平成25年第1回定例会予算特別委員会総括質疑〈質疑・答弁〉
続きまして、4番目、小林ぜんいち委員の質疑に移りたいと思います。
○小林（ぜ）委員 平成25年第1回定例会に当たりまして、予算特別委員会に当たり公明党議員団の立場から総括質疑を行います。項目は通告どおりでありますが、8番その他の項目はありません。質疑も3日目になりましたので、重複しているものもあるかと思いますけれども、質疑の関係上再確認をさせていただくものがございます。
初めに、まちづくりについてお伺いいたします。
中野区地区まちづくり条例は、中野区都市計画マスタープランにもあるように、将来の中野にふさわしいまちづくりに対し区民の理解と関心を高め、区民の発意によりまちづくりを推進し、区は支援を行い、区民主体による身近な地区を単位とした地区計画などのまちづくりを計画的に推進していくものと思います。ここに中野区の地区まちづくり条例があります。
そこで、何点かお伺いいたします。初めに、条例制定後1年半が過ぎましたが、活用、利用の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 現時点で地区まちづくり団体の登録は1団体、それから、まちづくり専門家の登録は5名ございまして、これまでにそのほか受けた相談件数でございますけれども、15件でございます。
○小林（ぜ）委員 まちづくり団体への登録が1件ということでございました。相談を受けた件数もあるようですけれども、なかなか活用されていない、登録されていないと思います。その理由はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 条例に基づきます地区まちづくり団体の登録につきましては、地区住民が主体的にまちづくりに取り組んで、まちづくり構想等の策定を目指そうとする、そういった組織を対象としているものでございます。条例の制定からまだ1年半しかたっていないということで、登録は現在のところ1件のみでございますけれども、相談件数も多くございますところから、今後徐々に登録申請が出てくるものというふうに予想しております。
○小林（ぜ）委員 なかなか利用されない、そういうふうにも思います。しかし、登録団体が少ない現状の上で、この条例が何をしたいのか。中野のまちをどうしたいのか。目的や思いがまだはっきりしていない。具体像が見えていない。そのことについてお伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 目的は、条例の1条の中に記載してございまして、中野区の将来あるべき姿の実現を目指して、区、区民及び事業者の役割を明らかにする。それとともに、区民等が主体的に参加する身近な地区のまちづくりに関する手続を定めることにより、区、区民等及び事業者の協働によるまちづくりを推進することと規定してございます。この条例を活用しまして、区内のそれぞれの地区で住民による身近な地区を単位としたまちづくりが活発に行われるようになるということを狙いとしているものでございます。
○小林（ぜ）委員 区の支援とありますが、どのような支援をどの時期にどれだけ受けることができるのでしょうか。また、区内にもいる身近な人材、まちづくりの専門家にお声がけをし、人材をふやし、支援を行ってはいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 区の支援としましては、地区まちづくりに関する相談、それから、地区まちづくりに関する情報提供、また、学習会等の実施のための区有施設の使用、それから、地区まちづくり団体への専門家の派遣、地区まちづくり団体への活動費の助成が条例に規定している内容でございます。これらの支援は住民によるまちづくり活動の段階や熟度に応じて、住民やまちづくり団体からの申し出を受けて実施をしていくものでございます。まちづくりの専門家につきましては、区報とホームページで年2回の募集を行っているところでございますけれども、今年度の実績としまして、既に都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会、それから、日本都市計画学会、並びに、中野区にございますまちづくり推進土地建物協議会に対しまして制度の周知を行い、専門家を募集していますというお知らせもさせていただいたところでございます。
○小林（ぜ）委員 区民の皆さんがこの条例を利用し、まちづくりをしやすいように、例えば計画範囲を狭く、小さくしたり、枠をつくったり、活用しやすく具体的な提案が出てくるよう規則や要綱などを設け、わかりやすく工夫、整備してはいかがでしょうか。また、活動の助成を受けやすくしたり、申請内容の簡略化、専門家の支援時期など支援策を具体的に見直し、実現したらいかがでしょうか。その上でモデル地区を設け、この条例の成功例をつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 本条例は、議会報告、それから、区民意見交換会、都市計画審議会への報告、パブリックコメント手続という経過を経まして、平成23年3月に議決していただき、10月から施行しているものでございます。条例の区域の要件、その他の規則、要綱などにつきまして、御指摘のあったように区域の範囲が広いといったようなことも含めて、改定の必要性につきまして現在のところは感じていないところでございます。条例の施行からまだ1年半経過したところでございますので、当面は条例の周知に努める。また、実績の積み重ねに努めるということを行いまして、その上で改善すべき点が生じた場合には見直しについて検討していきたいと思っております。
助成の申請内容につきましては、公正・公平を期して、まちづくり活動が適正であるかどうかを判断するために必要な書類の提出をしてもらっているものでございまして、他の自治体の例と比べましても特別煩雑ということにはなっていないというふうに思っております。
それから、モデル地区という点でございますけれども、条例の趣旨は住民発意、住民主体によるまちづくり活動を支援しようということでございますので、区が最初にモデル地区を設定して取り組みを始めるということはなじまないと考えております。ただ、先行的に成果が上がったまちづくり活動が出てきた場合には、これを先行的なモデルとして区民に広く情報提供するようなことは今後考えたいと思ってございます。
○小林（ぜ）委員 私も一昨年から昨年にかけまして、地域の方々と地域のまちづくりをともに見ました。地域の方々と、素人集団ですけれども、これを見たところ非常にハードルが高く、利用できない条例というふうに感じました。今回改めて見て、その思いを強くしました。区民の皆様が利用できるよう、さらに整備・改善を要望したいと思います。
次に、木造密集地域10年プロジェクト、弥生町三丁目地域の財源についてお伺いいたします。
いよいよ木造密集地域10年プロジェクト、弥生町三丁目地域が始まってまいります。その財源はどういうふうに考えているのでしょうか。都をはじめ、国、中野区の補助、費用負担はあるのでしょうか。また、都が行う特別な支援策は被用者についてまで及ぶのでしょうか。また、権利者の自己負担はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 弥生町三丁目周辺地区におきまして今後実施していく計画策定ですとか現況測量、あるいは、避難経路の拡幅などの事業に対しまして、国の住宅市街地総合整備事業、同時に東京都の防災密集地域総合整備事業を活用することを予定しております。また、不燃化の促進ということに対しましては、国の都市防災総合推進事業、東京都の防災密集地域総合整備事業の活用を想定してございまして、それらの事業においてはいずれも国と都の補助金を受けることができるということになってございます。残りの区の負担分につきましては、多くは財産費の措置がされるというふうに想定してございます。また、一例ですけれども、建てかえをする権利者に対して都税の5年間の免除といったような、不燃化特区制度の都の特別の支援策がございます。これらにつきまして活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 対象地区の住民、権利者の自己負担があるということですね。全て国、都、中野区にもってもらえるということではないわけであるようです。
そこで、次に、空中権の移転、容積の移転活用についてお伺いをいたします。
木密地域の解消は、区民の命と財産を守る減災を進める上で重要な課題の一つです。木密地域の進捗を阻むものの一つに費用負担の問題があります。木密地域解消に都の助成もありますが、権利者の自己負担もあります。私が昨年、第3回定例会で取り上げました容積率の移転、制度を活用した取り組みは効果的と考えます。いわゆる空中権です。都市計画法第8条1項、2の3、特例容積率適用地区にあり、第9条15項により、隣り合わない土地でも容積率の移転が可能です。条件さえ満たせばどの地域においても実施可能です。現状、木密地域で他に移転できるほどまでに容積に余剰がないのが一般的です。しかし、延焼遮断帯となる道路や公開空地を拡張した後、ほぼ確実に容積率が増強されます。
一方、不燃化後、低層、良好な住宅街として継続することを望む住民が多いとも思います。仮に、木密解消の取り組みの中で増強後の容積率の一部を将来的にも使用しない旨の住民合意が成立し、一方で余剰となった容積の受け入れを望むまちづくりや再開発などの予定地域が生じるのであれば、それらを含む特定容積率適用地区を指定すれば民間資本の投入が進み、住みにくい状況の木密地域であっても、こうした大胆な取り組みを活用した木密解消策があるのではないかと考えます。これは選定された弥生町三丁目地域で使わない容積を他の地域で使えるよう、空中権、容積を移転し、その際民間活力を利用し、空中権である容積を購入していただき、弥生町三丁目地域へその購入費を充てる仕組みです。木造密集地域10年プロジェクトに選定された弥生町三丁目地域において、また、大和町中央通り、補助227号線特定整備路線整備に伴うまちづくりにもこうした制度を活用し、地域指定を行い、中野区の特徴として空中権の移転活用、利用を考えてはいかがでしょうか。
木密地域の解消に向けて住民が建てかえようという意欲が生まれるような、きめ細かな支援を行うべきと考えます。そして、財政効果、活性化にも大きくつながると思います。具体的に検討してはいかがでしょうか。決して大手町・丸の内・有楽町の、いわゆる大丸有地区のために考案された話と決めつけず、この地域で一部都市計画、用途地域の見直しを含め、都が行う特別な支援策をこの地域で大きく受けられるよう、東京都も動かす提案を検討してはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。
○田中区長 空中権の移転が可能になる特例容積率適用地区、これは高度利用を図るべき区域であって、道路の公共施設の整備水準が高く、また、法定容積率を上回る容積率で建物利用を行っても、日影や交通量増加に伴う影響などの問題が生じないような区域、極めて限定的に考えられているというようなことだというふうに理解しております。木密地域であります、例えば弥生町とか大和町とかでじかに同じようなことを考えるというのは、やはりかなりハードルが高いだろうなということがあると思いますけれども、やはりまちづくりを進めていく中でいろんな選択肢を考えないと進まないということが出てくるだろうというふうに思います。そういうふうにまちづくりを柔軟に考えて根気よく進めていくということの中で、この容積率の移転というようなことについても選択肢として決して否定するべきものだと思っておりませんし、また、その考え方というものを生かしていくということも役に立つときがあるのではないかと、こんなふうに思います。
○小林（ぜ）委員 東京都を動かす提案を中野区から起こしていっていただくことを強く要望し、この項の質問を終わります。
2、震災・防災対策についてお伺いいたします。
あと11日で東日本大震災から2年を迎えます。まだ震災後の復旧・復興が進まない現状が見られる中、新政権によりスピード感を持って加速的に進もうとしています。中野区では、平成25年度予算案に震災・防災に係る多くの事業が盛り込まれています。今後の震災・防災対策のためにも大事な視点ばかりです。そこで、震災・防災対策について何点かお伺いいたします。
初めに、区報の活用についてお伺いいたします。平成24年東京都広報コンクール入選作品に、「大地震に備える」を特集したなかの区報、昨年の3月20日号が――これですけれども――都内36の区、市、町の中で最優秀賞に選ばれたと聞きます。5年ぶり、2回目だそうです。よいこととうれしいこと、これはみんなで喜び合いたいと思います。しかし、残念なことに全国推薦会員になっていないために、全国大会には出場できません。なかの区報は、広報分野の皆さんをはじめ、防災分野の皆さんのレベルの高さが高く評価され、大変うれしく思います。先週の2月20日号、防災特集、このときは「東京に大震災」でしたけれども、今回は「大地震に備えて今できることを今すぐに」という特集が組まれております。大変よくできていて、私も区民活動センターにもらいに行ったんですけどもなかったので、広報に行ってもらいました。同じものを2回掲載されたことは過去にもそうないことと思います。大事な基本は、繰り返していくことが極めて大事です。内容は、一昨年、23年第4回定例会で身近にできる震災対策、特に自助のために役立つ特集を全戸配布される区報に保存版として活用できる冊子状のページをつくり、サバイバルノートとか安全カードとも言われるページを設けたものです。切り抜いて身近に置いていただくよう掲載し、普及啓発してはどうかと提案したもので、防災分野の皆さんの御苦労が東京でこのように大きく評価をいただき、大変うれしく思います。
今回の、これがそうですけれども、切り抜き部分があって、この切り抜きを切り抜くとこう折り畳むことができ、裏に名前ですとか住所、それから、連絡先、避難場所、避難に集まるための経路、そういったことが書かれていますけれども、そこで、このような区報は地域の防災訓練や防災会の会場などでお渡しするなど、また、先月20日号、これは切り取って、災害用ポケットマニュアル部分などはもっと活用できるようＰＲすべきではないでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） お答えいたします。区報に掲載いたしました災害用ポケットマニュアルにつきましては、区といたしましても災害に備えて各御家庭でさらに活用していただきたいものと考えてございます。内容について区民からも好評だったことから、本年の2月20日号の区報にも同じ内容のポケットマニュアルを掲載したところでございます。今後とも防災訓練ですとか会議等の場におきまして、活用につきまして積極的にＰＲしていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 次に、スタンドパイプ設置についてお伺いいたします。私が昨年、第1回定例会、第3回定例会で提案してきました、初期消火に消火栓を使った消火設備資機材、スタンドパイプの設置が平成25年度の予算に盛り込まれたことは高く評価いたします。私は、かねてより区内全域へスタンドパイプの導入と活用をすべきと、まず木密地域の先行モデル地区の地域防災会防災倉庫へ配備すべきと提案してきました。そこで、25年度、区は具体的にどこへ配備、設置していくのか伺います。また、配備後の訓練をどのように予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 来年度につきましては、東京都が実施しております地震に関する地域危険度調査による、火災危険度が5と判定されております危険度の高い地域の防災会のうちから試行的に配備をしたいというふうに考えてございます。配備後の活用訓練につきましては、中野・野方両消防署と連携いたしまして計画的に実施をしていく予定であります。
○小林（ぜ）委員 都は、水道局と東京消防庁、区が連携して訓練を行うことで実効性を確保していくようです。しっかり連携し、実践的な訓練をしていただきたいと思います。
東京都は、地震時や災害時に給水管が外れないよう、耐震伸縮継手にかえる工事を現在進めています。中野区でもおおむね3割の継手の交換が終了したと聞きます。都は、延焼被害軽減の観点からも配慮し拡充しているそうです。そこで、スタンドパイプを使った消火・応急給水の充実・促進を図り、スタンドパイプ活用を中野区地域防災計画に盛り込んではいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 消火用スタンドパイプの配備につきましては、来年度の試行的配備の状況を踏まえまして引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。また、その整備・活用等の内容につきましては、今後地域防災計画に反映していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 初期消火のために、地域の安全のために、より一層拡充を要望いたします。
次に、応急給水に役立つ応急給水型スタンドパイプについてお伺いいたします。消火栓の水は飲み水にも使えます。東京水と言われている水道水です。東京都水道局は、災害時の応急給水手段として応急給水型スタンドパイプの活用を明らかにしています。いわゆる給水車ではなくて、これを使うという意味です。都は25年度、応急給水型スタンドパイプを避難所に無償で貸与、導入していく取り組みをスタートさせます。区が手を挙げれば、区が要望すれば貸与され、災害時に避難所やその周辺で活用が可能になります。そこで、区は都に対して要望し、積極的に配備をしてはいかがでしょうか。
また、飲料水を持ち帰ることができるビニール製のリュックもあります。現在、水道局が訓練時にお渡ししていると聞いています。水は重くて手では持てません。水リュックもあわせて活用を検討してはいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 東京都水道局が2月15日に発表いたしました東京水道経営プラン2013、この中の震災対策という中に、避難所周辺の消火栓等を活用した応急給水が可能となるよう、避難所を運営する区市町村に対して応急給水に必要な資機材を貸与していくというような記述がございます。しかしながら、具体的な内容につきましてはこれ以上のものをまだ把握してございません。また、区にも示されていない状況でございます。今後、東京都水道局のほうから具体的に給水型スタンドパイプや持ち運び用のビニール製リュックの貸与等につきまして連絡等があった場合には、速やかに対応できるよう今後検討をしていきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 次に、簡易水道消火装置（街かど消火栓）の導入についてお伺いいたします。耳なれない言葉なんですけども、この消火栓のようなタイプが一つあります。消火栓の中に水道を使うホースが入っています。こういったものですけれども、簡易消火設備資機材を水道の蛇口に接続するだけで消火活動ができる簡易水道消火装置、一般的に街かど消火栓があります。水道水を使い、水圧も放水距離7メートルから10メートル、放水高さ5メートルから7メートルと十分あります。また、財団法人日本消防設備安全センターから水道水に直結した初期消火装置として性能評定も取得しています。背中に背負って使う携帯街かど消火栓、ポータブルタイプもあります。リュックをしょって、この中にホースが入っていて、それで消火をするというタイプです。取り扱いやすく、初期消火を担っていただく方を広げることもできます。そこで、中野区でもスタンドパイプとともに、防災公園や児童館、保育園など、また、街頭の大型消火器にかえて配備を検討してはいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 現時点では直ちに導入するというようなことにつきまして考えてはございませんが、先行しております団体や事例等につきまして参考に情報等を収集して、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 次は要望としてなんですけれども、まちの中にはさまざまな方々が地域の区民のために活動されています。その中で防災会の方より、避難所の備蓄品の保管場所などの表示や避難場所の平面図などがわかりにくいので、わかりやすく、見やすく整備をしてほしいという声をいただきました。災害時に集い運営する方々に、よりわかりやすいものにするよう取り組んではいかがでしょうか、伺います。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 各避難所の避難所運営管理マニュアルの中では、備蓄物資や備蓄資機材の倉庫の位置等を明示した平面図というものを必ず作成して備えているところでございます。また、表示につきましても、各避難所で常に行っておりますが、今後避難所運営会議等の機会を捉えまして再度確認いたしまして、よりわかりやすいものとするよう留意していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 次に、防災公園の活用についてお伺いいたします。現在計画されている防災公園、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園は、消防団の練習を行うことができるのでしょうか。多くの議員の中にも消防団の方々がいらっしゃって、わかっていらっしゃる方もいるかもわからないんですけれども、そういった声をいただき、練習が可能な場所の計画はされているのでしょうか。具体的に練習場を提示できましたらお聞かせください。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） （仮称）南部防災公園でございますが、ここにつきましては南北に長い形状、四角の縦長でございますが、ここでは既に訓練場所を確保いたしました基本計画、これを策定してございます。それから、もう一つ、（仮称）本町五丁目公園でございますけれども、これも確保する形で現在基本計画を策定中というところでございます。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございました。この項の質問を終わります。
3、地域支えあい推進についてお伺いいたします。
全国初の中野区地域支えあい条例が制定され、施行されてから2年がたち、全国から注目を集めています。この間、マスコミでも多く取り上げられ、中野区の先進的な取り組みは全国各地からも視察に来ていると聞きます。この2年間の名簿提供の推移は、この2月で110町会中49町会に名簿を提供したと聞きますが、今後の提供増の見通しをどう立てているのかお伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 今現在、名簿の提供を希望することについて検討しているというような御相談を10以上の町会・自治会からお受けしております。区としましても、効果的な取り組みの活動事例などを紹介するなどの取り組みを行っておりますので、名簿を活用した支えあい活動が今後もふえていくものと見込んでおります。
○小林（ぜ）委員 既に見守り名簿を提供し終えている49町会の、名簿を活用し見守り推進をしている状況を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 見守り対象者名簿を提供しています町会・自治会に対しましては、年に1回、7月に支えあい活動報告書を提出していただいております。また、直接町会・自治会からお聞きしている中で、防犯パトロールや敬老祝い品を届けるときなどに名簿を活用して安否確認をしている。さらに、名簿を提供されている方全員を訪問して状況を把握したなどの活動事例があることをお伺いしております。
○小林（ぜ）委員 名簿の提供を受けて日頃の見守り・支えあい活動に工夫をしながら推進している地域と、見守り活動をどう進めていけばよいのか悩んでいる地域があると聞きます。これから活動の推進に向け活用に悩んでいる地域に対し、今後どのように活用の推進を図っていく予定でしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 今年度、区民活動センター、あるいは、すこやか福祉センターごとのネットワーク会議を積極的に実施してまいりました。また、2月の初旬には区全域の会議体としまして地域支えあい推進会議を立ち上げまして、今後の見守り・支えあい活動についての現状と課題などを協議いたしました。そういった場や機会の情報交換などを通じまして、名簿を活用した見守り・支えあいの取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 私はこの3カ月、支えあい推進の取り組み事例を発表する会議などに参加させていただきました。12月には、私の住む桃園地域では地域支えあいネットワーク会議を開催し、冒頭、区内の団地の先進的な取り組みについて学習を行いました。1月末には、中部すこやか福祉センターが中心になり、中部圏域地域支えあいフォーラムを開催し、地域包括支援センターや各地区の取り組みについて発表や討議学習を行いました。また、南中野区民活動センターでも「孤独死の実態と予防」というテーマで、遺品整理のあんしんネットの方を講師に迎え、南中野支えあいネットワークで開催されたと伺いました。活発な意見交換があったと聞いています。そして、2月には、中野区として中野区地域支えあい推進会議が、医療、福祉、町会、商店会、民生委員、障害者、地域包括、警察、消防、民間事業者など関係各団体が参加して開催されました。ここでは支援を受ける区民の立場に立って寄り添う視点、町会と地域の児童・民生委員との連携などが大切であると議論がなされました。こうした会議体を設け進めていくことは、地域支えあい活動推進に対し、問題の共有化とともに連携という点で非常に有効と思い、高く評価いたします。
そこで、こうした会議体で発表された事例や、進んでいる地域の取り組みや情報を広く共有していただき、また、多くの地域の皆さんが手探りの中で行っている支えあい推進活動に対し、周知していく必要があると思います。四つのすこやか福祉センターのネットワーク会議で提案があった事例などを、例えば（仮称）中野区地域支えあい推進事例集としてまとめ、活用してはいかがでしょうか。事例集が地域支えあい推進の資源になり、区が地域に寄り添うことで地域支えあいがより一層進むように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 各すこやか福祉センターエリアを中心に進めています見守り・支えあい活動の報告事例などにつきましては、わかりやすく取りまとめたものを作成したいというふうに考えております。これを町会・自治会の活動の一助にしていただけるように提供をしていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 今後、提供だけでは進まない大事な地域支えあい活動を、区内全域で取り組むための対策をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） やはり区民活動センターごと、また、すこやか福祉センターごとに行っています地域の支えあい活動、その活動の自主性、自発性、主体性、それらにつきましては十分尊重しながら、地域支えあい活動の支援の強化など区全体にわたる課題に関しましては、地域支えあい推進会議などの場で議論を深めることによりまして具体的な成果に結びつくような、そういった協働の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 地域支えあい活動は、主にすこやか福祉センターが中心になり、コーディネート役を担うべきと考えます。また、昨年、第3回定例会でも提案したように、すこやか福祉センターの信頼ある所長さん――見えていますでしょうか――中心に牽引役となって地域を回り、進めていただくよう期待していますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） お答えします。すこやか福祉センターは、地域支えあいのネットワーク機能や保健福祉の総合相談窓口の機能を備えていることからも、関係機関や地域活動団体との調整、相談対応、社会資源の活用などを通じて、地域支えあい活動のコーディネーター役を担っていくべきと考えておりまして、今後ともすこやか福祉センターのトップである所長を中心に積極的に地域に働きかけていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 いずれにしましても、すこやか福祉センターは地域の支えあいの核になることは間違いありません。所長をはじめ、職員一人ひとりがコーディネーター役を務め、専門性を高めることが鍵になります。職員の士気を高めるためにコミュニティソーシャルワーカーが必要であり、すこやか福祉センターの職員もそうした視点で養成していくことも同時に必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。
○田中区長 地域支えあいを進めていく上ですこやか福祉センターの職員の果たす役割、これは大変重要だというふうに認識をしております。支援の必要な方と活動する方、あるいは、地域の資源、こういったものを有機的に結びつけていく。時に臨んで必要な結びつけが行えるというようなことが非常に重要だと思っておりますし、また、日常の活動をバックアップできるような専門的なスキル、こういったようなことも大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、このすこやか福祉センターの職員には、保健福祉をはじめとする幅広い分野の専門知識、こういったものが必要だと思っておりますし、また、時に臨んで柔軟な発想で創意工夫しながらさまざまな活動、行動ができるスキル、行動力といったことも必要だと思います。さらに加えて、地域の状況をよく知り、地域における社会資源や人材を十分に把握していること、このことも重要だと思います。そうした三つの観点から職員を十分に育成できるよう、研修や、あるいは、現場でのさまざまな活動に対する指導といったようなことを通じて養成に努めてまいりたい、こう思っております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。
見守り・支えあいの本来のあり方は、顔が見えるよう地域に出て現実と向かい合って進めていく力ある方に、ぜひ地域に出て今まで培っていただいたノウハウを生かし、リードを推進していくことと思います。地域の皆様にお手伝いをしていただく地域支えあい活動が、区のバックアップのもと、大きく前進していけるよう要望し、この項の質問を終わります。
4、乳幼児子育て支援についてお伺いいたします。
初めに、Ｕ18プラザ事業についてお伺いいたします。新しい中野をつくる10か年計画（第2次）には、地域内の子ども関連施設と連携し、子どもと家庭の状況を把握しながら、地域の子育てコミュニティの中核拠点として機能を果たしていきます。さらに、地域で行われるさまざまな子ども育成に関する活動の連携・協力を進め、地域の子ども育成活動の活性化を図ります。地域の子ども育成活動を担う人材育成のため、子育てサポーターの養成を行い、地域の養育力を高めていくとあります。また、Ｕ18プラザでは、乳幼児親子の交流促進、中高生が中心の創作・芸術活動やスポーツ活動、中高生ボランティアの養成や社会参画、社会貢献活動の機会の提供などを行うなど、幼児から中高生までを対象としたさまざまな育成活動の充実を図るとともに、施設ごとに特徴のある取り組みを展開しますとうたわれています。そこで、現在中野区にはアンダー18、いわゆるＵ18プラザが一つ上高田にあります。その利用や活動の状況についてお伺いいたします。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） Ｕ18プラザ上高田は、平成22年度の開館以来、ゼロ歳から中高生までのあらゆる年代の子どもたちを対象に、家庭、地域、学校と連携しながら、乳幼児親子への支援、子どもたちの活動や体験を支える事業、それから、育成活動の充実に向けた取り組みを実施してまいりました。事業の参加者、あるいは、利用者の推移というところで申し上げますと、乳幼児親子につきましては平成22年度が1万6,400人、平成23年度がやや減少いたしまして1万5,800人でしたが、今年度は再び増加に転じまして、22年度を上回る利用者数を見込んでおります。中高生につきましては、平成22年度が1,900人、23年度が3,300人と大きく増加いたしまして、今年度はさらに増加するものというふうに見込んでおります。
○小林（ぜ）委員 中高生でも1日10人以上の方々が利用されていると。多くなってきていると感じます。平成25年度、仲町児童館（たかまる城）と城山ふれあいの家（さくら館）がＵ18プラザに移行する予定です。どのような利用、活用を予定しているのでしょうか。現在、仲町児童館では、開館時間から多くの乳幼児親子や保育所の子どもたちが利用しています。児童館がＵ18プラザへ移行することに伴い、中高生利用の便宜を図って閉館時間を繰り下げる反面、開館時間を10時から10時30分に30分繰り下げる、遅くなることで乳幼児の生活リズムに影響が出るといった不安の声もあります。開館時間10時を維持するなど、館の運営について柔軟な対応を検討すべきではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 仲町児童館は、多くの乳幼児親子に利用されているという特色がございます。来年度、Ｕ18プラザとして開館する際には、利用に供する時間帯を含めまして、利用者に十分配慮した館の運営を考えております。
○小林（ぜ）委員 子ども施設については、学校、保育園、キッズプラザを所管する子ども教育部と、Ｕ18プラザと児童館を所管する地域支えあい推進室が行っていますが、その縦割り行政を廃止し、地域の中で育っている全ての子どもたちのために連携し、施設が効果的に利用できるようにしてはいかがでしょうか、伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 子どもを対象とする施設につきましては、地域支えあい推進室と子ども教育部と、区の目標体系のもと、それぞれの施設を所管しているところでございます。乳幼児親子の活動場所につきましては、さまざまな施設を活用して整備をしてきていますことから、地域支えあい推進室としては子ども教育部所管の施設とも十分に連携をとって進めていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 来年度Ｕ18プラザが2館、二つ開館することで、中部圏域のみに3館のＵ18プラザが集中、先行開館することになります。10か年計画では今後の計画が明らかではなく、また、南部、北部に来年度予定がなく、公平性といった点で欠けるのではないかと思います。今後、区内全域での具体的な取り組みはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 今後のＵ18プラザの具体的な整備の時期につきましては、経営的な視点を含め、さまざまな観点から検討を進めまして、全区に整備をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 区はＵ18プラザに、地域で活動されている団体の支援として、子育て支援のために専門の職員を巡回するなどしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 既にすこやか福祉センターの福祉職の職員が、育児アドバイザーとしまして児童館やＵ18プラザを巡回し、アウトリーチの手だても取り入れつつ育児相談を実施しております。今後、地域で活動している団体とも十分に連携しまして、より効果的な子育て支援を工夫してまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 中高生を中心にしたＵ18支援と、ゼロ歳児から地域の方々の支援の特徴を生かしたＵ18プラザの展開を要望し、次の項に移ります。
次に、乳幼児支援についてお伺いいたします。区内には、地域で乳幼児親子の居場所づくりをしてくださっている団体が多くあります。私の住む東部地域では、一時預かりや子育て支援の団体に、例えばぴよぴよ広場、ママほっと、にこにこママの会などがあり、先ほど立ち上がったばかりのあいあいステーションもあります。こうした団体の方々からお話を聞くと、保護者のママさんたちは、お子さんと2人だけの生活に閉塞感があり、育児不安になる。しかし、地域の中にこうした団体が近くにあることによって、情報交換をしたり、ストレスが解消できたり、成長・発達を見通せるなど、育児への自信へつながっているとのことです。また、全体を通じてママさんたちの息抜きと情報交換の場となり、孤立した育児から解放され、広く児童虐待の防止効果にもつながると思われます。そこで、乳幼児の子育て支援は地域が担い、こうした地域のゴールデンパワーをおかりし、さらに育んでいくことが大事と思います。具体的には、子育てを終えた方や定年で退職された方、中には専門職、経験者などがボランティアとして地域の乳幼児の支援を行っています。このボランティアの方々を人材の資源とし、中野の未来を担う地域の宝である乳幼児、子どもたちに大いに生かしていただけるよう取り組み、支援を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区は、子育て広場事業補助要綱などを設けまして、そういった補助によりまして区民の自主的な子育ての活動を支援しています。このような自主的な活動の中で、定年で退職した方などがボランティアとして活動されるなど、活動者の層が広がっていくことが望ましいというふうに考えております。すこやか福祉センターは、地域のボランティアの発掘、これも役割としています。乳幼児親子のグループ活動へのボランティアにつきましても、幅広い層の区民がかかわることができるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 支援団体の取り組みの、業者の中には掲示板に張られた案内チラシなどを見て知り、来ている方もいるようです。その数は年々ふえていると聞きます。区内各地から、中にはバスを乗り継いで来ている方もいるようです。区は、こうした業者の実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 子育てのそういった支援をしている団体の活動の中の幾つかは、他のすこやか福祉センターのエリアから参加している方たちがいらっしゃるなど、団体によりましては地域的な広がりを持っているということにつきまして認識をしております。
○小林（ぜ）委員 ボランティアの方々は、虐待につながらないよう、よく注意をして見守ってくださっています。児童虐待の防止につながる、乳幼児と母親が安心して過ごせる居場所が大事だと思います。ママさんが心のゆとりを持って赤ちゃんの心を育んでいるという気持ちになり、育児に取り組めるよう環境づくりを支援していく。虐待の防止は、妊娠中、出産直後の乳幼児から始めていく。ただお金をかけることばかりではなく、子育てしやすいまち中野をつくっていくことが大切と思います。支え合い、助け合い、愛着心を育てることが大事と考えます。中野にはこんなによい場所がたくさんあると思っていただけるよう、子育て支援のまちとして情報発信をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 現在も区が作成して子育て家庭に配布しています、子育て支援ハンドブック「おひるね」にそういった団体の紹介を掲載しております。すこやか福祉センターにおきましては、活動情報をさらに収集しまして、支援を求める方にそういった情報が有効に結びつきますよう、情報発信、情報共有のあり方など工夫をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 ゼロ歳児を初めて育てるママさんを支援するため、地域で親子が見守られ、安心できるよう区のバックアップ体制をつくることが必要であると思います。一時預かり保育のボランティアさんたちは、子育て広場に喜びを感じている方もいます。保護者のママさんやボランティアの方々からいただく要望に、区にかかわることも話せるすこやか福祉センターや専門職の方が来てくれたら、安心してママさんに寄り添えるとも聞きます。区は、専門の職員や専門員が巡回するなど支援策を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 地域で活動している団体につきまして、今年度も研修講師としましてすこやか福祉センターや子育て支援担当から職員を派遣しております。今後も活動しているボランティアの方が安心して活動できますよう、区の職員がアウトリーチにより訪問するなどの支援をしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、子育てサポートファイルについてお伺いいたします。子育てサポートファイルについては、我が会派の甲田議員が昨年、第3回定例会、決算特別委員会において、新潟県三条市で行っている出産後の赤ちゃん全員に渡す子育てサポートファイルを紹介させていただきました。私も昨年三条市の視察に行ってまいりましたが、このファイルは保護者が子どもの成長をきめ細かく見守り、お子さんが健やかに成長していく記録を楽しみながらつづることができるものです。中野区には、現在障害児のみに渡しているサポートファイルがありますが、区では来年度、その中身も大幅に変えて新たなサポートファイルを作成し、赤ちゃん全員に配布することになったとのことで、この新しい取り組みを高く評価し、歓迎いたします。また、新規の事業といっても過言ではないこの事業は、今年度、24年度予算ではほとんどついていませんでしたが、来年度はＡ4版サイズの冊子になり、袋に入れられてお渡しされると聞いております。そこで、渡す時期と予定配布数についてお伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） サポートファイルをお渡しする時期でございますが、平成25年6月から配布を予定しております。また、配布数は2,500部を予定しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 来年度から始まる事業となりますが、せっかくの取り組みなので、現在の3歳児くらいまでの子どもをお持ちの保護者まで渡すことはできないでしょうか、伺います。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 来年度より出生する乳児にサポートファイルを渡していくことになりますけれども、それ以外の児童につきましては、すこやか福祉センターでは1歳6カ月健診、3歳児健診と、乳幼児の健康診査を行っております。そういった機会を通してサポートファイルを紹介いたしまして、必要な方はホームページ等からダウンロードできることを周知したいというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員 わかりました。
それでは、中身についてお伺いいたします。中野区サポートファイルは、紹介した三条市のサポートファイルを参考にしたと聞いていますが、どんなところに最も力を入れたのかお聞かせください。また、一緒にあると便利な母子手帳は入るのでしょうか、お伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 三条市のサポートファイルは、子どもの成長を中心とするものですけれども、中野区におきましては、子どもの発達段階を知る項目の中に、一般的な子どもの発達例に加えまして発達障害児等の特徴や対応方法についても掲載する予定でおります。どのような家庭においても障害についての知識を持ち、障害の早期発見が可能となり、また、障害のある子どもたちへの支援のきっかけにもつながるといったことを主眼に作成していきたいというふうに考えております。また、母子手帳も入るポケットを用意する予定でございます。
○小林（ぜ）委員 これまでうちの子は障害児ではないと認めたくない保護者がいたため、障害がある子の家庭ですらファイルを受け取ってもらえなかったことが課題でありました。しかし、近年ふえ続けている発達障害などについては、保育士や学校の教師が相当負担を感じていること。早期に発見、支援ができなければ、学校生活や就労時により困難な状況となってしまうことがあります。障害があってもなくても全ての子どもが発達段階など、その時々の状態に応じたよりよい配慮や対応、発達の支援を受けることができるようにすることが大切です。特に発達障害の早期発見、これは気づきからです。子育てに困り感を感じたら手当てをすることです。この気づきと手当ての一助となるものがこのサポートファイルと思います。その観点からぜひよいものをつくっていただくようお願いいたします。
さらに伺います。お渡しするときはどのような機会を捉えてお渡しするのでしょうか、教えてください。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） すこやか福祉センターで実施しております乳幼児の3カ月の健康診査は、区の職員が直接かかわっております。この機会を生かし、保護者ヘサポートファイルの活用について御説明をしながら渡していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 このサポートファイルは、今後5年、10年と年数が経過していく中で、単に渡すだけになっていくことは避けられないことかと思います。このファイルの役割は、子どもの発達のおくれや障害等の不安を抱える保護者が相談や支援を必要とした場合、子どもの支援にかかわる機関が保護者の持参したファイルの内容を参照することにより、経過や現状の把握ができるものになると思います。よって、年数がたっていくにつれ、ますますこのファイルを活用する意義が大きくなっていくわけです。そういう役割、目的を節目ごとに確認し、支援が必要ではないお子さんであっても小学生ぐらいまでは全家庭がきちんと活用できるようにしていただきたいと思います。そのためにどんな工夫をしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 児童の就園・就学等の成長に応じまして、新しい環境で生活が円滑にできるように活用していただくような内容にすることも検討しております。また、具体的には1歳6カ月・3歳児健診、また、5歳児歯科健康診査など、折に触れ、そういった受診の記録を残すページなども用意しまして、健診時や受診の際にも携帯していただき、活用できるように工夫を図りたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 このファイルによって発達障害の早期発見、支援ができ、その子どもが自身の特性や得意分野を発揮して生き生きとした人生を送ることができるならば、この小さな予算でも大きな大きな効果を生み出すことができる取り組みと思います。しかし、それは区側の取り組み方、活用の仕方にもよると思います。このファイルをつづる保護者はもちろんのこと、これにかかわる職員、医師、保健師、専門家、学校関係者などへ周知徹底をするとともに、十分に生かし、時に応じて発展させていただけるよう、ぜひとも今後も工夫をしていただきたいと思います。前向きに検討していただくことを要望し、この項の質問を終わります。
5、保育園・幼稚園行政についてお伺いいたします。
初めに、子ども・子育て関連3法についてお伺いいたします。平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、消費税の引き上げが前提となりますが、平成27年4月の完全実施へ向けて区の準備も進められていくことと思います。大きな改正になるため、制度の内容がわかりにくく、制度を変更することに不安の声も聞かれます。そこで、この制度が目的とする政策の趣旨はどのようなことか、また、制度改正の内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） お答えいたします。子ども・子育て支援関連3法の趣旨でございますが、待機児問題など子ども・子育て支援が量・質とも不足しているといった現状認識から、消費税引き上げを財源といたしまして、子ども・子育て支援を充実させることが趣旨でございます。具体的には、幼保連携型認定こども園の認可、指導・監督の一本化、認定こども園、幼稚園、保育園等を通じた共通の給付の創設などのほか、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、市町村がニーズ調査や子育て当事者などの意見を反映いたしまして、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして給付事業を実施するということとされております。
○小林（ぜ）委員 国が公表している資料を見ますと、予定でいけば2年後の平成27年度から新たな給付の仕組みがスタートすることになります。この仕組みが始まることによって、基礎自治体である中野区や保護者の負担がふえることにならないのでしょうか。中野に当てはめ、子育てはどう変わっていくのか、よくなるのかどうか、想定できることは何か、そして、待機児の解消は図られるのか、お伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 新たに創設される幼稚園、保育園、認定こども園等を通じた共通の給付の仕組みでございますが、いずれの施設の利用にかかわらず、保護者の申請に基づきまして保育の必要量等を区が認定いたしまして、認定に応じた施設利用が受けられるというものでございます。給付の種類といたしましては、認定こども園、保育園、幼稚園による施設型給付というもの、もう一つが、小規模保育施設、家庭福祉員事業などによる地域型保育給付といった、この2種類という形になります。
制度改正による自治体の負担の内容といたしましては、今後国が示すことになっている給付単価によることになるというふうに考えております。保護者の負担につきましては、国が定める給付の上限額を用いまして、利用者の負担能力を勘案した応能負担の原則によりまして区が決定するという形になってございます。給付の仕組みについては、いまだ詳細が定まっていないということでございまして、区や利用者の負担につきましては今後の動向を把握してまいりたいと考えております。
また、子育てはどのように変わるのかという御質問でございましたけれども、現在示されている主なものといたしましては、施設型給付の創設によりまして、この給付を受ける幼稚園の保護者の負担額が所得に応じた応能負担となるということでございまして、所得の低い方も現在より幼稚園が利用しやすくなるのではないかというふうに思っております。また、施設型給付や地域型保育給付の創設によりまして、小規模保育事業者等の経営が安定するということにもつながりまして、保護者のニーズに合った保育が選択できる環境整備が進むというふうにも考えてございます。これらの取り組みを総合いたしまして、保育園の待機児対策につながっていくというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 幼稚園・保育園は、それぞれ異なった目的によって発展してきております。そこに通園する方々のニーズも分かれているため、一体化することは無理があると思います。この法律が施行されることで、それぞれの質の低下などの問題が生じることはないかと不安視する保護者や関係者もいます。そこで、今回の法改正により保護者はどのようなメリットがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 制度改正の一つの目的でございますが、3歳から5歳の幼児期における基礎的な幼児教育の質あるいは量の充実をさせるということがございます。保育園・幼稚園から認定こども園への移行がしやすくなるということでございまして、そういった法律改正が行われたわけでございます。制度改正によりまして、幼稚園、保育園、認定こども園におきまして、基礎的な幼児教育の質につきまして全体的なレベルアップが図られるというふうに考えているところでございます。
○小林（ぜ）委員 幼児教育の質を高めるには、幼稚園、保育園の連携がさらに必要と考えます。今後区はどのように連携を進めていこうとしているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園・幼稚園における連携教育を進めまして小学校につないでいくために、今年度、幼児期のそれぞれの年齢に応じた経験させたい内容をまとめた中野区幼児教育プログラムというのを作成しております。これを連携を進める上での基礎的な資料といたしまして、これを活用いたしまして保育園、幼稚園、小学校の教職員が一堂に会した幼児教育の内容を話し合う場であります保・幼・小連絡協議会など、職員間の連携や家庭との連携を引き出すための具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 平成27年度完全実施を踏まえると、区の検討する時間は限られています。新たな取り組みに対応し、区はどのように準備を進めていくのでしょうか。また、今後のスケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 国が示しているスケジュールによりますと、平成26年度半ばまでに新制度移行への準備体制を整えまして、新しい事務の手続を開始するというふうになってございます。平成25年度では、潜在的な需要も踏まえた子ども・子育ての支援事業計画を策定するために、区民のニーズ調査を実施いたしまして、地方版の子ども・子育て会議等によりまして平成26年度半ばまでには計画を策定いたしまして、平成27年度の制度開始に備えてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 子どもを産み育てる母親がどこに相談したらよいのか、ニーズに合ったサービスが受けられるのか、周知、理解を図っていく必要があると思いますが、どのように広報活動を行っていくのでしょうか。また、そのために幼稚園・保育園担当の中にわかりやすく相談のできる窓口を設けるとともに、利用者の個別ニーズに合った保育サービスを提供する、いわゆる保育コンシェルジュが今後必要と考えます。対応を検討してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 平成25年度中に実施する予定のニーズ調査の時期を捉えまして、区民が制度改正の内容を十分理解する取り組みを精力的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、区民の相談対応につきましては、現在ある子ども総合相談窓口を充実させていくことで進めたいと考えております。なお、子ども・子育て支援3法の施行に伴いまして、子育て支援コーディネーターの配置ということも挙がってございます。御質問の保育コンシェルジュの機能、内容についても見きわめつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 今後の国の動向を注視し、さらにわかりやすく理解していただけるよう要望し、この項の質問を終わります。
○佐野委員長 小林委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時20分まで休憩とさせていただきます。
午後3時01分休憩
午後3時20分開議
○佐野委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、小林ぜんいち委員の質疑を続行したいと思います。
○小林（ぜ）委員 6、教育行政についてお伺いいたします。
初めに、中学校の法教育講座についてお伺いいたします。私は、昨年第1回定例会総括質疑で、文部科学省は小・中学校の新学習指導要領で、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施として、法に関する内容を扱うことが明記されました。また、東京都では、東京教育ビジョン第2次重点施策21、推進計画57において、法に関する教育の推進を行うことがうたわれているので、総合的な学習の時間などに法教育講座を取り入れてはどうか、そして、地元の行政書士が授業に入り、規約の仕組みなど具体的に行ってはどうかと提案しました。
そこで、初めに、昨年12月8日、中野中学校で初めて行われた法教育講座について、学校内外の反応はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長 昨年12月8日に中野中学校で行われました法教育講座は、行政書士の方が4名講師になって、中学校3年生135名を対象に実施をいたしました。講座の内容ですが、契約のルール、それから、携帯電話ですとかパソコンの利用時のルール、そして、自転車のルールなど生徒が関心を持っているもので、実生活にかかわる内容であったということです。実施後の生徒の感想などの中には、今回の講座で法に関して強い興味を持ったというものや、中学生あるいは高校生はどうすれば法律を勉強することができるのか、また、クーリングオフについて、口約束であっても立証ができれば該当するのかなどの質問も出されたそうです。法律についての意識が高まっていることが伺えるものであったということです。
○小林（ぜ）委員 当日私も参加させていただきましたが、中野中学校では、よかった、楽しく学べたとも聞きました。さらにほかの中学へ拡大してはいかがでしょうか。また、税などの講座を開催してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長 この法教育講座の内容については、中野中学校の校長先生から大変有意義であったということを校長会で報告があったというふうに聞いております。ただ、他の中学校においても同様の法教育講座を実施するかということにつきましては、教育課程にかかわることでありますので各学校の判断となるかと思います。また、講座を拡大するということなんですが、キャリア教育の展開に当たっては、各学校それぞれゲストティーチャーを活用するなど工夫をしているところでありますので、学校の実態に応じてキャリア教育を進めていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 また、昨年、まちの法律家・行政書士の先生方の名称板を区民の皆様にわかるように区役所に配置をしてはどうかと質問しました。着実に進めていただきたいと思います。その上で行政と区を結ぶ行政書士会のパンフレットを名板の脇に置き、また、学校や地域事務所などの窓口に置いてはいかがでしょうか。行政書士の職能の中には、外国人登録、運輸、成年後見など分野があります。こうしたパンフレットを一緒に置いてはどうかお伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長 各種有意義なパンフレットは学習に活用できるものがあるかと思いますが、学校への設置については学校と教育委員会のほうでよく吟味をしまして、その取り扱いについて考えていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 次に、学校現場における校務支援システムについてお伺いをいたします。昨年は学校教育に関する幾つかの問題が大きな社会問題として取り上げられました。いじめの問題、部活動指導における教員の体罰、給食のアレルギー問題と、学校現場では児童・生徒に関するさまざまな対応が求められております。さらに、児童・生徒の対応のみならず、教員が行う事務も増加しています。学校によっては、午後8時過ぎは当たり前で、午後9時、午後10時まで事務処理や翌日の授業の準備のために多くの先生たちが残っているとも聞いております。昨年報道された横浜市における、通知表の記載内容を事前に保護者に確認してから児童・生徒に渡したということも、本来であれば教員がしっかり作成して児童・生徒に渡すべきところ、転記等のミスが多く、それを防ぐ手だてとしての対応と聞いています。このことは教員の多忙さに起因するとも思います。教員の本来の仕事である学力向上、児童・生徒に対する丁寧な指導に多くの時間をかけるためにも、教師が抱えている事務の効率化を進めていくことが喫緊の課題だと考えるところであります。そこで、学校現場や教育委員会としての取り組みについて何点かお伺いをしたいと思います。
まず、教員が行う事務には主にどのようなものがあるのでしょうか。実際に都内に勤務する教員に聞いてみたところ、教科指導の準備や教材づくり、子どもへの個別指導以外に日々の詳細な指導記録を作成し、それをもとに通知表を作成したり、年度末に指導要録を作成したり、膨大な時間がとられるとのことです。また、全ての教科領域について年間の指導計画から毎時間の指導案を作成する。これは1週間分まとめてつくるそうですが、勤務時間内では対応に難しく、残業してやるか、土日に持ち帰ることが多いそうです。私の親もそうでありました。そのほか区や都の教育委員会からの調査も多く、その都度指導資料を調べたり、各担任や学年に聞いたり、回答し、その時間も決して少ないものではないとのことですが、お考えをお聞かせください。
○川島教育委員会事務局指導室長 教員が抱える主な事務にはさまざまなものがあるんですが、今、委員もおっしゃいましたが、例えば教材のプリントの作成ですとか、それから、ノートやさまざまなものへの丸つけというような日常の学習に関する事務、それから、通知表ですとか指導要録の作成などということで評価や記録に関する事務、週ごとの計画、週案といいますが、それの記入など、学習計画や報告に関する事務、それから、行事の実施計画の作成ですとか、教育活動計画にかかわる、そういうような事務、また、学級便り、それから、学年便りなど、家庭や地域との通信にかかわる事務など、さまざまかなりの量のものがあるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 さまざま時間をとられる、そういった校務が多くあるというふうに私も思います。教員が児童・生徒の生活指導や教科指導に時間を十分かけられるよう、さまざまな事務を削減することや事務処理上のミスを防ぐ手だてとして、中野区教育委員会として何らかの対策が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長 教員本来の仕事である児童・生徒の指導ですとか、それから、家庭との連携、そして、最近ではいじめなどの丁寧な対応など、さまざまなことが求められております。これらに加えて、先ほど述べましたようなさまざまな事務もありますので、教育委員会としては教員が抱える事務が円滑に、そして、効率的に行われるよう環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 これらの問題を解決するために校務支援システムがあります。校務支援システムについては、我が会派の久保議員も取り上げています。新宿区、江戸川区、日野市においては、成績にかかわる事務や指導記録の作成、そのほか教員が行うさまざまな事務についてパソコンを活用することで軽減を図っており、効果を上げていると聞いています。教育委員会として具体的にはどのようなことが可能になるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長 区では、平成25年度からコンピュータなどを活用した校務支援システムを導入することを考えております。このことによって、一例なんですが、同じ成績の記録から通知表、それから指導要録、そして、進学先への報告書などを作成することができるなど、複数の業務における作業の重複を避けて、教員が事務にかかわる時間を減少させることができると考えております。このことで学習指導や生徒理解にかかわる時間を確保することができるというふうに考えます。また、作成した教材プリントですとか、それから、授業案などをシステム上で、これは区内全校で共有することができますので、効果的な学習指導にも活用していきたいというふうに考えております。ひいては、このシステムを活用して小・中連携にも有効に活用していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 さまざまな課題に対して共有を図ったり、事務の効率化を図っていける、そういったシステムだというふうに私も思います。
現在、いじめや体罰、アレルギーへの対応など、学校現場に教育課題が山積しています。教員が本来求められている学力向上、子どもたちへの丁寧な対応などに十分に力を注ぐことができるようにするため、教育環境をさまざまな視点から整備していくのが教育委員会としての責務と考えます。そのための方策を前向きに検討していただくことをさらに要望し、この項の質問を終わります。
最後、7番目、生活保護受給者への就労支援についてお伺いいたします。
初めに、扶助費の増大についてお伺いいたします。平成25年度当初予算案の概要、財政運営の考え方などによりますと、中野区の一般会計における扶助費は、前年度比較で13億6,000万円余の、4.6％の増となり、依然10億円を超える高い伸びで推移しています。中野区における平成19年度から平成20年度にかけての生活保護費、扶助費の増加は3億6,700万円であったものが、平成20年のリーマンショック以降、平成23年まで年平均約10億円の増となっています。そこで、これは受給者数の増加に伴うものだと思いますが、どのような受給者がどの程度増加しているのでしょうか、お聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 世帯数では、平成20年度は全部で4,554世帯であったものが、23年度は1.27倍、5,787世帯となってございます。世帯の内訳で申しますと、伸び率の一番高い世帯がその他世帯でございまして、平成20年度の502世帯であったものが、23年度はおよそ2倍、1,026世帯となってございます。次に伸び率が高い世帯は、障害世帯・傷病世帯でございまして、ともにおよそ1.2倍、高齢世帯は1.1倍、母子世帯は横ばいとなってございます。年代で申し上げますと、伸び率の一番高い年代が40歳代でございます。平成20年度459人であったものが、23年度はおよそ1.5倍の687人となってございます。次に伸び率が高いのは60歳代と30歳代でございまして、ともにおよそ1.2倍という状況でございます。
○小林（ぜ）委員 3年で約1.3倍、4,500世帯が5,700世帯、約1,200世帯増ということで、その中でも一般的な世帯が約500から1,000と2倍に伸びたと。それから、伸び率の高い年代は40歳代で、1.5倍に高く伸びたということでした。受給者のうち働ける力のある方、いわゆる稼働能力のある受給者はどのくらいいるのでしょうか。また、その年代別の把握はしているのでしょうか。今「稼働能力」という言葉を使ったんですけど、「稼働能力」の意味についても確認の意味でお聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） まず、「稼働能力」についてでございますが、働くことができる能力や体力というふうに捉えてございます。生活保護法におきまして、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とすると定められております。そのため生活援護担当では、64歳以下の方につきまして年1回稼働能力判定を行っております。今年度は、64歳までの方3,116人のうち稼働能力のある方は789人で、25.3％でございました。この方たちの年代別内訳は、最も多いのは50歳代で231人、次が40歳代で213人、次が60歳代で210人、次が30歳代で83人という状況でございます。
○小林（ぜ）委員 64歳までの方約3,000人のうち、就労支援の対象は800人弱、約4分の1の方々、そして、年代別では50代が一番多く、40代、60代と、そういった順で、いわゆる働き盛りの方々が非常に高いということでしょうか。
次に、就労支援についてお伺いをいたします。私は、昨年第3回定例会において生活保護受給者への就労支援を求めてきました。生活保護受給者がふえる傾向にある中、国は生活保護予算を25年度から削減する方針を決めています。生活扶助を3年かけて約670億円、6.5％削減する予定でいます。こうした中、生活保護受給者を削減するためには、受給者に対する就労支援を計画的に行うことが不可欠と考えます。そこで、稼働能力のある方へは就労指導を行い、経済的自立を支援すべきと考えますが、区が実施している就労支援事業の内容をお聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 現在、区の就労支援は、中野就職サポートと若年層支援の二本立てで実施しております。中野就職サポートは、ハローワークと区の連携で生活保護受給者や離職者等に就労支援を行っております。ハローワークと同じ求職情報提供端末を生活援護分野に隣接して設置しておりまして、ハローワークの就職支援ナビゲーター2名が常駐しております。ケースワーカーが稼働能力のある方を選んでナビゲーターとの面接につなげまして、希望する職種などの聞き取りから始め、就職口を見つけるまで支援を継続しております。また、若年層支援は、39歳以下の方ですぐに中野就職サポートにつなげることが難しい方、就労意欲の低目の方などに就労支援員や精神保健福祉士が面接を行いまして、履歴書の書き方や面接の受け方などの支援を行っているところでございます。
○小林（ぜ）委員 就労支援には二つあって、一つは中野就職サポートと、もう一つが若年層支援、二つあるということと、中野就職サポートは、ハローワークと連携して就労支援員が就職口を見つけるまで支援をしている。もう一方で、若年層支援の39歳以下は、中野就職サポートに結びつけることすら難しくて、初歩的な面接や履歴書の書き方まで支援を行っているということでありました。中野就職サポートと若年層支援、それぞれの就労支援事業による支援者数、就労者数など、事業の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。また、就労のできた方の年齢層は把握しているでしょうか、お聞かせください。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） まず、中野就職サポートの実績でございますが、平成23年度は377人の支援を行いまして、就職決定者は110人でございました。また、若年層支援の実績は、平成23年度は67人の支援を行いまして、就職決定者は26人という状況でございます。中野就職サポートで23年度就職できた110人の年齢層は、50代が最も多く47人で42.7％、次に多いのが40代で28人、25.5％でございました。若年層支援では、就職できた26人のうち20代が12人、30代が13人、10代が1人という実績でございます。
○小林（ぜ）委員 中野就職サポートの実績は、平成23年で約380人中110人ということは、3分の1強の方々が就職できて、若年層では3分の1の方々が就職できた。年代では50代が4割、40代が約4分の1で、若年層は低くなってきているということでありました。今まで就労支援では難しい方々に、中間的就労に向けて特に基礎的な支援、具体的な支援の充実が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 現在、就労意欲の低い方や、意欲があってもなかなか就職できない方に対しましては、ケースワーカーや就労支援員、保健福祉士などが連携しまして、意欲喚起のところから個別の支援に取り組んでいるところでございます。しかしながら、一人ひとりの状況が多様化しておりまして、稼働能力のある方全員にきめ細かい支援ができているとは言えない状況であるため、今後就労支援の手法については検討していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 先ほど就労支援については初歩的な面接や履歴書の書き方までという話もありましたし、今も就労支援に向けて手法についてさらに検討していくということでありました。初歩的な就労に向けての基礎的な部分ということで、非常に大変な課題があるというふうにも考えます。
国の社会保障会議、生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の報告では、就労意欲喚起のための就労準備支援事業や中間的就労の必要性が報告されています。また、厚生労働省の平成25年度予算でも、生活困窮者の就労・自立を促進するため（仮称）生活保護受給者等就労自立促進事業が予算計上されていますが、中野区でも早急に取り組むべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 就労時間が短い、または、賃金が低いボランティア的な就労である中間就労につきましては、これまで区の就労支援においては実績はございませんが、今後就労支援の手法の検討の中で受け入れ先の開拓も含めて、できるかどうか検討してまいりたいと思います。また、御質問にあった国の25年度の取り組みにつきましても、その詳細を見きわめまして、区としてさらに現状分析を行った上で、実効性のある就労支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（ぜ）委員 今後の国の動向を見きわめてと今お話がありました。稼働能力の低い方々へのアプローチも特に含めていただき、多くの方々が就労へ結びつくように、そして、それが扶助費の削減につながるよう願い、この項の質問を終わり、全ての質問を終了させていただきます。
大変にありがとうございました。
○佐野委員長 以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了といたします。
