域の防災活動の充実を図り、防災意識の高揚のため、各地域に一定の防災リーダーは必要と考えます。今後もまちを守り、助ける防災リーダーの増加を図る講習会等を定期的に行ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 企業、団体、個人で既に防災士を取得された方も参加できる仕組みを構築し、防災リーダーの増加を促進してはいかがでしょうか、お伺いします。
 次に、スタンドパイプの活用についてお伺いをいたします。
 スタンドパイプの提案を行って5年を経て、区内の町会・自治会防災会に116基、応急給水のできるスタンドパイプが63基整備をされました。区は、大型消火器を廃止するかわりにスタンドパイプの増設に取り組んでいます。誰もがすぐ使える構造の格納庫を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 区内でスタンドパイプに使える消火栓は、何カ所設置されているのでしょうか。分布に偏りがあるように見えます。間隔の空いているところは消火栓をふやすよう、消防署へ増設の要望を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
 次に、簡易消火機材についてお伺いいたします。
 スタンドパイプの普及で、初期消火に対する住民意識が高まり始めています。初期消火方法には、消火器やバケツで行う場合と、スタンドパイプやD級可搬ポンプを使用する場合があります。この中間に位置して、水道の蛇口に接続したホースを伸ばすだけで使用できる簡易消火機材があります。身近な公園など既存の水栓、散水栓のある場所に設置が可能で、女性や中高生にも使用のできる簡易消火機材の導入を図ってはいかがでしょうか。また、防災あっせん品目に加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、避難所の見直しについてお伺いをいたします。
 私立学校の中には、校舎の新築や改築、増築された学校があります。このたび新築された堀越学園など、避難所に指定されていない私立学校と協議を行い、避難所として指定をしてはいかがでしょうか、お伺いします。
 閉校になった区立学校も、学校再編のスケジュールが異なることから、解体工事までは避難所として使用できるのかなど、区民に戸惑いが見られます。今後の避難所変更については、早い段階から当該地域、町会・自治会に相談・周知すべきではないでしょうか、お伺いします。
 この項の最後に、総合防災訓練についてお伺いいたします。
 中野区総合防災訓練を毎年、北部と南部で同じ内容で行っています。トリアージなど、本格的な訓練と、多くの方が気軽に参加、親しむことのできる防災体験型・フェスタなどに分け、隔年で内容の入れかえを行ってはいかがでしょうか、お伺いします。

 3、子ども子育て行政について

 初めに、保育園行政についてお伺いをいたします。
 中野区では、待機児童対策として、新規保育施設の開設などを行い、この5年で約1,500人の定員増を図ってきました。しかしながら、入所希望者は年々ふえるばかりです。保育が必要な全ての子どもが入所するためには、親の就労状況による課題もあります。保護者が仕事を探しているような求職中の場合、制度上では保育所の申し込みが可能ですが、既に就労中や就労予定の人が優先されるため、入所することが困難な状況です。保育所の入所が決まらないと就労できない、就職が決まっても、保育所に入らなければ働けません。ひとり親の場合は、特に経済的にも就労しなければならない方もいます。求職中の場合は、指数が足りず入所がかなわないことがあります。区は、このような状況について把握しているのでしょうか、お伺いします。
 また、このような状況の方の入所が可能になるよう、保育所利用調整の際の基準の見直しなど検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 0歳から1歳の待機児の解消とともに、年齢上限が2歳までの保育所から3歳児以上を保育する施設への転園をする場合にも、入所の壁があります。家庭的保育室と言われる年齢制限のある保育事業を年齢到達で終了する子どもがスムーズに転園できるよう、基準の見直しなどを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 次に、学校での体力向上の取り組みについてお伺いをいたします。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、2020年、平成32年に開催されます。開催まであと3年8カ月となり、機運が一層醸成されてきました。学校では、学校・家庭・地域が連携し、食育、健康も含め、学年ごとに年間計画を立て、体力調査結果をもとに、体力向上に向けた取り組みを行っています。
 オリンピック・パラリンピックへの機運が高まる中、東京都のオリンピック・パラリンピックの補助金が授業でも活用できるよう増額を求めてはいかがでしょうか。
 体力向上の取り組みの一つとして、フラッグフットボール教育を評価いたします。体力向上に資するフラッグフットボール授業のさらなる推進を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 4、三中・十中統合新校等について

 初めに、三中・十中統合新校等の新たな学校としての可能性についてお伺いいたします。
 基本構想、基本計画が決定され、統合新校や複合する区立施設の配置について、具体的なイメージができる段階になりました。さまざまな心配、懸念をあおっている方もいますが、平成24年度の学校再編計画(第2次)での高層化の検討方針、26年度の学校施設整備計画での複合化の方針、そして今年度当初の10か年計画(第3次)で複合施設の具体的な決定と順を踏み、区民参加の手続も経て決定に至ったことであると思います。ことさら心配な点ばかりを必要以上に言い続け、解決策があるにもかかわらず、これを一顧だにしない姿勢は、かえってこれから新校で勉学に励もうという子どもたちをはじめ、保護者等に不安を植えつけるばかりです。決して子どもたちの未来に責任を持つ者の態度ではないと考えます。
 区としても、そうした不安をあおる動きに、子どもや区民が惑わされないよう、統合新校の複合併設施設のメリット、効果といった点をしっかり強調し、新校や複合施設への理解や期待、さらには運営への協力、参加をいただき、本当に地域に愛され、地域の誇りとなるような学校づくりや公共施設にしていけるよう取り組んでいくべきと考えます。
 学校と他の施設とを複合併設した先例があると思いますが、その実態をどう捉え、その効果等についてどのように評価しているのでしょうか、お伺いいたします。
 学校が教育施設と直接関係のない、ある意味で異質な施設と併設される場合に、学校の教育活動としてどういった活動が可能なのでしょうか、お伺いします。
 セキュリティ確保のため、メインエントランスを明確に分離するとのことですが、プライバシーへ配慮といったことだけの消極的な捉え方だけでなく、複数の大人の目が近くに感じられることは、教育現場において、同質の子どもたちだけゆえに発生する問題への歯どめなどとして意味を持つのではないでしょうか、お伺いします。
 「何ができるようになったか」、「どのように学ぶか」にも着目した授業、アクティブラーニングの視点にも結びつける授業も必要と考えます。
 中学校の学校図書館とは別に区立図書館が併設されます。その区立図書館も学校図書館も、ともに電子書籍などICT環境の充実を図ると聞きます。文部科学省からも、学校に配備が推奨されているタブレット型端末とあわせ、我が会派が取り上げている「読書通帳」を活用した授業の充実も考えられると思いますが、どのような可能性を想定しているのでしょうか、お伺いします。
 また、改修が進んでいる中央図書館は、来年、平成29年の春、開館されます。図書館の新たな取り組みとして、「読書通帳」を通じて、今までに読んだことのない本やジャンルへの挑戦、家族や友人との読書対談、読書への意欲が高まり、親しみから読書人口の拡大にもつながると思います。学校だけでなく、中央図書館のリニューアルにあわせ、「読書通帳」を設置してはいかがでしょうか、お伺いします。
 個々の区立図書館の特徴の一つは、ビジネス支援の機能強化と聞きます。起業・創業の支援や、企業活動に必要な情報データの提供も充実するとのことです。中学生のキャリアデザイン・進路を考える環境として有効ではないでしょうか。これを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 区立図書館には、中高生などの調べもの学習や地域の読書ボランティア団体などの活動スペースも用意されていると聞きます。区立図書館が実施する読書推進の取り組みは無論のこと、こうした団体とのコラボ、連携による学校教育への活用、学校教育の幅を広げていくようなことも考えられるのではないでしょうか。
 区立図書館の利用団体等が学校支援の担い手として活躍していただく機会も広げられると思います。また、読み聞かせの団体などへのお手伝いなど、生徒のボランティア体験の機会にも使えるのではないでしょうか、お伺いします。
 次に、区立図書館・開放型図書館の地域展開についてお伺いいたします。
 複合施設には、東中野と本町の区立図書館を統合して新たな区立図書館が計画されています。一方、区は、全ての小学校に地域開放型の学校図書館を設置するとしています。この開放型では、開放時間帯も含めて、区立図書館と同じようなレファレンスのサービスが提供され、貸し出し、返却やリクエスト発注、取り寄せ、端末検索などの利用もできるものと聞いていますが、そのような取り組みを積極的に行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
 身近な地域の図書館をなくすといった反対の声もありますが、区立小学校に地域開放型学校図書館が整備されるということは、再編後でも20カ所の地域開放型学校図書館が身近な地域に用意されると考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。

 5、見守り支えあい・高齢者施策について

 初めに、認知症の簡易な確認と予防についてお伺いいたします。  厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、2015年1月に新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)を策定しました。記憶力の低下が認められるものの、日常が自立した状態で生活している軽度の認知症予備軍が400万人とも言われ、5年後には、そのうちの半数が認知症に移行するとの推計もあります。認知症に対する理解は、大分進んできていると思います。しかし、検査を受けている方の少ないことが実情かと思います。
 認知症の予防に対する取り組みとして、早期診断と早期対応が重要と考えます。対面やパソコンで簡単に確認のできる、頭の健康チェックとしての「認知症の簡易診断」があります。この簡易診断により、若年性認知症も含めて、より早期の気づき、発見から、認知症アドバイザー医につなげるなどの取り組みを行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
 みずから健診や診断を行う機会の少ない方で、認知症の気づきの遅い方は、早期発見と予防策としての生活習慣改善への対応などがおくれる場合があります。健康イベントや高齢者の集まる催し物などを中心に、また定期健診などで簡易診断を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、高齢者の住まいについてお伺いします。
 高齢者の方から住みかえにかかわり、アパートなどを探し、契約に至ることが困難との御相談をいただきます。区としての支援の仕組みの検討が必要と考えます。その前提として、区は高齢者の住まいの実態をどのように把握しているのでしょうか、お伺いします。
 実態を踏まえ、高齢者の住まいの確保について区はどのような支援策を考えているのでしょうか、お伺いします。
 住みかえ支援の充実や空き家住宅の活用を視野に入れてはいかがでしょうか、お伺いします。
 生活支援、住まいの支援などを必要とする高齢者の住まいを確保するため、支援の必要度、経済状況に応じた受け皿が必要と考えます。「都市型軽費老人ホーム」は、比較的少ない費用負担で利用でき、主に自立、あるいは要支援の高齢者を受け入れ、見守りと食事の提供を行います。区は、こうした「都市型軽費老人ホーム」の確保についていかがお考えでしょうか、お伺いします。

 6、その他

 初めに、骨髄ドナーへの支援の取り組みについてお伺いいたします。
 我が会派で、たびたび骨髄ドナーへの支援の取り組みについて取り上げてきました。身近な方のお孫さんが3歳で白血病を発症し、ことし7歳で亡くなりました。その間に親御さんたちは、何としても死の淵から生還させようと、さい帯血移植から始まり、母親、父親ともに末梢血幹細胞移植を行いました。幼いながら3度の骨髄移植を頑張ったお孫さん、そのおばあちゃんが、「こんなときに少しでも住んでいる自治体から温かい支援があったら、闘病する家族の希望になる」と言われたことが忘れられません。
 東京都では、骨髄ドナー移植支援事業として、ドナーに1日2万円、従事する事業所等へ1人1万円の支援を行っています。また、近隣自治体でもこうした取り組みを導入しています。区として、がんと向き合い、とうとい命を守る支援の取り組みをぜひとも行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
 最後に、軽自動車税の徴収についてお伺いいたします。
 区は、特別区民税、国民健康保険料、介護保険料の主要3債権を中心とした収納率向上のため、昨年7月に収納率向上対策を改定しました。この対策に基づく取り組みにより、各債権の収納率は上昇しています。とりわけ区の基幹収入である特別区民税については、電話催告などの委託や催促・催告の工夫、滞納処分の徹底したさまざまな工夫が図られてきたほか、平成29年から特別徴収の徹底やモバイルレジサービスの開始による納税環境の整備などの成果が着実にあらわれていることを評価します。
 一方で、主要3債権以外である軽自動車税についてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。課税台数は微減傾向にあるものの、平成27年度決算では9,100万円余の調定額であり、税収の確保は大きな課題であると考えます。また、先の税制改正において、軽自動車と小型自動車との間の税負担水準格差の見直し、車両の環境性能などに応じた課税の取り組みの導入などを目的として、標準税率の引き上げなどが行われました。この税率の引き上げに伴い、調定額が増加する一方で、収納率への影響が出るものと考えます。
 そこで、平成28年度の軽自動車税の収入状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
 また、軽自動車税の未収金対策として、これまでどのような取り組みを行い、今後に向け、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いし、私の全ての質問を終了いたします。

〔区長田中大輔登壇〕

 ○区長(田中大輔) 小林ぜんいち議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、中野のまちづくりについて、基本姿勢、将来像などについての御質問です。
 御質問の中にあった、「まちをつくれば人がふえ、人がふえれば売り上げも上がる。売り上げも上がれば所得がふえ、税収も上がり、再投資に回せる、そんな正のスパイラルが求められている」といった御認識について、私もそのように考えているところであります。中野が将来にわたって安心・安全に住み続けられ、魅力と活力を持ち続ける持続可能なまちを目指していくため、各地区の課題に応じたハードのまちづくりとともに、地域経済の好循環を拡大していくことが重要であります。特に、中野駅周辺のまちづくりは、経済活力を生み出すエンジンとして回し続けることが求められており、現在進行中のプロジェクトを着実に推進していくことに加え、その成果を波及させて、新たなまちづくりを誘導していきたいと考えております。
 また、文化、学術、産業、観光など、グローバルな都市活動の活発化を図る取り組みを行うことによって、中野のポテンシャルを最大限に引き出し、まちの価値をさらに高めてまいります。
 まちづくりに対する財政運営の考え方についてであります。まちづくりの整備については、その計画を策定する過程においても、国の社会資本整備総合交付金や東京都の都市計画交付金などについて、財源の活用を検討するのは当然のことでありますが、整備費や用地購入といった投資的経費は、予算規模も大きく、また事業の期間が長期にわたることから、毎年の財政状況にかかわらず、一定の支出が必要となってまいります。したがって、これらの投資的経費については、事業の進捗状況に合わせて計画的に基金を繰り入れる、また起債を活用するなどの対応が必要であります。
 予算編成の段階から、基準となる一般財源を定めるとともに、公債費については、公債費負担比率の水準を一定以下に保つこととし、財源超過額や決算剰余金などを積極的に基金へ積み立てることが重要であると考えております。今後も、こういった財務規律を持った財政運営を堅持していく考えであります。
 区役所・サンプラザ地区再整備におけるアリーナについてであります。区役所・サンプラザ地区再整備におけるアリーナは、将来にわたって新たな文化や産業を生み出し、中野から世界に向けて発信していく施設として計画していきたいと考えております。現在、このアリーナを含む区役所・サンプラザ地区再整備全体の計画を事業協力者とともに検討しているところであり、事業協力者からは、アリーナにおいて1万人規模のコンサートをはじめ、バスケットボールなどコート競技、各種のプロモーションイベントや国際会議、大規模な学会など、さまざまな用途での使用の可能性が提案されております。アリーナの集客は、周辺への回遊と消費によって、まち全体を潤す効果があります。一方で、集客に伴う交通対策や環境対策なども必要となることから、あわせて検討を進めているところであります。観客にとっても、周辺住民にとっても、安全で快適な施設を目指してまいります。

 人々の期待の醸成につきましては、竣工までの長期にわたる戦略的なプロモーションが必要であり、再整備事業への理解を促すことや、新たなアリーナの開館に至るまでの取り組みなどについても検討をしてまいります。
 広報活動についてであります。中野のまちづくりを進めていく上で、区民の理解と協力を得ていくことが必要であり、区を挙げて広報の手法やアプローチを考え、さまざまなメディアなどを活用して、まちづくりの重要性を発信していきたいと考えております。
 障害者に便利な地図の作成について。バリアフリー情報提供の充実についてであります。中野区ホームページの「なかの便利地図」に、区内の公共施設や公共交通機関等のバリアフリー情報を載せたバリアフリーマップを掲載しております。バリアフリーマップについては、順次情報の追加、更新を進めてまいります。今後、バリアフリーマップも含め、バリアフリー情報提供の充実に向けて検討してまいります。
 防災対策についての質問であります。防災リーダー養成講座を継続していくべきという御質問でした。地域の防災活動の充実を図るためには、各地域に一定数の防災リーダーが必要と考えるため、今後も防災リーダー養成講座を継続し、増員を図ってまいります。
 防災士取得済み区民を活用した防災リーダーの増加策についてであります。防災リーダー養成講座は、防災会を中心に募集し、区の負担で防災士養成講座を受講させるなど、地域と区の期待を意識し、地域での防災活動に貢献できるリーダーの養成を目指しております。また、独自に防災士の資格を取得した区民は、その技能を生かした地域貢献意欲が高いと想定されるため、独自に防災士の資格を取得した区民を防災リーダーに認定する仕組みについて、今後検討していきたいと考えております。
 スタンドパイプの格納箱について。大型消火器のかわりに配備するスタンドパイプは、区立公園や区有施設の敷地内などに設置し、誰でも初期消火のために利用できるようにしていく予定であります。スタンドパイプの格納箱の使用についても、区民の使いやすさを踏まえて検討をしてまいります。
 消火栓の数と設置間隔を狭めていくという御提案について。東京消防庁統計書によりますと、平成27年3月末現在において、中野区内の消火栓の設置数は2,924カ所となっております。今後の消火栓の設置については、スタンドパイプによる初期消火も考慮して設置場所を検討するよう、消防署に提案をしてみたいと考えております。
 簡易消火機材導入の検討とあっせん品目への追加について。11月13日に実施した中野区総合防災訓練において、御指摘の簡易消火機材の展示を行い、多くの参加者が関心を寄せたところであります。区民の意見も含めて、簡易消火機材の導入やあっせん品目の追加について検討してまいりたいと考えております。
 避難所に指定していない私立学校を避難所に指定することについてであります。堀越学園につきましては、今後避難所として活用できるよう調整を行っていく予定であります。堀越学園以外の私立学校につきましては、避難所として活用可能な学校は協定を締結済みでありますが、協定未締結の学校につきましても、今後、必要が生じた場合には避難所に指定するよう調整を行ってまいります。
 避難所の変更があった場合、早期に繰り返し周知をするべきということであります。学校再編の予定を踏まえ、校舎の解体時期が明確になった時点から、避難所の変更について、該当地域への事前説明を繰り返し行っていくように努めてまいります。
 地域ごとに総合防災訓練の手法を変えてみてはいかがかということです。区は、新しい中野をつくる10か年計画で、防災訓練参加者数の増加に取り組むこととしていることから、誰でも気軽に参加し、さまざまな防災体験ができる項目を取り入れるなど、今年度から総合防災訓練の内容を変更しております。また、今年度の総合防災訓練は、気軽に参加できる防災体験以外にも、区民がみずからのまちを訓練会場として、初期消火や安否確認などを行う実践的な初期対応訓練や、北部では区内医療関係者による災害医療救護訓練、南部では区と災害時応援協定締結団体との公的連携訓練といった実務型訓練も実施したところであります。御提案の内容も踏まえ、今後の総合防災訓練がより充実したものとなるよう、来年度の総合防災訓練実行委員会で、区民や防災関係機関とともに検討を重ねてまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

 ○教育長(田辺裕子) 子ども子育て教育行政についてのうち、オリンピック・パラリンピック補助金の増額についてお答えをいたします。
 オリンピック・パラリンピック教育については、今後も2020年の大会開催に向けての気運醸成や子どもたちにスポーツ志向や国際感覚、社会貢献等の資質能力の育成を目指し、その充実を図っていくことが重要であると考えています。現在、都のオリンピック・パラリンピック教育推進事業の補助金も活用しながら、各校でさまざまに工夫して取り組んでいるところでございます。今後、オリンピック・パラリンピック教育の充実を図る中で、必要な補助については東京都に求めていきたいと考えております。  次に、フラッグフットボールの授業のさらなる推進についてです。フラッグフットボールについては、体力、運動能力の向上や思考力の育成、チームワークの広がり、深まりなど、知・徳・体のバランスのとれた運動であり、これまでの取り組みにより一定の効果があったと認識しております。今後のフラッグフットボールの授業については、次期学習指導要領の方向性や子どもたちの体力、運動能力の状況を踏まえ、拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、三中・十中統合新校等についての御質問です。
 初めに、学校施設の複合併設の実態と効果についてです。学校と他の施設の複合・併設例としては、千代田区や品川区などにおいて、図書館や保育所、文化センターなどを併設している例がございます。また、文部科学省が平成27年に取りまとめた学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方についてという調査研究では、学校施設の複合化について、学習環境への高機能化、多機能化、児童・生徒と多様な世代との交流、地域コミュニティへの寄与、専門性のある人材による学校運営への支援などの特徴が見られ、こうした特徴を生かすことが重要であるとしております。区としても、同様の効果が期待できると考えております。
 次に、学校教育活動への活用の可能性についてです。複合施設の特徴を踏まえながら、職場体験やゲストティーチャーとしての教育活動に活用するとともに、例えば生徒が区立図書館で読書についての学習発表をしたり、絵本の読み聞かせのボランティア活動をしたりするなど、一層の教育効果が期待でき、学校の特色ある教育活動につながるものと考えてございます。また、(仮称)総合子どもセンターにおける事業実績や知見等について、教員へフィードバックすることで教育内容のさらなる充実も図れるものと考えております。
 次に、複合施設による学校教育への利点です。学校に他の施設が併設する上でセキュリティやプライバシーについては当然配慮することとしてございます。これまでも学校評議員や学校支援ボランティアなど、学校の教育活動に外部の支援を取り入れる取り組みを進めてまいりました。複合施設の特徴を生かしながら、こうした取り組みの可能性を広げていけるよう検討してまいります。
 次に、三中・十中の統合新校や中央図書館、また地域開放型学校図書館における「読書通帳」の活用についての御質問です。今後、地域開放型学校図書館と区立図書館の充実に向けて、システム等のバージョンアップを行う中で、独自の機能を追加して、読書記録等を学校の読書活動へ活用することについて研究してまいりたいと考えております。
 図書館のビジネス支援機能の活用についてです。複合施設に併設される図書館の特色の一つであるビジネス支援機能については、多様な人材について考える機会をはじめ、進路指導、キャリア教育に活用できると考えており、今後検討してまいりたいと考えています。
 読書ボランティア団体などとの連携についてです。現在もボランティアにより学校で読み聞かせなどの取り組みをしていただいているところでございますが、新たな図書館においても、学校支援の担い手として活躍していただく可能性が大きく広がるものと考えています。あわせて、就業体験にも図書館が使われているところであり、ボランティア体験の機会としても拡充できるものと考えております。
 最後に、地域開放型学校図書館の地域展開についてです。地域開放型学校図書館には、区立図書館システムを導入し、区立図書館と同様の開館時間帯でサービスが受けられるようにしてまいります。また、図書館司書有資格者など、専門知識を有する職員を配置し、学校図書館の運営も含め、レファレンス機能の向上を図る考えでございます。また、地域開放型学校図書館は、再編後の全ての小学校に順次整備し、身近な図書館として利用していただく考えでございます。

〔子ども教育部長横山俊登壇〕

 ○子ども教育部長(横山俊) 私からは、子ども子育て教育行政のお尋ねのうち、保育園行政についてお答えいたします。
 まず初めに、求職中の場合、入所が困難な状況が発生している、こうした状況を把握しているかとのお尋ねでございました。利用調整指数、これは保育所判定の際のもととなるものでございますが、この利用調整指数につきましては、保護者が就労していて子どもの保育が必要な方のほうが、求職中の方より高くなる仕組みとなっております。このため、求職中の方の仕事が決まっても保育所の入所が決まらないといったケースがあることについては把握しているところでございます。  次に、この利用調整指数の見直しについてのお尋ねでございます。保護者が求職中のケースにつきましてどのような配慮が必要なのか、検討しました上で、来年度以降に向けまして基準の見直しをするかどうかも含めまして考えてまいりたいと思ってございます。
 なお、ひとり親の方のケースでは、他の世帯よりも優先して保育所入所ができるよう、加算指数を設定しているところでございます。  最後に、家庭的保育事業者を利用している場合の3歳の転園施設の確保についてでございます。現在の仕組みにおきましては、家庭的保育事業や小規模保育事業などの年齢制限のある保育サービス、これを利用中で、子どもが最終年齢の年度中に他の年齢制限のない施設への転園を希望する場合、この場合には優先的に入所ができるよう、加算指数を設定しているところでございます。これらの2歳までの年齢制限がある保育事業につきましては、事業者がみずから連携施設を設定することとなっておりまして、これまでも区は設定に関して支援策を講じてきたところであります。こうした取り組みで対応していきたいというふうに考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

 ○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、見守り支えあい高齢者施策についてのうち、認知症の簡易確認についてということの御質問にお答えをいたします。
 認知症の早期発見・早期対応のためには、症状に気づいた御本人や周囲の方が早期に相談や医療につながる取り組みが重要でございます。区では、ホームページ、それから認知症の講座、介護の日のイベント等、機会を捉えまして活用して、自己チェックリストの普及に努めているところでございます。
 昨今、早期発見のためのツールはさまざまなものが開発されてございます。今後は、タブレット等を使用した簡易確認など、より効果的な方法を研究して、幅広い人の認知症の気づきを促す取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

 ○都市基盤部長(尾﨑孝) 高齢者の住まいについての御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者の住まいの実態についてでございますが、平成25年の住宅土地統計調査によりますと、中野区内における65歳以上の単身世帯及びともに65歳以上の夫婦世帯は3万3,930世帯となっており、そのうち1万980世帯が民間賃貸住宅に居住していると把握しているところでございます。民間賃貸住宅に住みかえを希望する高齢者につきましては、貸主の理解が得られないなど、住みかえが困難なケースがあるという状況も認識しているところでございます。
 次に、高齢者の住まい確保の支援策についてでございます。現在、区では、不動産団体との連携による住みかえ住宅の情報提供や家賃債務保証の利用助成など、高齢者の住まい確保に対する支援を行っております。高齢者の住まい確保につきましては、福祉施策とも連携しながら支援策を検討していくことで、貸主の不安解消とともに、高齢者が住みやすい住まいの確保を図ってまいりたいと考えております。
 住みかえ支援の充実と空き家の活用についての御質問がございました。住みかえ支援の充実につきましては、他自治体の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいります。また、利活用可能な空き家をはじめ、高齢者がひとり暮らしとなり、将来空き家化が懸念される住宅なども含め、幅広く住宅ストックとして捉えることにより、高齢者の住まいの確保のみならず、多様な住宅ニーズに的確に対応できる活用策を検討してまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

 ○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、高齢者の住まいのうち、都市型軽費老人ホームの整備確保と、骨髄ドナーへの支援の2点についてお答えをいたします。
 まず、都市型軽費老人ホームについてでございます。民間の事業参入を積極的に図るため、国有地、都有地を含め、公有地活用等による介護基盤整備を進めてきております。介護基盤の整備に係る計画に基づき、地域密着型サービス及び都市型軽費老人ホーム整備事業者の募集をホームページ、説明会等を通じて行っているところでございます。今後、民間事業者等との意見交換をする機会を設けるなど、都市型軽費老人ホームの誘導整備を着実に進めてまいります。
 次に、骨髄ドナーへの支援についてでございます。東京都が医療保険政策の区市町村包括補助事業において、平成27年度より対象事業のメニューに追加をし、開始したことは承知しております。区の骨髄ドナー支援につきましては、都の補助事業活用も含め、検討してまいります。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

 ○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、軽自動車税の収入状況と未収金への取り組みについてお答えをいたします。
 平成28年10月末の軽自動車税現年度分は、調定額で1億782万5,000円、収入額9,888万6,000円、収納率91.71%であり、前年同月末に比べ、調定額が2,712万9,000円増加した一方で、収納率は1.33%減少してございます。軽自動車税の未収金対策といたしましては、職員による電話催告や催告書送付時の封筒の色を目立つ色に変え、宛名を手書きにするなどの工夫を行ってまいりました。今後は、住民税との一体的な差し押さえや電話催告、訪問送達業務の委託化などを検討し、税収の確保に努めてまいります。