平成24年第1回定例会予算特別委員会総括質疑〈質疑・答弁〉
次に、小林ぜんいち委員、質疑をお願いいたします。
○小林（ぜ）委員 公明党議員団の立場から予算の総括を行います。項目は通告のとおりですが、7、その他の項目に児童館での薬の飲み方、使い方の取り組みについてお伺いをいたします。
初めに、平成24年度予算案につきまして、お伺いをいたします。
初めに、基金の活用についてお伺いいたします。平成24年度は、区長は施政方針演説で一般会計の予算規模として過去最大を更新したことになるとおっしゃっています。さまざまな要因の中、御苦労した予算編成がうかがえます。大変厳しい予算の中、さまざまな事業の見直しを行い、災害対策基金3億円を廃止し、義務教育施設整備基金へ積み立てをしました。先日示されました平成24年度当初予算案の概要を見ますと、中野区各積立基金現在残高の状況の補正基金、目的基金に10年以上繰り入れ、繰り越しのない基金があります。その一つの基金は中野刑務所跡地防災公園建設基金が約9億9,700万円であります。この基金の条例は今から33年前、昭和54年4月1日に施行されたものです。そこで伺います。東京都下水道局中野水再生センター敷地も活用した平和の森公園の整備工事は全体で6.5ヘクタールです。既に第1期工事が昭和60年10月に2.5ヘクタール、第2期工事が平成14年8月に3ヘクタール、合計5.5ヘクタールが完成し、開園をしており、残りが未完成1ヘクタールあります。今後の工事はかなり先になると思いますが、区は都に水再生センターの工事予定を確認しているのでしょうか、お聞きいたします。
○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 平和の森公園の第3期分1.0ヘクタールでございますが、東京都の下水道局が中野水再生センターを整備した後、その上部に基金を活用して整備することになっております。東京都下水道局としましては、センターの整備を完成させたいと考えてはいるが、妙正寺川の河川改修、時間当たり50ミリ改修でございますが、改修が進んでいないため放流制限がかかっており、センターの工事が進められないということを聞いておりまして、第3期分の公園整備のめどは立っておりません。
○小林（ぜ）委員 今、工事のめどが立っていない、工事の予定が立っていない工事のお金、基金をいつまで基金として積み立てているのでしょうか。遊ばせておく意味があるのでしょうか。特定の目的基金は他の用途に使うことができません。未整備の公園予定工事範囲は1ヘクタール。仮に1平米5万円と見積もっても5億円です。残り約5億円を残しておけばよいのではないでしょうか。工事予定がなければ、せめて残りの約5億円を道路・公園整備基金や木密地域の解消やさまざまなまちづくりのために、まちづくり基金などの他の計画に転じるなどをして、生きた財政、生きた基金として活用が可能ではないでしょうか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当） 先ほど委員の御質問にもございましたように、平成24年度の予算案におきまして、基金の有効活用ということを考えまして、災害対策基金を廃止しまして、その残高を施設改修経費として利用するために義務教育施設整備基金へ積み立てるといったことを行うこととしてございます。御指摘の中野刑務所跡地防災公園建設基金につきましても、今後事業の予定ですとか必要経費等を精査いたしまして、同基金を有効活用するために、そのあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 有効活用ということで、財源として5億円からの基金が活用できるのではないかと質疑をしてきました。そこで区長にお伺いいたします。大変厳しい予算の中、さまざまな事業の見直しを行い、中野区災害対策基金3億円を廃止し、中野区義務教育施設整備基金へ積み立てをしました。今後も厳しい財政状況が続きます。基金の将来を見据えた管理をどうするのか、お考えをお伺いいたします。
○田中区長 基金は税収をもとに積み立てているものでありまして、貴重な財産ということが言えると思っております。区でもさまざまな基金を持っておりますけれども、十分とは言えない基金が数多くあるということが現状だと思っております。例えば先ほどの義務教育施設整備の基金でありますとか、それから道路・公園などもやはりもう少しあったほうがいいのではないかというような、まだまだ積み立てが十分ではない基金もあるというふうにも思っております。こうした基金をできるだけきちんと確保しながら、それを計画的に繰り入れたりとか、積み立てたりするということを通じて、財政を安定的に運営をするということが求められているということだと思っております。特に財政がこのように厳しい時期になってまいりますと、基金というものが積み立ててあれば、ある程度事業を絞らなくても済むようになるということもあると思っておりますので、適切な基金管理を行っていきたいと、こう思っております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。今後、平成25年度へ向けて大事な予算、大事な基金の使い方を計画的にしていただきたいことを要望いたします。
次に、中野区区有施設耐震補強計画についてお伺いをいたします。
中野区区有施設耐震補強計画改訂版によりますと、区では新年度、耐震診断・耐震補強基本設計、評定の取得、そして実施設計を予定しております。既に23年度、今年度中に実施設計まで完了している施設のうち、実施設計まで行いながら設計の変更を予定している施設では、1個当たりの耐震診断から基本設計評定取得、実施設計の概算は幾らだったんでしょうか。また、工事費の概算を教えてください。
○小山内経営室副参事（施設担当） 実施設計が完了している鷺宮、向台、新井小学校の3校での診断、評定及び設計に要した費用の概算は約3,400万円であります。また、工事費の概算金額は3校で7億7,600万円を予定しておりました。
○小林（ぜ）委員 基本的な耐震工法の選択は今までどのように考えてきたのでしょうか。また、今回変更する工法はどのような工法か。また、評定を取得し、実施設計を行いながら設計変更を行う理由は何ででしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当） これまでの耐震工法の選定に当たっては、コンクリートの増設壁や鉄骨ブレースによる強度の補強や柱を鉄板に巻く靱性補強の組み合わせによる補強を行ってきました。今回変更する工法は、靱性補強の一つ、靱性というのは粘り強さを確保することです。帯状のポリエステル繊維を巻きつける工法で、一般的に包帯補強、ＳＲＦ工法と呼ばれています。これを採用することで施設の安全を早期に確保するため、工期の短縮やコストの削減につながることから変更を決定いたしました。
○小林（ぜ）委員 新たな工法で再度、基本設計評定の取得、実施設計まで行うと、その費用は概算どのぐらいになるでしょうか。また、新たな工法での工事費は概算どのくらいになるでしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当） 評定の取得及び基本及び実施設計で、3校の予定金額は約4,600万円を予定しております。工事費については概算で3校で約3億9,700万円を予定しております。
○小林（ぜ）委員 再度設計をし直した場合には特定財源の活用はできるんでしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当） 前回の設計においては設計費の補助金の申請はしておりません。補助金の申請は施行とあわせてやることにしておりますので。
○佐野委員長 答弁の途中ですけど、暫時休憩します。ちょっと地震が今来ていますので。
午後2時22分休憩
午後2時22分開議
○佐野委員長 おさまったようですので、開会させていただきます。
続けてください。
○小山内経営室副参事（施設担当） 前回の設計では、補助金の申請をしておりませんでしたので、今回の申請では設計及び施工を継続してやるということであれば、補助金の申請は活用できるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 新たな工法に変更することで、予算が7億7，000万円から3億9,000万円ということで約半減するわけで、同じ金額でも2校から3校多く耐震化され、耐震補強が加速すると思います。新たな工法、包帯補強、ＳＲＦ工法ということがありましたけども、これは特許があると思いますけれども、設計や施工ともに特定の業者にならないか懸念をいたします。区内業者でも参入できるんでしょうか。
○小山内経営室副参事（施設担当） ＳＲＦ工法の特許を保有する事業者は技術と材料の提供であり、設計者及び施工者に対して無料のセミナーなどを開催し、技術の普及を図っているものであります。そこで、区内業者の参入については、所属する技術者が特許事業者の実施するセミナーを受講し、技術を習得することで可能というふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。今回の震災で実績のできた新たな工法に変更することによって今後の工事費は変更前より半分近くなる。その費用の分、耐震補強をぜひ加速させていただきたいと思います。強く要望いたします。また、全面立ち入り禁止の工法、工事と異なって、これは多分土日だけでもできる工法だと思いますので、工事だと思いますので、生徒児童の皆さんや関係の多くの方々の安全第一で工事をお願いしたいと思います。この項の質問を終わります。
2番目に、震災・防災対策についてお伺いいたします。
間もなく東日本大震災から1年を迎えます。多くの方々が被災をされ、またお亡くなりになり、改めて心よりお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。今、政府の後手に回る政策により、まだまだ復旧へ向けた施策すら十分に立っていません。今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、区長がおっしゃっているようにいつでも起こり得る大震災に備えることが大事と私も思います。
初めに、防災運動会についてお伺いいたします。昨年、3.11東日本大震災直後にさまざまな障害を持たれた作業所などに通われている御家族の方々から、帰宅途中、交通機関の混乱、そして本人のそれらに対しての混乱から家に帰ることができなかった。精神的に混乱し、その後しばらく通えなかった。こういった声をお伺いをしました。現在、中野区でも障害を持たれている方々に対してさまざまな対外サポート体制をとっていると思います。岐阜県に防災運動会という防災訓練型の運動会があります。この運動会は、さまざまな障害を持たれている方々と地域の方々が一体となり、防災に関連した競技を通して多くの方々が楽しみながら防災について学ぶために開催されています。区は承知していますでしょうか。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） ホームページ等で確認した範囲でございますが、岐阜県において社会福祉法人が主催し、実施されているということを伺っております。
○小林（ぜ）委員 中野ではこの春、警大跡地に防災広場、中野四季の森公園が開園をいたします。また、今後開設予定の（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園を活用し、防災訓練に具体的に車いす押しリレー、担架による救護者輸送、消火器の消火、バケツリレーなどを具体的に取り入れ、防災訓練を競技にし、運動会として実施してみてはいかがでしょうか。また、近くの避難所をあわせ使って避難所を開設し、各地区別に区分けし、段ボールを敷き、生活空間を確保し、物資の輸送、配布、炊き出し、救護などを具体的に取り組んでみてはいかがでしょうか。第5回定例会で私も申し上げましたけれども、春も実際に取り組んでみたいと思いますけども、地域で行われる中野区総合防災訓練などの内容を見直し、町会の方々と一緒に町会対抗でやってみてはいかがと思います。ほかで防災訓練は都内ではないので、注目も大いにされることだと思います。実施のお考えをお願いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 総合防災訓練は、実施地域の防災会や関係機関から選出いただきました実行委員会に御参加いただきまして、訓練の実施内容などを協議、決定し、実施しているところでございます。その中で地域防災会対抗のバケツリレーというような訓練なども一部実施されているところでございます。今後とも総合防災訓練につきましては、多くの区民が楽しみながらも、災害時要援護者にかかわる体験や訓練も含めまして、防災力を身につけられるような内容を実行委員会において検討して、実施をしていきたいというふうに考えております。また、その中等でも競技性を持たせるなどの点については今後研究してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 今後取り入れていくということですけれども、障害者の諸団体とも連携をし、障害のある方も障害のない方も防災訓練に運動会を取り入れて、競技としてさらなる震災・防災性の向上に向けた取り組みをすべきだと思います。そこで区長にお伺いをいたします。今までの防災訓練ではなく、いざというときに役立つ防災訓練、防災運動会の実現に向け、運動会までは一度にできないかもしれませんけれども、段階的にステップを踏みながら、多くの区民のために役立つ防災運動会を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中区長 防災訓練もどういう内容を習得するための訓練かということによって、さまざまな運営のされ方があるだろうと、こういうふうに思っております。時によっては防災運動会のような形式ということもあると思いますし、また発災対応型ということで、一定のシチュエーションを想定して、みんなが本当に動いてみるというようなこともあるだろう。こういうふうにも思っております。区の職員の訓練としては図上訓練というようなのをやりますけれども、こういったようなことも地域でも可能なのではないかというようなこともあるかと思っております。さまざまな訓練をさまざまな目的に応じて組み合わせていくということが大事かなと思っております。町会連合会が実施していただいております軽可搬ポンプ操法大会は、まさに競技会方式になっています。その中では町会対抗のバケツリレーというのもやっております。また、日赤中野支部が主催してやっております日赤救護フェスタというところでも、応急手当を競技形式でやったりというようなことでもやっているところです。そういったさまざまな参加感があって、また参加の垣根が低くて楽しめるというような、そういった訓練も必要に応じてやっていけばいいのかなと思っております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。具体的な防災訓練の仕方として、今、一つとして防災型の運動会という提案をしましたけれども、さまざまな場面で段階的であると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いいたします。要望いたします。
次に、今、区長からも出ましたけども、軽可搬ポンプにかわる新たな資機材の導入についてお伺いをいたします。先日、震災対策特別委員会で示されました中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性（案）の中に3、地域の防災行動力の向上の中で初期防災消火能力を高め、消火器や軽可搬ポンプの取り扱いの方法の習得とうたっています。中野区で現在町会の防災倉庫に置かれている軽可搬ポンプは物量が重く、震災や火災時にはエンジンをかけたりしなければならないため、女性にはとても操作のできないポンプだと思っています。私も体験をしましたけれども、エンジンをかけるときに大変。重量が重くて移動ができない。そういった意味ではなくて、かけるときに大変。消防団の方々は日ごろ訓練をしていらっしゃるということですけれども、昼間一般の方々が利用するには少し大変かなというふうに思います。こうした声を聞かれたことがありますでしょうか。また、実際、地域の防災婦人部や女性が扱われることがありますか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 中野区町会連合会主催の軽可搬ポンプ操法大会においては、区立中学校の女子生徒なども参加し、操法を実際に行っているところでございます。消防署員や消防団員にも女性がいるということでございます。一定の訓練による習熟は必要であるというふうには考えますが、女性が、あるいは女性だから操作が難しいというような認識は持ってございません。
○小林（ぜ）委員 初期消火におきまして、資機材を倉庫から出して準備をして整えている間に被害が大きくなるというふうに思います。消防団の方々は別かもしれませんけれども、また可搬ポンプは消防団など訓練と経験が必要かと思います。手軽に操作はできない。実際やってみると思います。そこで、新たな資機材の導入を考えてはいかがか、お伺いします。スタンドパイプというパイプがあります。軽可搬ポンプに比べて水の飛距離はないと思いますけれども、こちらのほうがすぐに準備をでき、水を出すことができます。また、価格も軽可搬ポンプに比べて5分の1程度と安く、女性や子どもでも取り扱いが容易です。東京都ではこのスタンドパイプを使って、水道栓から消火用水を取水し、消防団や町会が狭い場所の中で消火活動ができるように進めていると聞いています。軽量で早くセットができ、またエンジンをかける時間などがなく、効果があります。区としてこのスタンドパイプを導入してはいかがでしょうか。また、一度に導入することは難しいと思いますので、中野区内の危険度の高い大和町、野方、弥生町、南台などで先行的に実施してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 軽可搬ポンプは操作に習熟が必要ではございますが、震災時などライフラインが機能しない場合にも防火水槽やプールの水などを使用し、消火活動を行うことが可能であり、一定の効果のある活用ができるものというふうに考えております。御指摘のスタンドパイプにつきましては、初期消火における扱いやすさなどは認められるところでございますので、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 ぜひ安くて使いやすい資機材の導入を考えていただきたいと思います。東京都でも水道栓から消火用水の取水ができるように今後も進めていくというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。この項の質問を終わります。
3番目に、学校教育についてお伺いをいたします。
初めに、学校での法教育、契約など法律にかかわる授業についてお伺いをいたします。法教育の背景には、裁判員制度導入を含む司法制度の改正の中で義務教育段階から法的要素を学ぶことが求められています。国において法務省と文部科学省が中心になって法教育の推進活動を行っています。文部科学省において平成20年3月28日に告示された小中学校の新学習指導要領で、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施と、法に関する内容を扱うことが明記されています。また、東京都では教育ビジョン（第2次）、重点施策21、推進計画57において、法に関する教育の推進を行うこととうたわれています。新指導要領の記載では、法教育はどのように学習すべきとされているのでしょうか。また、子どもたちは携帯電話やインターネットサイトなどをクリックしただけで多額の請求が来るなどトラブルに巻き込まれたり、また、高校生になるとアルバイトをすることになり、初めて契約という行為をすることになります。区の法教育の現状はいかがでしょうか。
○喜名教育委員会事務局指導室長 まず法に関する教育の内容でございますけれども、小学校6年生の社会科、それから中学校3年生の社会科、公民的分野で扱ってございます。学習指導要領では法や決まりの意義や契約の重要性、またそれを守ることや個人の責任について理解させるということになってございます。また、インターネットや携帯電話等に関係するトラブルでございますけれども、現在行われております小中学校の情報教育、またセーフティ教室などで扱っているところでございます。
○小林（ぜ）委員 北区の小学校では地元の行政書士が授業に入り、契約の仕組みなど具体的に法教育を今行っています。地域に関連した課題、それと児童生徒に身近な課題を地域、学校が一緒に考え、カリキュラムを作成し、総合的な学習などの時間に取り入れてはいかがでしょうか、伺います。
○喜名教育委員会事務局指導室長 総合的な学習の時間につきましては、みずから課題を設定して、みずから解決していくというねらいがございます。各学校はこのねらいに即して具体的な指導計画をつくっているところでございます。法教育だけに特化してということではなかなかかなわないところもございますけれども、御趣旨、また御紹介いただいた事例なども学校に紹介してまいりたいというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員 中野区の行政書士の先生方も協力をいとわないと言ってくださっています。中野区においても中学校で地元の行政書士による法教育を具体的に取り入れてはいかがでしょうか。既に平成24年度の学校のカリキュラムはもう確定しているかもしれませんけれども、モデル校、モデル事業で行ってはいかがでしょうか、伺います。
○喜名教育委員会事務局指導室長 各学校の教育課程でございますけど、今、編成作業が進んでいるところでございます。モデル事業として来年度から実施するということはなかなか難しい状況でございますけれども、現在推進しております例えば土曜授業、土曜の授業の公開でございますけれども、ここに行政書士の方をゲストティーチャーとしてお招きして、保護者の方も一緒に見ていただく、学んでいただくと。そのような機会も考えられると思いますので、こんなことも各学校に伝えていきたいというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。ぜひ親御さんと一緒に学べる法教育をお願いしたいと思います。この項の最後に、街の法律家、行政書士中野支部の皆様方の銘板を区民の皆さんにわかるように区庁舎内に設置してはいかがでしょうか、伺います。
○小山内経営室副参事（施設担当） 本庁舎の庁舎管理の立場から申し上げさせていただきますと、平成24年度はワンストップ窓口の対応によるレイアウトの変更や1階ホールの天井補強工事などを抱えております。また、平成25年度からは耐震補強工事に入るというようなことから、適切な場所の選定が難しい状況にあるというのが現状ではございます。ただ、今後、進捗状況を見きわめながら前向きに検討していきたいなというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 設置につきましては大変難しい問題があるかもしれませんけれども、再度の御検討をよろしくお願いいたします。いずれにしましても、子どもを犯罪から守るために法教育、非常に大事な教育だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、学校の防災教育についてお伺いいたします。
学校の防災教育にも、防災訓練のほかにもさまざまな視点があると思います。中野区では東日本大震災により常葉少年自然の家を破損、原発事故の収束の見通しが立たないこと、そして同休館により廃止を決めました。子どもを守るため学校での価値ある教育の一環として、また教育効果として心が動く。それは交流も大事な視点だと思います。被災地の子どもたちと交流することこそ、それは放射線などの影響により外で遊ぶことの少ない子どもたちを中野に呼んであげることだと思います。身の丈の支援として、震災後さまざまな影響で心を閉ざしてしまった子どもたちを夏休みに中野に呼んで、一緒に泊まり、夏祭りなどを楽しんでみてはいかがでしょうか。世田谷区では区内の宿泊所に泊まった交流が好評であったと伺います。そこで教育長にお伺いします。夏の宿泊交流イベントですので、学校の教室や体育館でも余裕ですけれども、中野区は区とかかわりのある施設が近くにありますので、ぜひ中野区でも御検討をしてはいかがでしょうか、伺います。
○田辺教育長 被災した被災地のお子さんに対する取り組みというのはとても大事だというふうに思っております。教育委員会でも昨年、被災地に向けて学校備品であります楽器等を贈呈したというようなこともございます。これからもさまざまに工夫していかなければいけないというふうに考えております。しかし、世田谷区の事例、今御紹介がございましたけれども、これは民間団体の主催に区と教育委員会が共催をしているということで、多くの協力団体が参加しているという状況でございまして、中野区が実施する場合もこうしたさまざまな関係機関と団体と連携していく必要があるというふうに思っております。多くのお子さんが被災をされている状況の中で実施の効果も含めまして、十分検討し、その効果を確かめていく必要があるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 大事な大事なお子様方、東京では戻ることのできない心を閉ざしてしまった方々が多くいらっしゃると、いろんな報道でもあります。ぜひ実現をしていただけるように格段の御検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、東京国体に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
来年、平成25年9月から東京国体が東京各地で開催を予定されています。中野区におきましても、デモンストレーションとしてのスポーツ、通称のデモスポとして開催が中野体育館を中心に、躰道とフラッグフットボールの2種目が行われると聞いています。躰道は、躰道協会が年1回開催しています対応を開催し、また、フラッグフットボールは中学生がデモスポに参加する予定。フラッグフットボールは教育委員会が教育課程の中に取り入れて、小学校、中学校の授業で行っているようです。そこで、なぜこの二つのスポーツが選ばれたのでしょうか、お伺いします。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 今回、中野区はデモンストレーションスポーツ行事として参加することになりましたけれども、これは東京都からの実施種目申請依頼に基づき、区から都へこの2種目を申請し、決定されたものでございます。躰道につきましては、国内外への普及を図っている全国の協会が中野区にあるということで、開催協力を得たものでございます。また、フラッグフットボールにつきましては、教育委員会が子どもたちの体力向上に向けた取り組みの一環として、これまで区内の各小中学校で取り入れてきた種目でありまして、今持っている体力や技能に応じてだれもが楽しめ、仲間と協力して作戦を立てて実行するといった、このような特性から、コミュニケーション能力や思考力、判断力を育成するという教育的効果が高いスポーツでもあることから選定したものでございます。
○小林（ぜ）委員 普及啓発事業の支援体制ですが、国・都の補助金、また区の予算計上はまだしていないと思いますが、平成24年度はどのくらいになっているんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 平成24年度の都の補助金は、競技普及啓発事業補助といたしまして8万円の予定でございます。区の24年度の予算案では、プレ大会の会場使用料、審判等の従事者謝礼、ＰＲ経費等といたしまして、27万2,000円を計上しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 各学校でのフラッグフットボールの取り組みについて教えてください。
○喜名教育委員会事務局指導室長 フラッグフットボールは、委員からもお話しございましたように学習指導要領の解説書に例示をされておりますゴール型のボール運動になってございます。中野区教育委員会としまして、小学校、中学校で教材として子どもたちの体力向上に向けて取り組んでいるところでございます。全学年で何らかの形で実施をしております。また、秋でございますけれども、中野区立学校フラッグフットボール大会を開催しておりまして、児童生徒の取り組みの活性化を図っているところでございます。
○小林（ぜ）委員 せっかくの全国へ中野区をアピールとなるようなさらなる支援、応援体制を組み、推し進めていただきたいと思います。区の御見解を伺います。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 躰道、フラッグフットボールという特徴のあるスポーツを通しまして、中野区を全国に知らしめるせっかくの機会でもありますので、どのようなアピールができるか、検討してまいりたいと思ってございます。
○小林（ぜ）委員 今回は躰道とフラッグフットボールを通じて中野区をアピールする。そうした大会ですので、大成功することを願っております。また、多くのお子さんたちがフラッグフットボールを通して友情を結べたらなというふうに思います。さらなる区の支援もお願いしたいと要望して、この項の質問を終わります。
次に、建築行政についてお伺いいたします。
初めに、木造密集地域、木密地域不燃化10年プロジェクトについてお伺いをいたします。私は昨年12月、第6回定例会におきまして、中野区が東京都の木密地域不燃10年プロジェクト事業へエントリーし、危険度の高い重点整備地域で木密地域解消のために積極的に活用すべきと要望をしました。さきの本会議におきましても、我が会派のやながわ幹事長、自由民主党の市川幹事長の質問に対し、区長からも前向きな答弁がありました。私もここで質疑をさせていただきます。
私は先日、2月16日、南中野区民活動センターで行われました東京都と中野区による木密地域不燃化促進意見交換会に参加をし、東京都からの説明のほか、神戸で阪神淡路大震災を経験された方の講演を聞いてきました。地域の安全なまちづくりのため、弥生町地域では都有地である都営川島住宅跡地をコア事業として防災拠点をつくり、弥生、南台地域の木造住宅密集地域の解消にと計画を進めていく。また、その上でまちづくりを進めるに当たって、不燃化特区の指定に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思っております。そのために地域の方々に丁寧な説明をし、防災まちづくりの理解をしていただき、基金を蓄えていくことが大事だと思います。区はどのように取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 木密地域の不燃化の実施に当たりましては、地域の方々の御理解、あるいは地域の合意が不可欠でございますので、地域の方々に説明をしたり、あるいは意見交換を持つ機会を丁寧に積み重ねていくと。そうしながら、地域の防災上の課題でありますとか、災害に対する安全を確保するまちづくりの必要性について御理解をいただき、そして地域のまちづくりの機運が高まるように努めてまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 弥生町三丁目周辺地区のコア事業にＵＲ都市再生機構がかかわることを想定していると区長の答弁がありましたけれども、ＵＲ都市再生機構はどのようにかかわり、またはどのようなかかわり方が考えられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） ＵＲ都市機構は密集法の中に防災まちづくりを担うことができる、その旨が規定してございますように、都市再生に係る国策の一翼を担う機関でございます。このＵＲ都市機構に弥生町地域のまちづくりの支援、協力をしてもらうこと。また、とりわけ都営川島町アパート跡地周辺の防災街区整備事業の施行者になってもらうと。そういったことを想定しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 区は不燃特区の先行実施地区として取り上げてもらえるように努めるとともに、実施に当たって、先日、都が主催した木密地域不燃化促進意見交換会で地域から出された狭あい道路の拡幅、車線、容積などの緩和などの声を新たな支援メニューとして実現されるよう都に対してアピールし、提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 都営川島町アパート跡地がございます弥生町三丁目周辺地区につきまして、都の不燃化特区、その先行実施地区に取り上げてもらえるように働きかけをしていきたいというふうに思ってございます。また、その先行実施を通じまして、地域住民の建てかえに対するインセンティブでございますとか、都が言っております新たな特別の支援策の導入に向けて、区から積極的に都に提案をしていきたいというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員 この木密地域、大事な地域の課題でもありますけれども、ぜひエントリーできるように頑張っていただきたいと思います。
次に、私は民間マンションなどに災害時に対応機能のある設備を整えた建築について、設備の設置と設置条例化を昨年の第2回定例会と第4回定例会に提案をしてきました。その後の進捗状況と取り組みについてお伺いいたします。昨年9月に施行されました中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例では、震災・防災に関連する項目としては防火水槽の設置以外には特段に見られず、内容も不十分なものとなっておりました。今後ともソフト面での検討を求めていきたいと思います。
2月10日の震災対策特別委員会で示されました中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性（案）の中で、5、その他の中で、民間団体などと連携を図ることが対応の方向性として示され、具体的な対応の一つとして、民間施設と帰宅困難者の受け入れ協定を進めるとありますが、どのような民間施設を帰宅困難者の受け入れ施設として考えているのでしょうか、お伺いします。また、中野駅北口、南口を中心に、区内で大規模マンションや事務所ビルの建設がありますが、このような建物は具体的に対象になっているのでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 警察大学校跡地に進出を予定しております来年4月に開校を予定している大学ですとか、昨年の3月11日、実際に帰宅困難者受け入れに御協力いただきました中野サンプラザ等に帰宅困難者の受け入れ等の協力をお願いしたいというふうに考えております。また、そのほかにつきましては、帰宅困難者を受け入れることができるスペースがあるということが大前提でございますので、どこの施設に協力依頼ができるかということは今後検討してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 今後は、民間施設は避難所や帰宅困難者の受け入れ先として機能を整え、地域の中で区有施設だけではなく使用できるように事業主、建築主に対策を講じることを条例により求める必要があると考えています。品川区ではこの1月に区内初の民間マンションと区が避難所としての提供を協定として結びました。中野区でもこのような具体的な協定の締結につながるよう条例をつくることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○豊川都市基盤部副参事（建築担当） 昨年9月より施行されております中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例につきましては、今後その運用の中で必要な見直しをすることとしております。今、委員の御意見を踏まえまして、災害時の民間建築物の地域貢献のあり方について検討する中で、この集合住宅条例の具体的な基準を定める規則について、どのような内容が可能か検討したいと考えております。
○小林（ぜ）委員 一刻も早くソフト面でも条例化をすることを強く要望いたします。
○佐野委員長 小林委員の質疑に途中ですが、3時になりましたので、ここで一たん休憩にしたいと思います。3時20分まで委員会を暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩
午後3時20分開議
○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。小林委員、質疑をお願いいたします。
○小林（ぜ）委員 休憩前に続きまして、建築行政について引き続きお伺いいたします。
次に、中野の環境とまちづくりのために容積率等の緩和についてお伺いいたします。現在、中野駅周辺まちづくりが大きく進展をしています。また、中野四季の都市（まち）の地区内では、防災公園をはじめ事務所、商業施設が間もなく完成、大学が来年、再来年には完成の予定となっています。今後は中野駅南口をはじめ区内全域でのまちづくりが大きく期待をされています。区内で用途地域が商業地域や近隣商業地域であるにもかかわらず、建てかえに当たって建築基準法での規制がかえって厳しくなり、既存建築物よりも小さな規模の建物しか建たないケースがあります。例えば容積率600％の地域でありながら、敷地の前面道路幅員が12メートル未満であることから、道路幅員による容積の制限、建築基準法第52条第2項があり、また特定道路からの距離による制限の緩和、同じく52条第9号も受けることができない場所が多くあります。このような地域に区として緩和措置を講ずる考えはありますか、お伺いいたします。
○豊川都市基盤部副参事（建築担当） ただいま委員が御紹介くださいました建築敷地が面する道路の幅員によっては、指定されている容積率が低減するですとか、あるいはこの低減の緩和につきましても、幅の広い道路から離れているために容積率の低減緩和が受けられないと。こういったことにつきましては、いずれも建築基準法により規定された内容でございまして、区としてその運用により容積率を緩和することは困難であるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 弥生町や南台、東大附属周辺にも、建てかえに当たり耐火建築物への助成金が受けられる制度があるにもかかわらず、北側斜線や道路斜線制限のために、建てかえると既存建築物よりも規模が小さくなり、メリットがないと思われている方がいらっしゃいます。このような斜線制限などネックとなる問題を利用しやすく改善してはいかがでしょうか、伺います。
○豊川都市基盤部副参事（建築担当） 建築物の高さ制限の一種である斜線制限につきましては、都市計画により定められた地区ごとに建築基準法によって規定されている制限内容であることから、区として建築基準法の運用により改善を図ることは困難であるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 建築基準法で困難、困難という点ですと、どうしたらいいでしょうか。区域を限って敷地面積の最低限度を定めた内容に適合した場合、前面道路幅員による容積率制限の適用除外や斜線制限の適用除外など、緩和措置が盛り込まれた中央区にも前例のある街並み誘導地区計画などを中野区でも定めることを検討してはいかがでしょうか。民間建主、事業主などの民間活力を生かすことが必要であると思います。地域の活性化が促進するよう建築行政面で寄与すべきではないかと思います。区の考えをお伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 良好な建てかえを誘導する一定のまちづくりのルール、そのもとに容積率を緩和する手法というのは、建主さんなどの建てかえに向けた動機づけにつながると思いますし、建てかえの促進を図るという上で効果のある手段であるというふうに思ってございます。そのまちづくりのルールとしましては、委員御指摘の街並み誘導型地区計画でありますとか、あるいは容積誘導型地区計画などが想定されるところかなというふうに思ってございます。木造密集地域の多い我が区におきましては、基盤整備が行われるということを前提、それを条件として容積率を緩和する、そういった地区計画というものは防災まちづくり、防災性の向上に寄与できると。そういうことではないかと思ってございます。なお、そういった建てかえ誘導策の導入に当たりましては、地区の特性であるとか、あるいは地区の皆さんの意向を十分にお聞きしながら検討していく必要があるというふうに思ってございます。
○小林（ぜ）委員 建築とまちづくりの双方の部署の連携の上に、中野らしい街並みの整ったまちづくりをすることを希望しますし、また、財政の活性化にも大きくつながると思いますので、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。この項の質問を終わります。
5番目に、環境政策についてお伺いいたします。
初めに、エコポイント制度についてお伺いをいたします。中野区では、新しい中野をつくる10か年計画（第2次）に基づきまして、昨年、平成23年7月からＣＯ2の削減、環境負荷の低減を目指し、 中野区地球温暖化防止条例を施行し、温室効果削減に向けて取り組みを始めました。現在、節電によりエコチャレンジに登録している方々は、1月31日現在1,083人の参加です。参加登録目標2,000世帯に対しての割合について区はいかがお考えでしょうか。また、区はどのような取り組み、広報活動を行ってきたのでしょうか、お伺いします。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） なかのエコポイント制度につきましては、昨年7月に開始以来7カ月を経過したところでございます。平成24年度末までに目標世帯数を2,000世帯としてございまして、目標の達成に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。登録世帯の拡大に向けたこれまでの取り組みでございますが、区報、ホームページ、メールマガジン、ケーブルテレビ等による広報のほかに、ポスターを区民活動センター、図書館等の区立施設、そして区の掲示板に掲示し、またリーフレットを町会・自治会の回覧板に載せたり、区立小中学校の児童生徒、区内幼稚園・保育園等乳幼児の御家庭へ個別に配布をしたりいたしました。加えまして、中野エコフェアや花と緑の祭典など環境関係のイベント、それから生涯学習大学においても参加登録の勧誘を行ったところでございます。
○小林（ぜ）委員 私も登録をさせていただいておりますけれども、さらなる拡大の広報の検討をしていっていただきたいと思います。そこで、平成24年度の予算では2,123万3,000円であります。交付対象にガス使用量、ＣＯ2の削減量を加えるなどとしていますが、拡大の取り組みについてはいかがされているのでしょうか、お伺いいたします。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） 先ほど申し上げました取り組みをさらに継続するといったことに加えまして、ガスと電気の使用量削減に応じたポイントの交付といった仕組みを変えることによりまして、わかりやすく取り組みやすい制度にしていきたいということ。そのことを積極的にＰＲしていくとともに、ボーナスポイントの交付、あるいは抽選でエコグッズを授与するなどのインセンティブ、こういったものも持ちながら登録者をふやす工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 中野区では昨年、省エネ対策として建物の外部周りへ断熱措置を講じた住宅、マンションなどを認証する中野区高断熱建築物の認証制度も新たに開始しました。それには5,000ポイントのエコポイントが交付されます。そこで、住宅の窓ガラスの二重化だけによるエコポイント制度の導入も図ってはいかがでしょうか。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） リフォームの効果によります電気やガスの使用量の削減に対しましては、現在のエコポイント制度の中でも一定の対応ができるというふうに考えてございます。建築物の高断熱化につきましては、窓以外の壁だとか床、屋根、そういった各部の性能も重要でございます。平成24年度から、なかのエコポイントの対象にしていきたいというふうに思ってございますけれども、その実績を見ながら御指摘の窓ガラスの二重化のようなリフォームに関しまして、全体としての断熱性の向上をどのように評価できるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 リフォームで窓ガラスの二重化による断熱効果というのは、エコガラスへの交換によりまして、価格的には通常よりも1.5倍近く高くなりますけれども、冷暖房の削減額は年間で5万円近い削減となるという試算も出ています。窓の二重化や省エネ建材等級の高い窓へ交換した場合、壁など建築物の外部周りの断熱使用を緩和したものとして、窓へのエコポイント制度の導入をさらに図っていただきたいと思います。これは要望して、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
次に、屋敷林の保存についてお伺いをいたします。
武蔵野台地の一部として中野区内には現在でも樹木が多く残っている地域があります。中野区は一定規模以上の樹木、樹林に対し、保護指定を行い、維持管理に対して助成制度を設けています。一方、屋敷林は都市計画法に基づく手続により、特別緑地保全地区の指定を受ける制度があります。税制面では相続税、固定資産税、都市計画税で減免を受け、管理指定制度により管理費の負担軽減もあります。また、指定による制限により、土地の利用に著しい支障を来す場合は土地の買い取りを申し出ることができ、東京都または区が買い取る場合、譲渡所得の控除も適用されます。このように緑を守ってくために有効な制度があります。そこで、環境、防災面からも樹木、樹林の保護指定だけではなく、こうした利点になる屋敷林の保存もさらに必要と思います。区として屋敷林に対し、新たな保全の取り組みを検討すべきではないでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） 特別緑地保全地区につきましては、御案内のとおり税制面での優遇措置、それから管理協定制度による管理費の負担軽減、こういったこともございまして、都市部の貴重な緑地を保全していくための有効な制度であるというふうに考えてございます。一方、指定によりまして、所有者は一定の利用上の制限がかかるとともに、御案内のように区は買い取り申し出に対する買い取りの義務といったものも発生いたします。本制度につきましては、既に指定を行ってございます近隣区の事例等も参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 国や都に対する税制面でのさらなる優遇策について働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） 屋敷林等に対する税制面のさらなる優遇策ということでございます。区といたしましても重要であるというふうに考えておりまして、国に対しましては特別区長会を通じまして、毎年要望を行っているところでございます。今後も粘り強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 中野区は緑被率、樹木比率の少ない地域でもあります。樹林地の消失が起こらないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。この項の質問を終わります。
6番目に、中野区の観光についてお伺いをいたします。
初めに、観光協会への支援についてお伺いをいたします。世界各地から多くの方々が中野にやってくる今、また、大企業や大学が新たに進出し、中野駅周辺が大きく整備され、変わろうとしています。その中で現在、中野区では民間主導で観光協会の設立の準備が進んでおり、過日10回目の会合が終了し、協会が設立され、委員会の立ち上げが始まる段階に来ています。そこで、区はにぎわいの産業振興だけではなく、設立の支援をどのようにし、どうかかわっていく予定なのか、お考えをお伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 観光協会の設立に当たりましては、区の職員も準備会などに同席をいたしまして、さまざま意見交換を行っているところでございます。今後も必要な調整や情報提供など、そういったことによりまして側面的な支援を図っていくというふうに考えてございます。
それから、設立後の観光協会とは観光情報の発信でございますとか、観光事業の実施といった観点から適切な連携、協働を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○小林（ぜ）委員 私は、区だけで考えると考え方が狭くなってしまうので、民間に大きく任せ、民間でやりたいことを応援、支援していくことが大事かというふうに思います。私は昨年12月にフェイスブック市長で有名な樋渡市長のいらっしゃる佐賀県武雄市に視察に伺いました。武雄市では市民窓口のあるわきに大きな一枚板で「いのしし課」「佐賀のがばいばあちゃん課」と墨痕鮮やかに大きく書き、掲げられた看板があり、その下には目立つように置かれたパンフレット、物産が目に飛び込んできました。中野区の場合は9階のにぎわい・文化担当の前にパンフレットなどが置かれていますが、区民の皆さんをはじめ、観光に来る方、見える方の目にはとまりません。区のバックアップがある観光協会が大事と思い、例えばパンフレットを区有施設に置くなど、中野区役所1階にも窓口となる観光案内センター、観光まちづくり案内コーナーをつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 区役所1階の総合案内窓口でございますが、中野よりみちナビといったものでございますとか、なかマンガ、東京ハンディーマップといったような観光パンフレットなどの配布を一部行っているという現状でございます。今後、適切に観光情報の提供ができますよう、観光案内のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 観光の一つとして中野にゆかりのある文化・芸術の支援についてお伺いいたします。区内には多くの文化・芸術作品などがあります。その一つに水彩画家で、大佛次郎の「帰郷」の挿絵を連載していた中西利雄氏のアトリエに、「智恵子抄」でも有名な高村光太郎氏が、また彫刻家、画家、インテリアデザイナーとしても知られているイサム・ノグチ氏が住んでいたことは多くの方が御存じかと思います。また、中西アトリエの設計者は、モダニズム建築と和風建築、そして近代建築運動のリーダー、山口文象氏の作品でもあります。このほか多くの文化・芸術建築家などが中野区で歴史を刻んだ場所を区は大事に残していく支援を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 中野区内の図書館でございますが、2004年度から地域の著作者にスポットを当てまして、中野の文化・芸術の振興と再発見に役立てる特設展示を行います中野区ゆかりの著作者紹介事業を実施しているというところでございます。その中で地域の芸術家や建築家を紹介しているといったものでございます。こういった中野区と縁の深い芸術・文化作品を継承できるよう今後も必要な取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 目立つようにしていただくことが大事だと思うんですけれども、中野の文化・芸術を世界にアピールしていく体制も観光協会の支援になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 区内の魅力ある文化・芸術といったものにつきましては、今後設立予定の観光協会といったところとの協力、連携を進めつつ、海外へ向けまして適切かつ効果的な情報発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 次に、おもてなし運動を観光に生かしてはいかがでしょうか。観光に大事なおもてなし、区職員でつくるおもてなし運動があります。中野区ではおもてなし運動を企画部を中心にまとめ、2月3日発表会を行いました。その模様はＪＣＭでも中野でもニュースとして放送されました。ことしは国民健康保険担当が大賞を受賞、過去に保育園、児童館などの部署も大賞に輝きました。おもてなし運動は区職員2,000人体制に向けての中で区民へのサービス向上をするためにも、また多くの現場の声を職員が業務改善の視点に立ち、役立たせるためにも、多くの職員が参加する運動論とすべきと思いますが、いかがでしょうか。ことしは全国大会が大分市で開催され、中野区も参加しますが、そうした成果の発表を広くホームページなど、区民に公表してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○小田政策室副参事（企画担当） おもてなし運動は単なる接遇改善ではなく、顧客満足度の高い区役所をつくるための取り組みでございまして、毎年度職場ごとにおもてなし実践プランを策定し、職場単位で取り組んでいるものでございます。これは全庁挙げての取り組みとして行っているものでございます。現在も全国大会への参加につきましては、ホームページに掲載いたしまして、区民への広報には努めているところでございますが、今後、その他の周知方法についても検討していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 観光協会の設立は民間主導で盛り上がっています。今、中野区では若い人たちが育っています。私は先日、区役所の職員の方々の勉強会、ＮＡＳ（ナス）に参加をさせていただきました。仕事に熱い思いを込め、その思いが区民に届けられるようによく考えていると思います。管理職の皆さん方にも熱い方々が多くいらっしゃいます。しかし、若い人たちで勉強会へ参加するような方々やおもてなし運動に参加するような新しい感覚を持ち、頭のやわらかい職員の方々の英知とアイデアを結集し、観光案内センター、観光まちづくり案内コーナーなどで役立ててはいかがでしょうか、区の考えをお伺いいたします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 観光案内につきましては、区の観光資源のアピールでございますとか、来街者に対するおもてなしの心を持った受け入れ体制の確保といった観点から、区の若手職員も含めまして、区民や教育機関、観光関連団体などのアイデアや企画を柔軟に取り入れていきたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 ここで区長にお伺いいたします。中野区の民間主導の観光協会と今後の中野区の観光についていかがお考えでしょうか、お伺いします。
○田中区長 特に中野駅周辺を中心にタウンマネジメントの手法を取り入れながら、まちのにぎわいであるとか、まちの活力を高めていく。そういうことがハード面でのまちづくりとともに、大変重要なことだというふうに思っております。そうしたまちのにぎわいを演出して、つくり上げていく。他にアピールしていくという、そういう取り組みをしていく上で、民間の方が知恵を出したり、汗をかいたり、また区と連携して効果的な演出をしていただいたりという、そうした動きというのは大変重要だというふうに思っております。民間主導の観光協会ということで今大変話題になっているところですけれども、私としても大変注目をしておりますし、いい動きになってきてくれれば、もっともっと連携することができるかな。こんなふうに思っております。現時点ではまだまだ事業の内容というところがこれからもっともっと充実していく必要があるのかなというふうにも見ているところでありますし、区としても適切なかかわりを持ちながら、さまざまなアイデア、意見なども交換しながら、共存共栄というのでしょうか、民間の力と区の力とを合わせて、いいまちづくりになっていくように協力をしていきたいと思っております。
○小林（ぜ）委員 中野区のあしたの観光へ向けて共存共栄、明るいいい表現だったと思いますし、またこれから中野区がより一層世界の中野として発展していけるように支援をしていっていただきたいと思います。大変にありがとうございました。この項の質問を終わります。
最後にその他の項でお伺いをいたします。
児童館などでの話、講座、薬の飲み方、使い方の取り組みについてお伺いいたします。冬は風邪やインフルエンザ、春先には花粉などのアレルギーと日ごろの病気など、子育てをしているママさんはじめ、多くの方々から薬の飲み方、使い方について学び知る機会がないというふうに聞きます。1月末に私は本町にある宮ノ台児童館で薬剤師による「大丈夫？その薬の飲み方」「薬の疑問にお答えします」と題するお話、講座を聞いてきました。現状こうした機会はほかの児童館、すこやか福祉センターでもあるんでしょうか、お伺いします。
○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 宮ノ台児童館のほかでも一部の児童館で実施しております。
○小林（ぜ）委員 児童館、福祉センターでは乳幼児を対象とした催し物が多く開催されています。そこで、子育てをしているママさんに水や薬のとり方、飲ませ方など、地域の薬剤師の協力を得て、薬の飲ませ方、使い方などのお話、講座をしていただけるよう、このような機会を設けてはいかがでしょうか。また、中野区薬剤師会の先生方によるこのような活動の拡大を多くの児童館、すこやか福祉センターで取り組んではいかがでしょうか。区はどのように認識しているか、御見解をお伺いいたします。
○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 子育て家庭を支援する中で、薬剤師の話を聞くことで各家庭が薬を適切に使用し、健康に暮らす支援をすることは大切なことであると思っております。今後、ほかの児童館、またすこやか福祉センターでも取り組んでいきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 こういった地域活動を推進することが区として非常に大事なことではないかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。この項の質問を終わり、私のすべての質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。
○佐野委員長 以上で小林委員の質疑を終了いたします。
