平成30年第1回定例会予算特別委員会の総括質疑〈質疑・答弁〉

次に、小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。

○小林(ぜ)委員 平成30年第1回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。3日目の午後になりましたので、質疑が重なっている部分もあるかもしれませんけれども、私の立場で、また、質疑の関係上、重複するかもしれませんけども、質疑をさせていただきます。
 質問項目、6項目で、6番目のその他はございません。

 1番目の子どもの育ちと放課後校外の支援についてから伺ってまいります。
 さきの第1回定例会で我が会派の平山幹事長が、児童館廃止については一旦立ちどまり、区民ニーズを把握しながら他の子育てサービス及び施設との関係も含めた再検討を行ってはいかがでしょうかとの質疑に対しまして、区長は、出生児童数の増加、働く女性の増加、孤立した女性、子育て支援、特別な支援を必要とする子どもの増加などを挙げ、現児童館施設も含め増加する子育て支援の地域ニーズに対応する貴重な資源の活用を図りながら、子育て第一の地域づくりを目指したいと述べられました。そこで、子育て支援についてから伺ってまいります。
 0歳児を初めて育てるママさんを支援するため、地域で親子が見守られ安心できるよう、区のバックアップ体制をつくることが必要と考えています。ボランティアの方々からいただく要望に、区にかかわることが相談できるすこやか福祉センターや専門職の方が来てくれたら、安心してママさんに寄り添えると聞きます。区はこれまで、地域で活動されている子育てひろばなどの団体の支援として、すこやか福祉センターの福祉職の職員が育児アドバイザーとして児童館やU18プラザを巡回し、アウトリーチの手だても取り入れつつ育児相談を実施し、地域で活動している団体とも十分に連携し、より効果的な子育て支援を工夫していくとしてきましたが、子育て支援のために専門職員の巡回など、どのように行ってきたのでしょうか、伺います。

○伊藤南部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) すこやか福祉センターの育児アドバイザーである福祉職等の職員が、管轄区域の児童館や地域で活動しているひろば等へ出向き、育児相談を実施し、アドバイスをしてきてございます。

○小林(ぜ)委員 やっていきますという答弁を以前いただいていたので、やってきましたということでしたけれども。
 もう1点、別の角度から。区は地域で活躍している団体について、研修講師としてすこやか福祉センターや子育て支援担当の職員を派遣し、今後も活動しているボランティアの方が安心して活動できるよう、区の職員がアウトリーチにより訪問するなど支援をしてきました。どのように行ってきたのでしょうか、伺います。

○大場中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 地域で活動している団体への支援の取り組みといたしまして、すこやか福祉センターの福祉職などが地域で活動している子育て団体に直接出向き、子育てに関するさまざまな情報提供や相談支援を行ってきたところでございます。

○小林(ぜ)委員 以前、3年前ですかね、同じ質問をしているんですけれども、当時はそういった仕組みが、なかなか体制ができていなくて、そういったことについて地域の方々が不安を覚えるということで、U18プラザ閉館に向けてさらなる充実をということで、今のようなことについて要望し、子育て支援にかかわるさまざまな支援を求めてきたところです。それがこういうふうに行われてきたという、その実態は一つわかりました。
 そこで、中部すこやか福祉センターと南部すこやか福祉センターで、これまで区直営事業として行ってきた子育てひろばが、来年度から地域の方々による、民間組織による団体に委託される予定です。来年度から中部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センターで、地域の方々に委託される子育てひろばにこうした支援を行うことができるのでしょうか、伺います。今まで区直営で区のやってきたこと、それはそれとして、U18プラザや児童館などで民間の方々が、地域の方々が行ってきた、そこへ今までと同じように支援ができるのかということです。

○大場中部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) すこやか福祉センターの子育てひろばを委託する地域団体の方に対しましても、安心して活動できるよう子育て支援に関するさまざまな情報提供のほか、育児相談などの利用者支援も行ってまいります。

○小林(ぜ)委員 十分な支援をしていただきたいんですね。地域の方々も一生懸命になって子育てを、丸々ボランティアではなく、今回は区の委託事業として行うんですけれども、皆さん、子どもたちのために中野区の直営の事業、直接やっていることではなくて私達がやるんだけれども、やっぱりしっかりとバックアップをしてほしいという気持ちを持っていらっしゃって、そういった方々の思い、何かやってもらったから、もう委託したからいいでしょうではなくて、きちんと一つひとつ丁寧に聞いていただいて、支援すべきところはしていっていただきたい。そうしないと、任された側からすれば、委託を受けた側からすれば、これでもう任されちゃったんだから、あとは自分たちでやってねと言われることによって、不安や、子育てに対して思う以上の支援ができなくなる。そういったことがありますので、ぜひそういった支援を丁寧に、そして、なおかつ細やかにやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 その上で、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)で、区は、地域の子育てコミュニティの拠点づくりについて、すこやか福祉センターは、地域の子育てコミュニティの中核拠点として、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業を充実していきます。子育てしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談を受けることができるひろば事業について、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用して展開しますとしています。また、地域の育成活動等の充実と育成者支援について、地域の子育てや育成活動を支えるために、地域の育成活動の中核となる人材を育てるほか、ボランティアの機会を紹介することなどにより新たな人材の育成につなげていきます。地域で子育て支援活動を行う団体等に対して、研修・講演会等の実施による人材育成や広報活動への支援を充実しますとしています。そこで、区はこうした地域の子育てコミュニティの拠点づくりと、地域の育成活動などの充実と育成者支援について、これまでどのように進めてきたのでしょうか。

○上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当) 地域の子育てコミュニティの中核拠点として、すこやか福祉センターは子育てひろばや利用者支援事業を充実してきました。また、講座などを実施して子育て中の親に学びの場を提供してございます。すこやか福祉センターや児童館の職員が、青少年育成地区委員会をはじめとする子育て支援にかかわる団体や、子育てひろばの運営にかかわる育成者の相談に乗ったり、活動の手伝いをするなど支援を行ってきたところでございます。地域子育てネットワークのかなめとして中学校区ごとに開催する地区懇談会は、次世代育成委員と児童館長が事務局を担い、地域の子育てに関する情報交換や地域の課題の解決に向けた取り組みを行っているところでございます。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。
 児童館やU18プラザの館長さんをはじめ職員の方々は、これまで地域のそういったボランティアの方々、また、子育てひろばの方々により多く接していきながら、今言っていただきましたようなさまざまな支援をしてきたわけですけれども、先ほど最初に聞いた中で、以前はこういったことがまだ不十分だったんですけど、ここ何年間か、そういった支援をされるようになってきました。そして、ここでまた新たな子育て支援の展開があります。
 次に、U18プラザ跡の中高生向け事業、居場所の充実について伺います。区は、地域の育成活動等の充実と育成者支援について、キッズ・プラザを全小学校内に整備するとともに、学童クラブを適正配置し、放課後の子どもたちの安全安心な活動拠点を整備します。また、中高生の社会参加の支援については、地域とのつながりや社会貢献に向けた事業を、民間等を活用しながら実施していきますとしています。U18プラザ中央、通称「たかまる」ですけれども、この3月31日をもって26年間の児童館、U18プラザの機能を廃止し、閉館されます。新たに保育園の建設が予定されています。これまで子どもたちの放課後活動を見守ってきた地域の子ども施設が、地域から一つなくなっていきます。U18プラザ中央を利用している乳幼児の子育てひろば、小・中学生から高校生、近隣の保育室など何人が利用しているのでしょうか。その中には園庭を有さない、園庭のない保育室が庭や多目的室を利用していると思いますが、園は何園で、何人が利用しているのでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) 昨年度におきますU18プラザ中央の年間延べ利用人数は、乳幼児が1万2,135人、小学生が8,616人、中学生が1,406人、高校生が368人となってございます。また、園庭を有さない保育室などの利用園数は3園、利用人員は10から20人程度、月10回程度利用されていると承知しているところでございます。

○小林(ぜ)委員 延べ2万人近くの方々がこのU18プラザ中央を利用されてきました。そして、これは桃花小学校の学区内であり、また、中野中学校と第十中学校の学区内にも相当するわけですけれども、こういった小・中学生が今まで利用し、また、子育てひろばにつきましても、2階で毎週のように行ってきた。これだけの方々がこの館というか、場所を利用されてきています。このU18プラザ中央ですけれども、あすからは行き場所がなくなってしまいます。あすからというのは、U18プラザの廃止、今月、3月31日ですけれども、土曜日の翌日、4月1日(日曜日)、4月2日(月曜日)からの対応はどのようになっているのでしょうか。利用者、児童・生徒、そして、周辺地域等への説明・案内はどのように行っているのでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザ中央につきましては、3月31日をもって廃止し、4月1日以降は閉鎖をいたします。周辺住民の方々に不安のないよう、機械警備等により安全管理については徹底してまいります。また、利用者等への説明・案内は、これまで説明会を通じて一定実施してきたところでございますけれども、実際の廃止に当たりまして、事前の掲示やホームページへの掲載、必要に応じた個別の対応など、より丁寧な案内を行ってまいります。

○小林(ぜ)委員 より丁寧な案内、ぜひお願いしたいと思います。
 今回、U18プラザが3館廃止になるわけですけれども、上高田や城山の場合には今後も建物として継続して利用されていきますけれども、中央の場合にはこの3月31日をもって閉館されます。仮囲いでぐるっと囲われてしまうわけではないと思いますけれども、近隣の方々からしてみれば、防犯の面、そして安全の面、そういったことでも不安があるでしょうし、また、今まで使ってきた方々も、日にちの区別もなく、きのう使っていたから同じようにきょうも行った。そうしたら閉館だったということに気がつくようなこともあると思います。より丁寧に御案内をお願いしたいと思います。
 この時期はちょうど春休みの期間の真っ最中です。特に小学校4年生から6年生といった高学年や中学生はどこで過ごすことになるのでしょうか。行き場がなくなり、コンビニ周辺や公園、民間の駐車場などに集まっている状況が地域で目につくようになっては、保護者たちの心配も募るのではないでしょうか。そうしたところへの何らかの配慮はしているのでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) 現在の利用者の方々につきましては、キッズ・プラザをはじめ、すこやか福祉センター、区民活動センター、ふれあいの家など、子どもが利用できる区立施設や、また、子どもの活動を支える地域活動や事業などについて、事前にわかりやすい周知を行ってまいりたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 なかなか、今まで通っていた場所が変わってしまうということは、それだけ不安もあり、そして、次の場所に対する不安もまたある。そういったことがありますけれども、そういった不安を、不安不安と言ってあおるのではなく、安心して使える場所ということで案内・周知をしていっていただきたいと思います。そして、安全に過ごすことのできる場所ということで、ぜひお願いしたいと思います。
 キッズ・プラザも面積や定員などのキャパシティーがあります。また、行ける児童と行けない児童もいます。例えば、区民活動センターなど区立施設の利用を案内するにしても、子どもたちだけで利用できるようになっているのでしょうか。この時期は飛びはねたい子どもたちの時期でもあります。年ごろでもあります。部屋の利用の許可は出るのでしょうか。また、手続、方法などはどのようになっているのでしょうか。各施設との調整はしてあるのでしょうか、伺います。また、U18プラザ中央なら具体的にどこに行くことになるのでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区民活動センターなど区立施設の多くは、広く区民に開かれた施設となってございます。例えば、区民活動センターの集会室は団体登録により利用ができ、また、18歳未満の方が過半数を占め、児童が主体的に運営する活動などについては利用料も無料となってございます。現に子どもの団体による利用も行われているところでございます。利用のしやすさやわかりやすい周知を工夫してまいります。
 また、U18プラザ中央周辺では、桃園あるいは東部の区民活動センターが比較的近場でございますけれども、そうした施設に限らず、キッズ・プラザをはじめさまざまな施設、あるいは、使える活動、事業等について広く周知を行ってまいりたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 先ほどもありました延べ2万人近い方々が1年間に利用されていた。1日とすればそれほど多くないことでありますけれども、夏休みの期間もあれば冬休みの期間もある。そして、春休みなどの期間もあったでしょうし、さまざまな時間帯で多くの方々が利用していた。そうした方々が使えなくなるという。さっきも言いましたけども、やっぱり別の場所で、桃園区民活動センターなどでもきちっと使っていくことができる、そうした安心感をぜひ保護者や児童・生徒の皆さんにしっかりと伝えていっていただいて、使いやすい場所の提供もお願いしたいと思います。申し込みに行ったら、区民活動センターで、それは子どもたちだけでは遊べないんですよとか、遊んでいたら、それはできないんですと。そういった制限が多くかかるのではなく過ごせるような場所にしていっていただきたいと思います。
 これまで建物の、館では利用ルールもあり、館長や区職員がいる中で過ごしてきた子どもたち。ルールもなく大人たちのいない区の施設において、子どもたちだけでいることは問題が発生しないのでしょうか。結局、利用を制限されることにならないでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) それぞれ区立施設につきましては施設のルールがございまして、大人であっても子どもであっても、そういったルールに基づいて利用をしていただくということにはなりますけれども、さきに述べた施設などにつきましては子どもを利用対象として想定していることから、直ちに利用を制限されることにはならないよう、こちらとしても連携していきたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 よくよく利用の周知などをしていただいて、使いやすくしていただくということを改めてお願いしますけれども、こうしたことを考えますと、今のU18プラザのようなことを考えますと、U18プラザだけの問題ではなく児童館も同様と考えます。何らか大人の目があることが、子どもたちにとって、保護者にとっても、場合によってはほかの設備利用者にとっても安心なのではないかと思います。今後の子ども・子育て事業の再考に当たり、さまざまな検討が必要と考えます。児童館やU18プラザの利用対象者は、乳幼児親子から18歳くらいまでと幅があり、事によっては小学生と中学生など異年齢の交流などを図るのに適していた環境にありました。しかし今後は、キッズ・プラザは小学生、子育てひろばは乳幼児親子、中高生向けには新たに支援事業や、子どもたちやそれを支える大人たちの活動の場所の提供といったように、分離して展開されることになっていきます。職員なり支援員のような地域の大人たちがかかわり、きっかけをつくることで、そうした異年齢交流も展開しやすくなると考えます。
 中学生・高校生によるハイティーン会議や従来からのジュニアリーダーなどの取り組みが、区や地域の子ども関連団体によって実施されていますが、さらにそうした取り組みを区内各地で多くの中高生がかかわれるよう充実させていく必要もあると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) 異年齢間の交流は、子どもの社会性を育むとともに、地域活動の活性化を図る観点においても大変重要であると考えてございます。区では、中高生が主体的に取り組むハイティーン会議や子育て支援を実施する活動への政策助成の拡充などにより、異年齢間の交流の機会の確保を図ってきたところでございます。こうした事業の周知などをさらに工夫しますとともに、さまざまな活動間の連携やマッチングなどがなされますよう、区民活動センターのアウトリーチチームの取り組みについても留意してまいりたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 地域資源の発掘やネットワーク化を促進するとして設置された区民活動センターのアウトリーチチームは、既存の活動団体同士を結びつけていくことに加え、小学生と中学生の交流など新たな取り組みを育てていくことも、その使命のうちに含まれているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 今年度発足しましたアウトリーチチームは、全区民、全ての世代が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指すものでございます。小学生や中学生が安心して、また、生き生きとした地域生活ができるようにすることもアウトリーチチームの役割だと考えております。児童館の館長などが福祉職の経験を生かして、このような取り組みを進めていくこととしております。

○小林(ぜ)委員 そのアウトリーチチームの皆さんが行っている様子が、地域の中でなかなか思い描けないというお話もよく伺います。やることもたくさんあり、また、地域包括ケアとの関係で、さまざま高齢者や地域の方とのかかわり合いもある中、もう少しというか、1歩も2歩も子どもにかかわること、そういったことについてもより深めていってほしいなというふうに思っています。
 今後、子育て家庭にも対象者を拡大していく地域包括ケアシステム、これの構築を進めていく観点からしても、小学校高学年から中高生の見守りや支援の充実、その担い手である地域の青少年地区委員会や子ども会、PTA、そのほかの団体などの協力・連携の強化などに取り組む必要があると考えていますが、いかがお考えでしょうか。また、区直営から離れて地域で担うにはすごく大変な取り組みになると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 小学校高学年から中学生が地域で安全に豊かな生活を送るためには、学校、地域、家庭の連携が重要であるというふうに考えてございます。この連携の強化については、来年度から着手する子育て家庭や障害者など、支援対象者を拡大した地域包括ケアシステムの検討における大切な課題の一つというふうに捉えております。また、検討に際しましては、地域で活動されている方々の御意見も十分に踏まえ、協議を行っていきたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。ぜひそういった取り組みを深めていっていただきたい。本来であれば、特にこの中央地域というか、U18プラザ中央地域については、先行してぜひ行っていっていただきたいなというふうに思っているところです。
 次に、地域で見守る支援の取り組みについて伺います。区民活動センターは、地域の活性化や地域の自主的な取り組みの拠点として、また、町会等の地域の団体による運営委員会によって地域活動や連携の促進を担っていると思います。子育て支援分野で新たな中高生の支援事業を学校と連携した形も含め開始し、地域と直接向き合い、地域課題解決の具体的な取り組みを進めています。区民活動センターやすこやか福祉センターにおける支援の取り組みは同じ方向を向いているのでしょうか。また、小学校高学年から中高生くらいの年齢層に対して、その見守りや支援ということについて、すこやか福祉センターや区民活動センターはそれぞれどう具体的に取り組んでいるのでしょうか、伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(区民活動センター調整担当) 現在、すこやか福祉センターは、子育て世帯への養育や発達に関する相談支援等について、子育て支援分野、保育園、幼稚園、学校とも連携しながら、地域の支援拠点としての役割を果たしているというふうに考えてございます。すこやか福祉センターやアウトリーチチームは、地域の子どもたちの状況、地域団体の活動状況、また、子どもたちを取り巻く地域の環境など、さまざまな地域情報を把握・集約いたしまして、課題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○小林(ぜ)委員 多分一生懸命やっていただいているんだと思うんです。今お答えになっていただいたようなことをきっとやっていただいているんだと思うんですけども、もう少し地域の中に出ていただいて地域の様子を知っていただきたい。また、地域の行事、また、地域の方々の声を聞いていただきたい。声というのは、多くの声がありますから、幅の広い声がありますから、その全部を一つひとつ聞いていくということは非常に大変なことかとは思いますけれども、ぜひその地域の子育ての拠点として地域の様子を聞いて、新たにまた深めていっていただきたいなというふうに思います。
 そもそもU18プラザの設置目的にはなかったかもしれませんけれども、子どもたちの単なる居場所、ただ集まって時間を過ごすだけの場所ということではなく、親でも学校の教師でもない大人の存在が貴重で、話し相手や相談相手としての存在価値があったと思われます。児童厚生などの専門職の職員でなくても、キャリアをお持ちの地域のおじちゃん、おばちゃん、大学生などでもよいから、何らかの大人の目が行き渡り、場合によっては何らかのかかわりを必要としている子どもたちにかかわっていただくことも大切かと思います。そうしたかかわりの中から、ボランティア体験など人から必要とされる、感謝される体験につながり、また、自分のやりたいことを見出すきっかけを得たり、生き方のヒントをつかんだり、あるいは、地域とのかかわり合いや人間関係を学んだりしていくといったように、自立のチャンスや社会体験の機会として意味もあるのではないでしょうか、伺います。

○神谷子ども教育部副参事(子育て支援担当) 地域の中での大人とのかかわりは、子どもたちにとって社会参加や自立を促していく観点から重要なものであると考えてございます。区は、中高生につきまして、活動発信応援助成や社会で活躍する先輩に学ぶライフデザイン応援事業など、さまざまな活動を通じて中高生の活動を支援しているところでございます。また、公益活動助成の拡充などにより、地域の方々の取り組みを支援することによって社会参加や自立を促していく考えでございます。

○小林(ぜ)委員 そうですね。難しく言われちゃうとそうなっちゃうのかなというふうに思うんですけども、確かに、さっきも述べましたけれども、決して悩み事相談を受ける場所ではないんですけれども、どうしても学校で先生や友達、また、家庭で話のできない、かといって誰か聞いてくれる人がいるのかというと、そういったところもない方が、児童館に行けば、U18プラザに行けば話し相手がいるということで、また違う角度の方々が話を聞いてくださったという。これまでもありました。本来の目的ではなかったのかもしれませんけれども、そういったことについて、先ほどるるおっしゃっていただいたような活動をしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
 深刻な課題を抱えているお子さんもいらっしゃったりして、そういった方々が何らかの方向を見出す、そういった場所でもあったというふうにも思っています。区の専用施設とする必要はないと思いますけれども、地域の大人たちの取り組みができるような場所の提供や確保などの支援が必要ではないでしょうか。そうした施策を今後検討してはいかがでしょうか、伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 地域の方々の子育て支援活動につきましては、区民公益活動への政策助成などさまざまな支援を行ったり、連携をとらせていただいているところでございます。こうした活動の場は、区民活動センター等、さまざま御利用いただいているところでございますが、地域の中で広くそうした取り組みが展開されるよう、今後、地域の実情も把握しながら、区有施設や民間資源の活用など対応を図ってまいりたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 ぜひお願いしたいと思います。地域差もあると思いますので、一概に区内全域でそれができるということではないと思いますけれども、そういったことも一つの手法かな、方法かなというふうに思っています。
 この項の最後に、学童クラブと児童館について伺います。今後の小学校の再編により、統合新校の位置が通学区域の中で偏在する、偏ることによって、キッズ・プラザや学童クラブ、児童館の位置も偏在します。偏ります。偏在を避けたキッズ・プラザや学童クラブを担保するため、並行したもう一方の学校区域の学童クラブや児童館を廃止するのではなく、活用が考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当) 統合新校にキッズ・プラザと併設の学童クラブを整備してまいりますけども、もう一方の学校区には民設民営学童クラブを誘致して、定員を確保する計画でございます。廃止した児童館も、増加する子育て支援の地域ニーズに対応する貴重な地域資源の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 児童館がなくなってしまうというのは、建物もなくなって一切使えないというようなことを地域の中で聞くことがあります。もう何もなくなって、子どもたちの行く場所、本当に何もないんだということを言う方がいらっしゃるんですけども、きちっとそういったところを、そうではなく活用もしていく、担保していくということを地域の中でより明確に、皆さんにわかるように周知をしていっていただきたいと思います。そうでないと、全てがもうなくなってしまう、そういった間違った情報が地域の中に広がってしまうので、ぜひお願いしたいと思います。
 また、学校再編で、新校だけで学童クラブの定員の確保が難しい地域の場合に、民設民営の学童クラブの誘致が考えられます。こうした場合、新校通学区域内に民間学童の誘致が考えられますが、これまでの例を見ますと、誘致を先行したためか学校から離れ、学区域の中でも偏った位置に設けられ、通いにくいといった声があります。学校からだけでなく、自宅からも大きく離れた位置の学童クラブは行きづらい。通学区域内の中心で、利便性の高い安心な場所に設けられるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○上村地域支えあい推進室参事(地域子ども施設調整担当) 民設民営学童クラブのニーズの一つには、夜8時までの延長保育があり、誘致に際し、通勤で利用する駅の近くへの配置を行ってまいりました。一方で、自宅近くでの保育を希望するニーズも多いことから、これに応える配置を今後努めてまいりたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。
 まだ低学年のお子さんをお持ちの保護者にしてみると、学童クラブの位置によってはなかなか使いにくいとか、それから、民設民営になったことによって、区直営のほうがいいんだと思い込みの方もいらっしゃったり、また、そのサービスが違うという、独自性もあるんだけれども、その違いによってむしろ区直営のほうがいいんだという方もいらっしゃいますので、そういったニーズと、それから、それぞれの特徴については皆さんに周知をぜひしていっていただきたいと思います。  ここまで幾つか聞いてきましたけれども、多くの分野の方々がかかわっていただいているんだなということがわかります。中野の子育てについて多くの方々がかかわっていただいている。それは、区がこういったことをしているということがもう少しわかるように、地域の中でぜひ子育てにかかわる区の取り組みについて広報していただけるように、また、周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
 以上でこの項の質問を終わります。

 2番目に、高齢者施策・地域包括ケアシステムと超高齢社会への対応について。
 初めに、地域包括ケアシステムと超高齢社会への対応について伺います。
 団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年まであと7年となりました。区長の施政方針説明でも触れられていましたが、この2025年問題は喫緊の課題であり、多くの高齢者の方々が地域社会の中で安心して暮らし続けるための具体的な方策を、区として着実に推進していかなければならないと考えます。そこで、超高齢社会の課題に向けた区の取り組み状況から伺ってまいります。2018年2月1日現在の中野区の人口は約32万8,000人となっています。中野区の高齢化率、その人数、また、そのうち後期高齢者の人数を確認のため伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 本年2月1日現在の中野区の高齢化率は20.7%、65歳以上人口は6万7,809人となっております。このうち75歳以上の後期高齢者の割合は52.0%、人数は3万5,260人となっております。

○小林(ぜ)委員 中野区の世帯数は約20万1,500世帯だったかと思いますけれども、そのうち、世帯構成が65歳以上の高齢者のみの世帯、また、そのうちひとり暮らしの高齢者の世帯の数はどのくらいでしょうか、伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 65歳以上の高齢者のみ世帯数は3万7,546世帯、うち単身が2万6,001世帯となっております。

○小林(ぜ)委員 後期高齢者、いわゆる75歳以上の高齢者の場合はどのようになりますか、伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 75歳以上の高齢者のみ世帯は1万9,967世帯、うち単身が1万5,195世帯となっております。

○小林(ぜ)委員 75歳以上の高齢者のみの世帯は約2万人。そのうちおひとり暮らしをしている方が約1万5,200人ということでした。この数は2025年、7年後にはどうなると推計しているのでしょうか、伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 地域包括ケア推進プラン策定時の推計でございます。2025年の高齢化率は20.9%、65歳以上の単身世帯が2万9,885世帯、75歳以上の単身世帯が1万9,522世帯と推計をしております。

○小林(ぜ)委員 この7年で4,000人近くもふえると。1万9,500人ぐらいの方々が75歳以上のひとり暮らし。そういったことで多くなっていくというふうに思います。32万人のうちの約2万人ということになってくるので、32人の中の2人、16人に1人ということになるんでしょうか。
 区としてアウトリーチチームを編成し、地域包括ケア体制を進めていくとしていますが、そのアウトリーチチームが果たすべき役割はどのような点にあるとお考えでしょうか。すこやか福祉センターと区民活動センターの職員から成るアウトリーチチームの考え方と構成、ともに伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) アウトリーチチームの果たすべき役割でございますが、地域の実情をつぶさに把握しながら、支援を必要とする人を見逃すことなく適切な見守りや支援につなげていくことで、全ての世代、区民が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指していくことでございます。このチーム編成でございますけれども、多職種によるチームアプローチによりまして、複雑化・多様化する地域課題に対応していけるよう、区民活動センターの事務職、福祉職、それから、すこやか福祉センターの保健師及び児童館の館長やキッズ・プラザ所長で構成されております。

○小林(ぜ)委員 このアウトリーチチームが地域の中にこうしたチームを組んで入っていった中で、見えてきた課題とは何でしょうか、伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事(地域包括ケア推進担当) 課題という御質疑でございますが、まず、職員が地域に出ていくというこの取り組みを始めたことで、町会・自治会、民生児童委員の皆様、また、地域の活動者の方々が、それぞれに近隣の方々に目配りや気配りをされているということを職員一同改めて実感しているところでございます。非常にそのことに地域の中で触れて、心から本当に感動といいますか、尊敬といいますか、そういう気持ちを持ったところでございます。そのような地域の情報がアウトリーチチームに伝えられまして、具体的な支援につながっているというケースが複数出ております。課題といたしましては、地域から孤立し、支援を拒んでいる方への対応に苦慮する事例がございます。これからこの手法を見出していくことが一つの課題でございます。それからまた、地域や社会福祉協議会など関連機関との連携の強化のあり方、この2点が課題というふうに考えてございます。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。今までどちらかというと、この何年間か、机の上でのという仕事が多かったのかなと思う中で、こうして地域に出ていただいて、今二つの課題を挙げていただきましたけれども、そうした課題を見出していただいた。また、地域の中で肌で感じていただいた。そうしたことが区と区民との間を近づけていくことなのかなというふうにも思います。そして、それをさらに深めていっていただきたいなというふうに思います。また、この課題については今後の、来年度からの課題としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 中野区の場合、20代、30代の方の人口ボリュームが大きいこともあり、高齢化率が急激に高まるということではないようですけども、それでも75歳以上、いわゆる後期高齢者に該当する年ごろから、医療であるとか介護であるとか、さまざまなケアが必要となってくると考えます。
 そこで、次に、回復期リハビリ施設と病院、介護老人保健施設の計画について伺います。高齢者がけがや病気などで入院し、退院後、自宅にスムーズに戻るために、老健などの施設や回復期のリハビリができる病院などが地域にあることが重要だと考えています。高齢者と過ごす御家庭からいただく御相談に、退院に際し、その後のリハビリをどうしたらよいのかなど、地域生活に戻るに当たり大変切実な問題となっています。他人事ではありません。こうした中、国は介護医療院の創設に向けて法整備を行い、本年3月末までに介護保険事業の支援計画を策定し、介護療養型医療施設を今後順次介護医療院へ転換していく計画を示しています。区は、医療機能を内包した施設サービスとして、介護老人保健施設や回復期リハビリを行う病院についてどのような考えを持っているのでしょうか。現状認識を伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 今後、後期高齢者が増加していくと推計していることを考えますと、高齢者が病院から在宅生活に戻る際に、介護老人保健施設ですとか回復期のリハビリができる病院のニーズは高まると考えております。現在、区内の介護老人保健施設は江古田の森の100床のみとなっておりまして、65歳人口に対します整備率が0.15%、区内平均の0.61%と比較してもかなり低いものとなっております。平成31年には、弥生町六丁目に64床の新たな介護老人保健施設が開設いたしますけれども、引き続き誘導していくことが必要かなと考えております。

○小林(ぜ)委員 確かに低いですよね。100床で0.15%。弥生町ができても164床。なかなか少ないというふうに思います。
 中野区の医療関係の整備状況を見ますと、JR中央線の北部地域には医療関係機関が多く、高度急性期、急性期、回復期、慢性期とそれぞれ整備され、医療提供体制が確保されています。一方、南部地域については、一般病床と療養病床があるものの、回復期の病床は整備されていません。一方、隣接区である練馬区、杉並区、世田谷区では、介護老人保健施設と回復期リハビリテーション施設と病院の合築施設の開院や計画が始まっています。今後、中野区においても国有地、都有地などの公有地の活用が考えられる場合に、介護老人保健施設や回復期のリハビリなどができる施設を整備することが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 介護老人保健施設の誘導に当たりましては、通所リハビリ施設ですとか回復期リハビリを持つ医療機関との合築ということが考えられると思っております。一定の面積が必要となるため、公有地の活用を検討する際には、その候補の一つとして検討を進めていきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 また、高齢者施設で言えば、老朽化した特別養護老人ホームの建てかえが今後大きな問題となるだろうと考えています。区内でも建設後40年を経過するような特別養護老人ホームがあります。建てかえをするにしても、都内、区内などでは敷地に余裕がなく、施設の建てかえなどに当たってどのように進めていくのか、長期的な視点が必要だと思います。区として老朽化した区内の特別養護老人ホームの建てかえについて、考え方を持っているのでしょうか。今回改定を行っている介護保険事業計画などの中には記載されているのでしょうか、伺います。

○岩浅健康福祉部副参事(福祉推進担当) 特別養護老人ホームの建てかえにつきましては、東京都が都有地を活用した社会福祉施設建替え促進事業といたしまして、特別養護老人ホームの仮設施設の整備を進めております。平成31年度から利用できる施設が清瀬市に整備中でございまして、その後、まだ時期は未定でございますけれども、板橋区内にも整備をするという予定があるというふうに聞いております。今後、これらの施設を活用した建てかえというのも一つの方法かと考えております。また、現在策定中の健康福祉総合推進計画では、建てかえについての記載はしておりませんけれども、新たな施設の誘導ということは計画をしているところでございます。事業者によりましては、この新たな特別養護老人ホームを活用するということも可能かと考えております。

○小林(ぜ)委員 特別養護老人ホームについては、基本的に敷地を既に十二分活用して建設され、そして、駐車場ですとか、ほかの設備も含めて建っているわけですから、なかなか同じ敷地の中で建てかえることはできない。そうすると、都有地、区有地があるかというとなかなかないというときに、都のほうで、今、清瀬市、三鷹市の例も挙げていただきましたけども、たしか板橋のほうにもあったかというふうに思いますけれども、そういったところを活用して、早期にこういった方々へ今後の展開について、御案内というんですかね、周知をしていただきながら、安心して建てかえをしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
 ここまで子どもの育ち支援から高齢者政策について何点か伺ってきました。区は、区民の生活向上を目指し、高齢者の方々だけでなく、障害のある方や子どもたち、子育て世帯など、全ての人が住みなれた地域で暮らすことができる地域包括ケア体制の構築を目指してきましたが、まだまだ内容や連携の充実が必要な状況にあると考えます。私は、中野区が少しでも暮らしやすく、また、暮らし続けられる地域になるよう願っています。  この項の最後に、区長に、いわば中野区版地域包括ケア体制に対する思いとお考えをお伺いいたします。

○田中区長 2025年問題というふうに象徴的に言ってきますけれども、超高齢化が進み、人口が減っていく中で、本当に子どもたちがちゃんと育つ社会をつくっていかなければいけない。まさに私たちの社会の生命線だと思います。そういう中にあって、高齢化の中でさまざまな支援を必要とする人がもっともっとふえてくる。また、障害のある方も地域の中で暮らしていくのが当たり前という時代に、もっともっとなっていかなければならない。さらに、子育て支援のサービスというものをもっともっと充実していくこと。これも欠くことのできないことであります。サービスは、その具体的な支援のサービスから利用者支援あるいは権利擁護など、多種多様なサービスを必要としていくことになると思います。そうしたサービスの種類も質も量も、これをもっともっとしっかり確保していくというのが私たちの務めだろうと、こういうことがあります。
 そして、それらのサービスが民間やボランティア、あるいは医療、福祉、介護といったさまざまな種類、多職種によって担われていく。こういう時代になればなるほど、1人の人に対するさまざまな専門家、専門職種のかかわりがふえていくわけであります。そういう中で、そういったサービスの質、種類、量を確保していくという、これも行政の仕事。それから、ふえていくそういったものを、1人の人に対して適切にネットワークして提供できるようにしていく、しっかりと結びつけていく働きや、見落としあるいはエアポケットのようなものが生じないように全体を見渡して、しっかりと結びつけていく役割というのが行政の役割なんだろうと、こういうふうに思います。そうした行政の役割を具体的に担うものとして、アウトリーチチームといったようなことを構想していますけれども、それらの働きを区全体が支えていくことができる、区全体の組織が動かしていける、そういう体制になることによって、地域包括ケア体制というものが中野区の中で確実に確立できていくだろうと、こんなふうに思っているところでございます。そうした時代に向けてさまざまな努力をしていかなければならない、こんなふうに思っているところです。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。
 多くの担当の方々に今いろいろお聞きをし、答えていただきました。そうした中で、最後に区長から、結びつけていくということが大事であるということもお伺いしました。ぜひ、子育てから始まって高齢者施策まで、多くの課題がまだまだあるかと思いますけれども、こういった点について新たな取り組みを来年度からまたスタートしていってほしいなというふうに思います。
 3番目に、中野四丁目新北口地区のまちづくりについて伺います。  初めに、中野四丁目新北口地区のまちづくり方針について伺います。中野の顔であり、シンボル空間である中野四丁目新北口地区のまちづくり方針の案が前回の定例会で示されました。あわせて、中野駅直近である新北口駅前エリアにかかわる都市計画の考え方も示され、まちづくりの具体化が図られていると捉えています。私が事あるごとに申し上げてきたのは、この地区を中野の狭い範囲だけで考えるのではなく、中央線を軸とした東京の東西全域、また、さらにグローバルまで視野を広げてこのまちづくりを進めるべきといったことであります。
 そこで、まず伺いたいのが、東京の中での中野駅周辺の位置付けです。昨年の9月に東京都は、都市づくりの考え方を一新した都市づくりのグランドデザインを策定しました。中野の位置付けとなっている中枢広域拠点域は、おおむね環状七号線の内側を範囲とするとしていますが、どのようなエリアとされているんでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 東京都が策定いたしました都市づくりのグランドデザインにおける中枢広域拠点域でございますが、おおむね環状七号線の内側に設定された中核的な拠点を育成していく地域であります。国際的なビジネス交流機能や業務、商業などの複合機能を有する中核的な拠点や、芸術、文化、スポーツなどの多様な特色を有する拠点が数多く形成される地域とされております。

○小林(ぜ)委員 中野についてはどのように描かれているのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) この都市づくりのグランドデザインには、中野の将来像といったものも記載をされてございます。街区再編や土地の高度利用が進み、商業、業務、教育、文化交流、居住、医療、防災などの多様な機能が集積し、中枢業務機能を支える利便性の高い拠点が形成され、都市基盤の整備により回遊性が高まり、サブカルチャーなどの個性的な商業施設や、独自の文化を生かしたにぎわいや活力のあふれる市街地が形成されるといったことが描かれております。

○小林(ぜ)委員 この中枢広域拠点域という中で、中野が今どう表記されているかということで、すごく個性的なアイデンティティーを有した表記がされているのかなというふうに今お聞きをしました。中野の駅前は中野のものだけではない。東京の中で個性を発揮し、東京の魅力を向上させる役割を担っているのかなというふうに今伺いました。
 今回の質問で取り上げた中野四丁目新北口地区のまちづくり方針は、将来像をどのように描き、どのような方針を示しているのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 中野四丁目新北口地区まちづくり方針で掲げました、グローバル都市としての中心核を形成する中野のシンボル空間といった将来像でございますが、文化、芸術、経済、スポーツなどのグローバルな活動を支える多様な都市機能が集積する中心核を形成し、中野のシンボル空間として新たな価値と成熟したライフスタイルを発信し続けることにより、中野をはじめとする東京西部都市圏の活性化を牽引していくことを目指すとしております。また、まちづくり方針でございますが、主に土地利用の方針といたしましてグローバル都市にふさわしい拠点形成、空間形成の方針といたしましてにぎわいと安全安心の空間創出、公共基盤整備の方針といたしましてはユニバーサルデザインによる公共基盤整備、この三つを掲げております。

○小林(ぜ)委員 わかりました。まちづくりを着実に進めていってもらいたいというふうに思います。
 次に、中野四丁目新北口地区から中野通りへの、ここであえて「回廊」と言いますけども、回廊回遊動線について伺います。私がこのまちづくりの中で注視しているのが回遊動線であります。中野駅周辺は鉄道と道路がクロスする交流結節点でありますが、クロスするのは交通だけではありません。文化や産業、情報がクロスし、新たな物や価値を生み出す拠点であり、それだけに視野を広げて外からあらゆるリソースを呼び込むことが必要だと考えています。そこで伺うのですけども、新北口を出て中野四季の都市(まち)方面への動線ですが、新北口から税務署方面に斜めに歩行者デッキが配置されていますが、このような配置になった理由をお聞かせください。

○小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 中野四季の都市(まち)方面への歩行者デッキについてでございますが、西側南北通路より中野四季の都市(まち)に向かう通勤・通学の主動線となるとともに、駅前広場は地上部に設けるバス乗車場へのアクセス動線となるものでございます。計画に当たりましては、将来歩行者交通量を考慮しまして、安全で円滑な歩行者空間となるよう配置、幅員を検討しまして、都市施設として適正な規模を設定しているものでございます。

○小林(ぜ)委員 都市施設ということで、これは都市計画として定めるものですから、無論、地上部分のバス停やタクシー乗り場との関連など機能・効率の点は理解できますけれども、私は景観の面からも検討が必要だったのではないかと考えています。今後、歩行者デッキを整備する際には、周辺との調和に配慮したデザインとすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 中野四丁目新北口地区まちづくり方針では、景観形成の考え方としまして、中野の顔とまちの個性を印象づける空間デザインによる、快適で質の高い都市環境の創出を図っていくこととしております。歩行者デッキの整備に当たりましても、形態、意匠、色彩など景観形成にかかわる具体的な取り組みにつきまして、事業の進捗とあわせて検討してまいります。

○小林(ぜ)委員 次に、中野五丁目方面の動線です。四丁目側は中野が誇る最新のシンボル空間だとしたら、五丁目側は最も中野らしさを体験できる空間だと思います。四丁目側の集客を五丁目側に流すことで、さらにまちの活性化とにぎわいを生み出せると思います。しかしながら、五丁目側への動線は十分ではありません。多くの人が移動する手段として、横断歩道をふやすのは自動車交通に影響もあります。また、地下道も考えられますが、現在のまちづくり計画では地下化の考え方はなく、また、五丁目側にも地下接続はありません。一体的な動線を設けることが望まれますが、どのように考えているのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) まちづくり方針におきまして、中野五丁目の既存のにぎわい軸と協調するよう配慮するとともに、将来的な中野通り沿道の建物の更新にあわせた歩行者デッキ等の接続に対応したしつらえを考慮するとしております。中野駅新北口駅前エリアの再整備側の検討とともに、中野五丁目側のまちづくりの検討が必要だと考えております。

○小林(ぜ)委員 中野五丁目側のまちづくり、しっかりと進めていっていただきたいんですけども、この中野五丁目側のまちづくりを点から線、そして、面として進めていくことが必要であると考えています。予算説明書補助資料136ページを見ますと、中野五丁目まちづくり検討の経費が計上されていますが、どのような検討がなされるのでしょうか、お伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 平成30年度の予算におきまして、中野五丁目地区まちづくり検討経費を計上してございます。五丁目地区に係る現況調査や課題の整理、まちづくりの方針検討などを行うことを考えております。

○小林(ぜ)委員 ぜひしっかりとその検討を進めていってもらいたいと思います。  回遊動線では、もう一つ、中野四丁目新北口エリアや新区役所、さらに早稲田通りを越えた新井方面への回遊動線についても伺います。まちづくり方針で示された歩行者ネットワークでは、西エリアから新区役所につながる動線が描かれていますが、この動線はどのような位置付けのものでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 今後新設されます中野駅の西側の南北通路から中野駅新北口駅前エリア、区役所とサンプラザの地区になりますが、そちらを経て中野四丁目新北口エリアや新区役所へ歩行者デッキでつなぐことで、ユニバーサルデザインの歩行者ネットワークを形成する考えでございます。それぞれの開発計画における動線配置を誘導してまいりたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 計画にあわせて検討していくことになると、新区役所側、新たな区役所では受け口としてどの程度いるのでしょうか。考え方をお伺いいたします。

○中村経営室副参事(新区役所整備担当) 新庁舎の受け入れ口についてでございます。新庁舎の受け入れ口につきましては、区民、利用者がスムーズに移動できるよう利便性を十分考慮して検討を進めていきたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 そうしたら、まだ区役所については基本設計にも至っていないわけですから、これからになっていくと思いますけれども、十二分に利便性の高い受け口としていっていただきたいと思います。
 ここまでいろいろ聞いてきましたけれども、建設委員会で示されましたレベル数、中野通りを標高38メートルとして、南北通路が48メートルということで、その各レベルが示されてきたんですけれども、私は空地に浮かぶ歩行者デッキは、都市環境工学の上からも、中野のまちづくりには本来ふさわしいものとは考えず、むしろ地下空間の活用を検討すべきだったと考えています。ユニバーサルデザインという観点や地上の多くの人による混雑と、自動車・自転車交通との交差の解消、スムーズな歩行者交通の往来には重要な動線になると思いますが、十分に検討して実現していただきたいと思います。
 次に、早稲田通りを越え、新井のまちの桜並木の景観は中野の観光資源です。新井薬師から哲学堂に至るまで、中野のまちのにぎわいを波及させていくことが必要だと思います。中野通りを北へ進むと、その先には哲学堂公園があり、現在、再生整備計画が進んでいます。また、平成21年には、哲学の庭にハンガリー出身の彫刻家、ワグナー・ナンドールさんの作品が設置されました。新井薬師から哲学堂公園のあたりになりますと、インフラ整備というよりも、あえて回廊、さっき言いました回廊回遊を促すための都市観光や情報発信といったソフトの施策が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当) 中野駅から新井薬師、哲学堂公園に至るエリアにつきましては、民間雑誌の発行やガイドマップの作成、都市観光サイトでの紹介などを通じまして、まち歩きルートや観光資源についてPRしているところでございます。このエリアは、ブロードウェイに代表されるサブカルチャー文化から歴史ある寺社仏閣、哲学堂公園のようなユニークな観光資源など、非常に見どころにあふれた地域であると認識してございます。今後につきましては、まちづくりの進む中野駅周辺と新井薬師駅前周辺、そして、再整備を進める哲学堂公園といった地域や拠点を結びまして、多様な文化を持つ観光エリアとして一体的な情報発信を行い、さらなる観光客、来街者、誘客を進めていきたいと考えてございます。

○小林(ぜ)委員 今現在のその様子というだけを思い描くと、中野、新井薬師、何で哲学堂がということもあるかもわかりませんけども、これから10年、20年、50年先の中野のまちを考えていったときには、私もやはり、今、担当の方が言っていただいた点を線にし、そして、それを面にしていく、そうした中野のソフトといったことが大事なんじゃないかなというふうに思います。それをはっきりとすることが中野のまちづくりにつながっていくというふうに思っています。ぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。
 この項の最後に、アリーナ協議会についてお伺いいたします。アリーナについては、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業の採択を受け、協議会を開催していることは建設委員会に報告されています。まず、この協議会の進捗状況についてお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) アリーナの協議会につきましては、12月に第1回の協議会を開催いたしまして、1月に第2回、2月に第3回を開催いたしました。協議事項であるアリーナを起点としたまちづくりのあり方や、アリーナの開発コンセプトと市場動向、アリーナの使用と運営についての議論が交わされたところでございます。3月中に最終回を開催する予定でございます。

○小林(ぜ)委員 この協議会の報告を取りまとめているかと思いますけれども、どのような形で公表されるのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 報告書につきましては、現在取りまとめているところでございます。この最終回で内容の確認をいたします。協議会の資料につきましては、これまでも区のホームページに掲載をしてまいりましたが、この報告書もその予定でございます。今定例会中の委員会においても報告したいと考えております。また、スポーツ庁事業の受託要件として報告会を行うこととなっておりまして、区では3月下旬に中野駅周辺まちづくりフォーラムとして、協議会の報告とともにパネルディスカッションなどを行うことを予定しております。

○小林(ぜ)委員 わかりました。これから協議会での議論について伺いたいと思いますけれども、今お話があったように、現在、会議もまだ開かれている最中ですし、現時点で可能な範囲でお答えしていただければと思います。スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業は、収益性を高めることがテーマだったと聞いていますが、中野のアリーナの収益性についてどのような意見が交わされたのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 先日の森委員への答弁と同様になりますけれども、この収益性につきまして、アリーナの事業構造上、稼働率を高めるということが収益性につながるということから、整備に当たっては運営事業者の意見を取り入れて使い勝手のよい施設にすることや、さまざまなコンテンツの利用に対応できる運営能力を確保することが必要であるといったようなことが指摘をされております。また、その立地のよさというものも非常に重要でございまして、その点、中野は大変すぐれているといったような評価もございました。

○小林(ぜ)委員 区では、最大収容人数1万人を目標としていますが、具体的にどのような使われ方をするか議論されたのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 協議会では、これまで中野サンプラザが培ってきた音楽文化とともに、アリーナという形状を生かしまして、コンサートの興行とスポーツイベントが両立できるアリーナを目指してはどうかといった議論が交わされたところでございます。スポーツ市場やエンターテイメント市場が拡大していることを背景に、大規模な平土間のスペースを設けることで、さまざまなスポーツイベントや、また、平土間に観客席を設けることで最大1万人のコンサートも可能となることや、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機にスケートボードやクライミングといったアーバンスポーツ、また、対戦型のコンピュータゲームとして注目されております、eスポーツといったさまざまな可能性が見えてきたところでございます。また、業務、商業、ホテルなどの都市機能の複合化を図る再整備であることから、MICEの可能性や相乗効果による収益性確保なども議論があったところでございます。

○小林(ぜ)委員 こうした議論の中で、委員の中には地元の方も入っていたかと思いますけれども、どういった意見があったのでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 地元の委員といたしまして経済団体の方々にも加わっていただきました。議論を通じて、アリーナによる集客と経済効果が見込まれることはわかったが、まちとしてその集客をどのように受けとめていくのか、どう消費につなげていくのかが課題であるといった御意見や、一口にアリーナといってもなかなかイメージが湧かないので、説明の機会を設けてほしいといった御要望もございました。

○小林(ぜ)委員 さまざまな意見が出たということで、そういった意見について来年度以降、区は今後の計画の中でどのように生かしていくお考えでしょうか、伺います。

○石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 協議会の検討成果につきましては、来年度策定を予定しております中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画ですとか、より具体的なアリーナ事業の検討の参考としていきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 わかりました。中野駅新北口駅前エリアの再整備事業は、視野を広く持てばそれだけ競争力のある事業であることが見えてくると考えます。先日、青山?先生の講演を聞く機会がありました。そこで青山先生は、文化、芸術、スポーツという視点から見ると、これからの時代はスポーツやギャラリー、文化、芸術のための施設、東京に足りないものをつくることだというふうにおっしゃっていました。私も、他機能型・複合型の利点を生かし、まち全体の収益を高めることを目指してほしいというふうに思います。
 この項の最後に、区長に、中野四丁目新北口地区のまちづくり全体に対するお考えをお伺いいたします。

○田中区長 区全体の将来というものを考えたときに、高齢化が進んだり、子育て支援の充実が求められる。そういう財源をどうするんだというのがこの総括質疑の中でもいろいろ議論になったところですけれども、幾ら基金があったといっても、50年見て経常経費がふえていくものに応えられるわけではないわけであります。区全体の所得、経済活力が高まっていくこと、これがなければ将来のそういった社会保障経費の増大、この圧力に応えることはできないということですね。ということは中野区が、経済活力があって所得が、収入が生み出されるまちでなければいけない。自治体から見てそういう自治体ってどういうところかというと、高級住宅地があったり、あるいは、企業がたくさん立地したりというところですね。住宅地は中野にたくさんあります。防災まちづくりとか西武新宿線のまちづくりとか、いろんなことをやりながら、また、地域包括ケア体制をつくりながら、住宅地としての快適性を高めていくということはできていくというふうに思います。
 もう一方、企業の活力、事業所の所得をあらわす法人住民税は、中野区は23区で下から3番目とか4番目、こういう現状にあるわけですね。中野区は、これまでの都市の成り立ちの中でこういう都市になってきました。これをやっぱり将来に向かって持続可能なまちにしていくためには、そうした企業や事業所を中心とする経済活力、こういうものも高めていくということが本当に大事なんだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、この中野駅新北口地区、この四丁目の新北口地区というのは、中野区の将来に向かってまちがしっかりと活性化できる、その核となる、本当に残された最大のチャンスであると、こういうふうに思うわけであります。そういうチャンスを生かすべく、私たちはこのまちづくりを進めていかなければならない。こういうことであります。
 区役所・サンプラザ、また、その北側のエリアなど、中野のシンボル空間の形成を図る。また、今もいろいろ議論していただきましたように、広域からお客様に来ていただいて、歩行者ネットワークで周辺の各地区に回遊させていく。こういったまちづくりというのが大変重要だと思っておりますし、グローバルな都市活動拠点、中央線においても中野というまちが大きな存在感を示せる、そういうまちにしていくためにも、区役所・サンプラザ地区の再整備、これは大変重要な役割を果たすだろう、こういうふうに思っております。アリーナにおけるコンサートやスポーツイベント、あるいは展示会、そういうようなことで、国内だけでなく海外にも発信したり、海外からも集客を得られたり、こういったまちづくりをしていくということでありまして、これを通じて国内外のグローバル企業を呼び込む競争力のある大型のオフィスフロア、あるいは、国際会議の開催に適したホテルやカンファレンス、また、最高レベルの住宅など、多機能な複合施設における多様な都市機能の集積、これがこのまちの未来をつくり出していく上で大変重要な課題だと、こんなふうに思っているところであります。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございます。まちづくりといっても、やはりそこには人がいて、住んで、住み続けて、暮らし続けて、そして、代々とつなげていく。そうしたまちづくりでなければ、単なる開発、単なる建物づくりで終わってしまう。もちろんそこには、ベースには財政が、行政としては大変重要な課題だというふうに私も思います。そうした中で、これからの中野を考えるに当たって大きな課題が、今、区長からも語っていただいたかというふうに思って理解をしました。
 4番目に防災・震災対策について伺います。
 初めに、防災リーダーの養成と今後の活動推進について伺います。
 きょうから3月に入りました。衝撃的だった平成23年3月11日、東日本大震災から間もなく7年となります。この7年間には、熊本や鳥取での大震災、北関東などでの大型水害、新潟県糸魚川市での大火災などもありました。また、ことしは大雪による災害も発生しています。中野区では、地域防災力の向上を目指して、平成19年7月、新潟県中越沖地震を機に地域防災力強化のために、平成20年と21年に防災士養成講座を開催しました。修了した200名近い区民を地域防災会や事業所等での活動へとつなげ、地域防災訓練への参加促進、定期的な学習会や交流会開催など、地域防災リーダーの育成事業に取り組んできました。平成28年から町会・自治会に呼びかけて、再び防災リーダー育成の事業を開始してきました。平成20年からこれまで取り組んできた地域防災リーダーの成果として、人数と育成状況、活動状況、今後の取り組み予定について伺います。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 区の防災リーダーの養成は、平成20年度と21年度に185名、平成28年度と29年度に83名の方を養成いたしました。現時点では144名の方が中野区防災リーダーに認定されています。なお、平成30年度、31年度、32年度も養成する計画となっております。そのリーダーの活動状況といたしましては、各防災会の活動に多くの方が参画していますが、中でも防災リーダーが企画立案した乳幼児を持つ親御さん向けの防災講座、地域のボランティアスタッフを養成する講座、さらに、自身の所属する防災会と近隣の防災会が合同防災訓練を実施するなど、活躍の場がふえていることを確認しております。さらに、平成28年度から養成した防災リーダーのフォローアップ講座を実施し、知識・技術をさらに向上させるとともに、参画意識を高めるものとしています。また、名簿を作成し、防災リーダーと防災会幹部との連絡や、防災リーダー同士の連携強化を図るために活用していただいておりますので、引き続き実施していきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 来年度から始める防災リーダー養成講座に参加し、地域防災リーダーとなる方々に対し期待する地域防災会の活動内容と、地域防災会との協働の仕方、区のできる活動支援について伺います。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 防災リーダーには、平常時、地域の防災訓練などで防災に関する技術や知識を防災会員へ周知していただいております。また、避難所運営会議等に参画し、知識を生かした助言をしていただきたいと考えております。また、災害時には初期消火をはじめ、被害軽減のための活動の推進者となっていただきたいと考えております。地域の防災会との協働の仕方は、段階的に発展していくようお願いしております。まずは、防災会に参加して助言をしていただきたい。次に、防災訓練等を企画立案し、実施責任者となっていただきたい。さらに、将来的には防災会を牽引していただきたいと思っております。区の活動支援は、前答弁でも述べましたとおり、基本的にはフォローアップ講座の実施や名簿の作成となります。しかし、活動する上で個別の課題などがある場合には、解決策を一緒に考えさせていただきますので御連絡をくださいとお話をさせていただいているところです。

○小林(ぜ)委員 防災リーダーの取り組みにつきましては、非常にいい制度というふうに思うんですけれども、なかなか防災リーダーになられた方々が、町会・自治会、防災会の中でまだその力を発揮できていないのかな、していただく場面がまだ少ないのかなというふうに思います。また、かといって、私は防災リーダーですと言ってこられても、なかなか、何ができるという、そこの町会、防災会との調整がまだまだいっていないのかなというふうに思う場面もあります。今さまざま工夫もしてくださっている内容を伺いましたけれども、そういった点についても今後の活動支援の一つと考えていただきたいと思います。
 地域で1人でも多くの防災リーダーの活躍によって築かれる、安全安心なまちづくりが重要と考えます。こうした地域防災リーダーは、個人取得や会社で防災士資格を取得された方は地域の資源として活用に含まれるのでしょうか、伺います。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 区主催の防災リーダー養成講座以外の方法によって防災士の資格を取得した方が、既に中野区防災リーダーに認定されております。そして、御活躍されている事例もあります。今後も、気力・体力があり、認定を希望される防災士で、同等の知識、技術、経験がある方は中野区防災リーダーとして認定させていただきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 町内にも、区の防災リーダー認定にかかわる講習を受けていない方で防災士を持っていらっしゃる方がいらっしゃって、その方は、自分は持っているんだけど防災リーダーじゃないんですよねと。区で行っている養成講座にも出ていないのでといった方がいらっしゃいました。そういった方に限ってなんですけども、町内に出てきていただいて頑張っていただいているんですけども、そういった立場で言うと認定されていないということで、そういう養成講座に出ていないということでなかなか力が発揮されていない。ただの資格で終わっているという方もいらっしゃるので、ぜひ取り組んでいただいて、一緒になって地域の安全安心な取り組みに参加をしていただきたいと思います。防災士の資格と養成講座が今現在セットになっているのかと思いますけれども、認定もしていただき、1人でも多く活躍ができるように気配り、支援をしていただきたいと思います。
 この項の最後に、初期消火設備の配備と今後の訓練について伺います。区では、現在配備されている大型消火器を見直し、街頭消火器の増強と、軽量で繰り返し使用のできる初期消火資機材(スタンドパイプ)の配備を進めています。スタンドパイプは、平成24年に、たしか予算特別委員会だったと思うんですけども、6年前に提案をし、この6年間でやっとここまで普及してきたのかなというふうに感じています。現在区は、利用されていなかった大型消火器からスタンドパイプへ移行を始めていますが、その進捗状況と今後の移行予定について伺います。また、町会・自治会、防災会での今後の訓練支援を区はどのように考えているのでしょうか、伺います。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 区における大型消火器をスタンドパイプに更新する計画は、平成28年度から32年度までの5か年計画で、毎年32基ずつ、計160基を更新する計画でございます。なお、更新は木造住宅密集地域を優先して行っております。訓練支援は、中野及び野方消防署へスタンドパイプへの更新状況を情報提供いたしまして、防災訓練時にスタンドパイプの取り扱いの訓練を実施するよう依頼をしております。また、区といたしましても、総合防災訓練などでスタンドパイプの取り扱い訓練の実施を促しているところです。

○小林(ぜ)委員 中野区によって町内に新たな街頭消火器の設置が行われています。身近に設置された手軽な消火器ですけれども、箇所数の増加のほかに格納箱が1本箱から2本箱、2本入りの箱へ変更した増強もあります。街頭消火器の増強の配備状況について伺います。

○中川都市基盤部副参事(防災担当) 大型消火器を廃止した区域で、消火栓がなくスタンドパイプを配置できない区域や、スタンドパイプを配置しているがホースが届かない区域に、大型消火器の消火能力に見合った街頭消火器の本数等を増強配置しております。平成29年度は120本増強したところですが、来年度以降も地域特性を考慮してさらに増強配備を行ってまいります。

○小林(ぜ)委員 消火器は、街区の周りには必ず、最低でも1カ所から2カ所程度はあるのかなというふうに思いますけれども、2年ほど前ですかね、火災があったときに、消火器、消火器と言って火災のお宅の方が騒いだというか、声を張り上げていたんですけども、実は道路の真向かいにあった。でも、それが目に入らなかったということがありました。火災になると、それだけ気も動転してしまうというか、日ごろ見ているようで見ていない、わかっているようでわかっていない街頭消火器かなというふうにも思います。今後スタンドパイプも配備されるということですけれども、消火器やスタンドパイプについて、初期消火用の資機材ということで周知にも力を入れていってほしいなというふうに思います。日ごろ見ている人は、ここに消火器があるんだなとか、赤い箱があるんだなとかいうのに気がつくんですけども、いざとなったときに、家の外、道路に消火器があるということになかなか考えが結びつかないということが非常に多いのかなというふうに思いますので、そういった周知についても、町会・防災会からだけではなく、区の広報としてもぜひお願いをしたいと思います。
 5番目、最後になりますけれども、生活・交通安全対策について伺います。
 初めに、危険な「ながらスマホ」、スマホをしながらのながらスマホ対策について伺います。昨年12月初旬に、川崎市で女子大生がスマートフォンをしながら自転車を運転していたことにより、歩行者の高齢者に衝突し死亡させたという事故の報道が先日ありました。この事故は、大学生が左手にスマホ、右手に飲み物を持ちながらハンドルを支え、左耳にイヤホンをして、直前まで操作していたスマートフォンをポケットにしまおうと下を向いた際に衝突し、衝突するまで高齢者に気づかなかったというものでした。また、JR中野駅では、平成27年11月、ホームでスマートフォンを見ながら歩いていた女性と男性が衝突し、女性が走行中の電車と接触して重傷を負ったという事故がありました。以前私も、自転車の男性がスマートフォンを操作しながら運転をしていて、前方を見ておらず、Y字路で一旦停止もせず大通りに出たため、タクシーと衝突した事故に居合わせました。こうした歩きながら、自転車に乗りながらのスマホで重大事故が発生していることについて、区として現状をどのように認識しているのでしょうか。区内でのスマートフォンを見ながらによる鉄道事故や道路などでの事故を区は把握しているのでしょうか、伺います。

○三原経営室副参事(生活・交通安全担当) ながらスマホを起因とする重大な事故や事件が発生していることについては、社会的にも問題となっており、区としても重く受けとめております。区内で発生する、ながらスマホを起因とする事故等の発生状況については、これまで把握をしておりませんでしたので、今後は警察・消防と連絡を取り合い、情報共有を図っていきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 わかりました。ながらスマホは危険だよということは、みんな多分知っているんですけれども、自分は大丈夫、そういった意識がより多く働いているのかなというふうにも思います。死亡事故のほか、高額な賠償金や慰謝料の請求に至ったケースもあります。いつ加害者、被害者になるかもしれない。今後区として、ながらスマホについて両面から対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○三原経営室副参事(生活・交通安全担当) ながらスマホによる事故を防止するため、区報やホームページ、ポスターの作成など効果的な広報に努めるとともに、関係分野との連携や警察への取り締まり強化も要請していきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 誰でも知っている。さっきも言いましたけれども、わかっているんだけれどもしてしまい、そして、それによって事故が起こる。事故が起きたときに、実は死亡事故が発生している。損害賠償が多額になっている。慰謝料を請求されている。そうしたことが身近にあるんだということを、やはり多くの区民の皆さんにも知っていただき、それに対する対応方もぜひお願いしたいと思います。
 最後に、IoT技術を活用した見守りについて伺います。今、スマホの悪い例を言いましたけれども、一方、スマートフォンは安全安心にもしっかり活用ができます。区内では、現在、小学校通学路や町会・自治会・商店街など436カ所に防犯カメラを設置し、まちの防犯、安全安心の確保に努めていますが、都内ではこうした防犯カメラによる取り組みのほかに、新たにスマートフォンのアプリでIoT技術を活用した見守りが始まっています。これは、電力会社がビーコン(電波受発信器)を備えたホイッスル型の専用端末を高齢者や子どもたちに持たせることで、位置情報履歴を家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した基地局付近を見守り対象者が通過した場合に、位置情報を専用アプリやメールで通知を受けることが可能な仕組みです。渋谷区や府中市では既に実証実験が行われ、安全安心な暮らしにつながる付加価値サービスの拡充も行われています。区ではこうした取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○三原経営室副参事(生活・交通安全担当) IT技術の進展により、各自治体でさまざまな取り組みを行っていることは承知しており、このようなIoT技術を活用した見守りについては有効なものであると考えております。

○小林(ぜ)委員 小学生が通う区内のキッズ・プラザや民間学習塾では、入館時・退館時に入退室管理システムを導入し、保護者にその情報を送っています。保護者はこの情報によって子どもの移動情報を確認し、安心の一助にしています。こうしたことからも、IoT技術を活用した見守りはさらに大事と考えます。また、高齢者が自宅に戻る道を忘れてしまい、戻れなくなった方々に対しても、IoT技術を活用した見守りは有効な見守り手段と考えます。今日では多くの保護者や家族がスマートフォンを携帯するようになり、アプリの使用料はかかるようですけれども、高齢者や子どもたちのさらなる安全安心で防犯対策になるアプリです。中野区でもこうしたIoT技術を活用した見守りを導入し、活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○三原経営室副参事(生活・交通安全担当) 多くの民間企業がIoT技術の活用による見守りサービスを展開しており、区としてもIoT技術を活用した区民の安全を守る取り組みについて、他の事例や技術の進展に注視し、よりよい安全対策の取り組みを構築していきたいと考えております。

○小林(ぜ)委員 ありがとうございました。
 後半は、防災やまちの安全ということで何点か伺ってまいりました。身近で安全や安心が確保されてもいるんですけれども、新たな取り組みについてはまたしっかりと周知をしていただきながら、私たち一人ひとりの生活が、これからの時代――今と違って携帯がなかった時代もありました。また、スマホがなかった時代がありましたけれども、今こういったさまざまな機器を全ての方々が――全てというか、多くの方々が持つようになった時代において、IoT技術などを活用して地域の安心安全をさらに強めていってほしいというふうにお願いして、私の全ての質問を終わります。


○高橋(か)委員長 以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了します。