平成２５年第３回定例会一般質問〈質問の詳細〉
１、建築・都市政策について
初めに、中野駅周辺まちづくり範囲の拡大についてお伺いをいたします。
中野駅北口は、中野四季の都市、中野四季の森公園ができ、セントラルパークや大学には多くの人たちが集い始め、北口のまちづくりが大きく進化してきています。一方、中野駅南口方面は、店舗が減少し、マンションなど住宅が新たに建ち始め、まちの様相が変化してきています。南口方面の皆さんからは、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３のエリア内の格差が生じ、南口にも北口のその効果が波及し、北口とバランスのとれたにぎわいのあるまちづくりを待ち望む声を聞きます。
そこで、次の５年後、１０年後のまちづくりのため、Ver.３などの今までのまちづくりをＰＤＣＡサイクルのもとに検証しながら、ここに住まう生活者の視点に立ち、先を読んだ大胆なにぎわいのある南口まちづくり整備ができるよう、４点の視点から質問をいたします。
第１に、中野五差路の右折レーンなど整備工事着工が予定された今、桃園区民活動センターや区民の大事な地域医療を担う拠点病院も含めた中野通り沿いの中央四丁目・五丁目地域に配置される人の立ち寄れる施設を公共、医療、福祉、子育てゾーンとして、にぎわいのある人の流れを引き寄せる計画をつくるべきと考えます。
第２に、既存のまちの回遊性を確保するとともに、中野五差路南側中央地域へもまちづくりの拡大と拡充を図ってはいかがでしょうか。
第３に、そのための手法の一つとして、都市計画の用途地域、容積率、建ぺい率等の見直しを図ってはいかがでしょうか。
昨年第１回定例会、第３回定例会でも質問しました、街並み誘導型地区計画の導入もその一つと考えます。地区計画で建物の壁面の位置と建物の高さの制限を定め、さらに、その計画に基づいた区の条例を制定することにより、建築基準法の制限である前面道路による容積率制限や道路斜線を緩和します。これにより、建築物の壁面や高さを一定の範囲内に誘導し、土地の有効利用を推進したり、良好な街並みを形成する制限です。練馬区内にある複数の駅前など身近な地域でもこの手法を活用し、まちづくりが行われています。
また、第４に、昨年第３回定例会、今年第１回定例会でも提案してきました中野らしい空中権など新しい制度の導入を思い切って取り入れてはいかがでしょうか。
以上、４点について区長の御見解をお伺いいたします。
次に、違法ハウス・脱法ハウス対策についてお伺いをいたします。
テレビ、新聞などで報道されているビル、マンションの室内を細かく区切って住居として使っているいわゆる違法ハウス、脱法ハウスは、狭く、危険な住居環境で、建築基準法、消防法などに照らし、違法性の高い建物で、中野区内の身近なところで見受けられるようにもなりました。空き家の正規によらないコンバージョンや既存のオフィスビルやマンション、アパートを無届けのまま用途転用し、いわゆるシェアハウスへ違法に改修し、生活困窮者を中心に貸し出すなど、シェアハウスの果たすべき本来の役割が揺らいでいます。
国土交通省は、７月３０日までに、全国で違法性のある物件として３９８件を掌握しています。中野区内にも３０棟以上あると推定され、２００人を超える人が入居しているとも考えられています。国土交通省は、７月、建築士会、建築業協会、賃貸住宅管理業団体などへ、それぞれの立場での関与がないよう周知を図っています。
違法ハウスの存在の背景には、建築だけではなく、さまざまな要因があると考えます。生活困窮者を中心に各世代で入居しており、住民票、就労、収入確保など生活の拠点として実は重要な役割を担い、果たしています。入居者に対し、直ちに違法と決めつけ、生活支援者として引き受けることは憂慮することであります。国の指針、動向もありますが、区として建築分野、住宅分野、生活支援分野、区民サービス分野などが連携し、対策強化をとる必要があると考えます。
違法ハウスのパトロール対策を設け、また、今後予想される新規のシェアハウス等建築計画に対し、要綱づくりや指導強化に取り組んではいかがでしょうか。住まうことは人の権利を尊重していくこと、どう救っていったらよいか、将来的な展望として大事な点であり、今、対応策への検討を行う時期に来ていると考えます。区の御見解をお伺いいたします。
この項の最後に、中野区版中高層集合住宅の防災対策マニュアル作成についてお伺いをいたします。
中野区内では、まちづくりや防災、耐震化、不燃化、土地活用などにより、中野駅南口や中野坂上をはじめ各地で高層住宅、高層ビルの計画、建設が進んできています。東日本大震災以降、南海トラフを中心とした次の巨大地震も語られ始めている中で、国、都の耐震等の補助事業もあり、建てかえなどが進むものと考えます。東日本大震災の折には、高層マンションのエレベーターをはじめ設備機器の停止も重なり、住まう方々の避難と被災状況の確認がおくれた地域もありました。こうしたことも踏まえ、昨年来、国、都、区の地域防災計画などの見直しも大きく図られてきていますが、不十分な部分もあります。私たちのまち中野で、高層建物はもちろん１０階前後の中層の建物であっても、大震災など災害時に地域や行政と連携のとれる体制の強化を図るべきと考えます。
江東区、品川区などでは、中高層を含むマンションなどの防災力向上のために、管理者、事業者に対して防災対策マニュアルを作成し、町会、自治会を含め住民同士が連携をとるなどの対策をとっており、区は、このマニュアル作成のベースとなる手引を作成しています。中野区も、マンション住民同士の連帯の大切さ、地域防災会、町会、自治会への加入と連携、自助、共助の観点から、中野区版中高層集合住宅の防災対策マニュアルの手引を整備し、作成が必要と考えます。さらに、中高層マンションの管理者、事業者が作成した防災対策マニュアルを点検、確認する場を設け、内容の確認を行い、実効性を高めるなどの方策をとり、よりよいマニュアルの作成の推進を図ったらいかがでしょうか。区の御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
２、子育て施策について
初めに、病児・病後児保育施設の拡充についてお伺いをいたします。
発熱など病気になった児童や病気の回復期に至るまでの子どもを一時的に預かってくれる病児・病後児保育施設の整備が徐々に進んできています。病児・病後児保育を利用する保護者からは、新しい会社で働き始めたばかりで、子どもが病気になったとき、仕事を続ける上で心強いといった期待の声があります。
厚生労働省は、１９９４年度から病後児保育の補助を開始しました。２００６年度以降は、病児保育も対象に加えています。２０１５年度にスタートする子ども・子育て新支援制度においても、７月にその方針が提示されました。地域子ども・子育て支援事業の一つとして病児・病後児保育が位置付けられ、国は、支援の拡充を進めていく予定です。２０１１年度、全国の各自治体が補助金を交付した病児保育施設は５０３施設、病後児保育施設は５２３施設となっています。２３区の中でも、既に病児保育施設を持つ区は１３区あり、病後児保育施設は、中野区も含め、２０区で実施しています。
中野区の病後児保育所は区立仲町保育園と聖オディリアホームの２施設で、病児保育施設がありません。昨年、２０１２年度の利用者は、仲町保育室が延べ２４４人、聖オディリアホームが延べ５２人、２園で延べ３００人近いお子さんが利用をしています。特に中野区の中央に位置し、比較的駅に近く、利便性のよい仲町病後児保育施設には日によってキャンセル待ちが生じることもあると聞き、利用者は年々増加傾向にあります。
我が会派のやながわ議員が保育士をしていた４０年前から、熱があるから、保育園から、迎えに来てください、休ませてくださいと言われるなど、病気のお子さんを預かってもらえる体制は今も変わっていないと聞きます。これからは、休みのとれない方の受け皿として、病児・病後児施設がさらに必要で、病児・病後児保育事業を拡充し、多様な保育ニーズに応えるべきです。
本来は、病児保育、病後児保育は、区の事業として区の施設で行うものと考えます。区は、新しくできる区立・私立保育園には、病児・病後児保育室を設けるべきと考えます。国の整備補助事業でもあるので、区は、積極的に新たな病児保育施設の拡充を検討してはいかがでしょうか。病児保育は医療との連携も重要であり、区内の病院施設やクリニックが開設、改修されるなど、区は、設置可能な機会などをしっかり情報収集し、あわせて病児・病後児保育施設の拡充も検討してはいかがでしょうか。また、病気のお子さんを預かっている病児・病後児保育室には、緊急時の対応ができるようＡＥＤの設置も必要と考えます。セーフティーネットとして設置をしてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
病児・病後児保育施設で従事する保育士や看護師さんは、風邪などで体調を崩しているお子さんと常に接しています。特に経験の浅い方は、病気への感染を防ぐため対策をとりながら従事しているそうですが、感染などにより体調を崩し、病気の感染により医療費がかかることや心の負担もあると考えます。現在の病児・病後児保育室もさまざまな課題がありますが、より充実した病児・病後児保育の新設、拡充をすることを強く要望いたします。
次に、母子生活支援施設の未利用室活用についてお伺いをいたします。
地域の皆さんより、昼間使われていないトワイライトルームの活用をすべきとの声をいただき、母子生活支援施設、旧母子寮の見学をさせていただきました。現在、トワイライト事業の活用は働いている保護者がほとんどと聞いていますが、本来は、働いていない保護者が病気等で早い時間から活用することも可能です。トワイライト事業の周知をより広く行うことや母子生活支援施設に入所しているお母さんの自立に役立つ事業をあいている部屋を活用し行う工夫などをすべきと考えますがいかがでしょうか。区の御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
３、高齢者の安全・安心施策について
振り込め詐欺・母さん助けて詐欺防止についてお伺いをいたします。
中野区内でも、振り込め詐欺、母さん助けて詐欺が以前から横行しています。中野区の現状について、被害件数、総額などを調べてみると、２０１１年は、中野署管内で１５件、約５,５００万円、野方署管内で１９件、約４,７００万円、中野区全体では３４件、１億２００万円、２０１２年は、中野署管内で２５件、約８,４００万円、野方署管内で４２件、約１億５,０００万円、中野区全体では６７件、２億３,４００万円、ことしは、８月３１日現在で、既に中野署管内で２８件、１億１,３００万円、野方署管内で３５件、約７,３００万円、中野区全体では６３件、１億８,６００万円と、件数も増加し、被害額も２億円になろうとしています。また、中野区は、中央線沿線の他区に比べて突出しているとも聞きます。
警察署では、町会、高齢者会館等での会合の折に講話時間をいただき、詐欺防止のために周知徹底を図っています。手口は、以前あった銀行などでの振り込め詐欺、還付金振り込め詐欺は激減し、かばんを置き忘れたと言って自宅前での手渡しによる母さん助けて詐欺による新しい手口が多くなってきているそうです。警察も、銀行など金融機関と連携し、情報の共有により、未然の防止対策も行っていますが、なかなか減らないのが現状です。その一つに、子役からの電話で、恥ずかしいからほかの家族には絶対言わないでと言われ、確認などをせずにいて、事件の発覚が遅くなっているとも聞きます。
区民の大事な財産を守るため、区が中心となり、警察、町会、ことぶき会、民生・児童委員、地域包括支援センター、地域支えあい見守りの場で具体例による映像などの放映を行い、関係所管との横の連携を深め、防止のため、講話、講演会などを増やしてはいかがでしょうか。区は、防災無線、青パトによる巡回放送、ホームページ、区報などで注意喚起を行っていますが、さらに、高齢者向けの区発行書面に添付をしてはいかがでしょうか。行政として大きな役割を果たすべきと考えます。高齢者だけではなく、若い世代へも、区民の危機管理に対する姿勢として、注意喚起、啓発のために広報を行ってはいかがでしょうか。
警察が呼びかける詐欺防止機器の一つに、呼び出し音の前に「これからの会話を録音します」と流れる振り込め詐欺見張隊があります。中野署管内は２００台中３０台設置、野方署管内では２００台中４５台設置にとどまっています。警察署だけでは効果のある機器の設置も進んでいないのが現状です。区が警察に協力し、町会、自治会など区民に広く振り込め詐欺見張隊の設置を呼びかけてはいかがでしょうか。また、町会、地域での防犯カメラ設置を拡充することで、犯罪の抑止力、防止にもつながり、自宅までとりに来る手渡し詐欺に対し、録画の解析により解決にもつながります。そのため、防犯カメラ設置地区を警察と協力し、推進してはいかがでしょうか。区の御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
４、地域支えあい推進について
初めに、町会加入促進についてお伺いいたします。
町会の皆さんは、まちの方々の顔と顔をつなげる役目を負いながら、地域行事などを通じ、地域の安全、安心のため、また、地域を見守り、支えてくださり、今や行政の届かないところ、できないところを町会が担ってくださっています。町会の皆様方の御苦労を高く評価いたします。
区では、転入時に窓口で町会への加入参加の促進をチラシにより案内しています。そこで、窓口で町会の案内地図を一緒に渡してはいかがでしょうか。暮らす場所がどんなまちか、町会か、一目でわかる町会別範囲地図を区ホームページへ添付を行ってはいかがでしょうか。また、地図のある書面を区民活動センターなどに置き、広く区民に町会加入の促進が図れるよう呼びかけてはいかがでしょうか。また、アパート、マンションなどの契約にかかわる不動産業界や管理組合、大家さんとの連携をさらに深め、不動産業界などへ加入促進の働きを強めてはいかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターの愛称づけについてお伺いをいたします。
地域包括支援センターが設置され、８年が経過しましたが、事業内容の周知が不足しているため、高齢者の皆様の御相談に対し、地域包括支援センターへ相談してみてはいかがでしょうかとお答えすると、いまだに施設・事業所名から何の施設か、どんな事業を行っているのかわからないとの声を多くいただきます。法的につけられている名称ですが、区民に明快にわかる施設愛称をつけてはいかがでしょうか。
区で発行する地域包括支援センターの案内チラシにも、「保健・福祉の高齢者なんでも相談所 地域包括支援センター」とうたわれています。保健、福祉だけでなく、高齢者の虐待防止につながる施設でもあります。案内チラシを活用した何でも相談できる窓口をアピールした愛称、例えば保健・福祉の高齢者なんでも相談 地域包括支援センター、長寿あんしん相談センター、高齢者なんでも相談支援センターなどはいかがでしょうか。また、電話に出るときも、「高齢者なんでも相談 地域包括支援センターです」と出るなど、工夫をしてはいかがでしょうか。今後、利用者がますます多くなる施設と考えますので、多くの方々がわかりやすく、気軽に活用していただける地域包括支援センターとなるよう工夫を行ってはいかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
この項の最後に、中部すこやか福祉センター案内表示板設置についてお伺いをいたします。
私の地元には、中部すこやか福祉センターがあります。２０１０年７月に開所し、３年が経過しましたが、場所がわかりにくいとの声を地元でもよくお聞きします。住宅地域の中にあり、以前は仲町小学校でしたが、学区域外の方々にはなじみがありません。中部すこやか福祉センターとなってからは、中部圏域の方々を中心に、バスや電車などを利用し、訪問する方が多くなってきています。しかし、停留所や駅からは少々迷路のようになっており、わかりにくいと言われています。特に青梅街道からの表示が少なく、迷う方が多いようです。案内表示板の設置を青梅街道沿い、大久保通り沿い、また、中部すこやか福祉センター近隣町会掲示板など各所へ増設してはいかがでしょうか。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
５、その他
初めに、選挙投票済み証を活用した選挙割イベントで商店街の活性化についてお伺いをいたします。
今年の６月２１日に都議会議員選挙と７月２３日に参議院選挙と大きな選挙が二つ行われましたが、特に猛暑の中で行われたためか、投票率が低調に終わりました。投票率向上の取り組みが求められている中、全国各地の商店街では、投票の機会を商店街活性化につなげようとする試みがふえています。２００４年に新宿区の早稲田商店街が始めた投票した証明書である投票済み証を持参した買い物客に対して行う商品の割引サービスなどがその後全国の商店街に広がりました。現在では、投票所で看板やポスターと一緒に写真を撮り、飲食店などでそれを見せると割引になるサービスなど、いわゆる選挙割に取り組む商店街もふえてきています。一方、中野駅周辺では、中野四季の都市地区の開幕に伴い、参入した企業の従業員や大学の学生によって、駅北口を中心ににぎわいを見せています。しかし、中野駅周辺を除く地域商店街にはその効果が十分に及ばず、地域商業活性化、まちづくりの取り組みが望まれています。
そこで、こうした選挙割に取り組む商店会に対し、区が補助金などを支出し、支援することで、投票率の向上と商店の売り上げ拡大を狙う施策を展開してはいかがでしょうか。また、有権者１０万人規模の人が投票所に行く選挙期間に合わせて実施する商店街イベントなど、選挙をテーマとした商店街事業を地域商業活性化の施策として区が展開してみてはいかがでしょうか。これにより、中野駅周辺以外の商店街にも利用を促す効果が期待できると考えます。区の後押しで行うと、区内全域でのまちの振興に役立つと考えますがいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
最後に、国民体育大会、スポーツ祭東京２０１３などへの取り組みについてお伺いをいたします。
東日本大震災復興支援スポーツ祭東京２０１３、いわゆる東京国体として第６８回国民体育大会が９月２８日から１０月８日、また、第１３回全国障害者スポーツ大会が１０月１２日から１４日の間、開催されます。中野区内では、中野体育館で開催されるデモンストレーションスポーツにフラッグフットボールと躰道があります。区議会も、スポーツ議連として、４月２０日、競技推進の協力にフラッグフットボールをスポーツ推進委員の皆さんと対抗戦を行いました。私は昨年第１回定例会で区として支援をしていくべきではないかと提案をし、中野区は、区報をはじめＮＩＣＳなどを通し、区民の皆様へ広報を行ってきました。デモスポなど、こうしたスポーツが国体後も広く普及するため、競技大会への後押しの取り組みは現在どのように行っているのでしょうか。当日は、学校や団体をはじめ区を挙げて開催の後押しができるよう、今後もさらに力を入れてはいかがでしょうか。また、ＪＣＮが中継するなど映像を活用した広報にも力を入れ、周知を図ってはいかがでしょうか。
最後になりますが、東京でのオリンピック・パラリンピック開催の決定が、先日、８日早朝に発表され、まちではオリンピックの話題でいっぱいです。中野は、新オリンピックスタジアムまでわずか１５分ほどの場所にあります。開催まで７年間あるので、区として独自に子どもたちを対象にしたスポーツ海外交流イベントなどの開催や心のこもったおもてなしを通して行うボランティア活動を支援し、２０１６年、リオデジャネイロへ代表を派遣するなど、積極的に世紀の平和イベントの開催に向け、取り組んではいかがでしょうか。夢と希望と勇気を生むオリンピックに向け、スポーツとボランティアの裾野を広げてはいかがでしょうか。区長の御見解をお伺いし、私の全ての質問を終了いたします。
大変ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林ぜんいち議員の御質問にお答えをいたします。
建築・都市政策について。中野五差路以南のまちづくりについての御質問でした。中野五差路以南の地区について、現在、具体的なまちづくり計画等はないわけですが、今後、中野駅周辺まちづくりの進捗状況を見ながら、回遊性の確保など、まちのあり方の検討に取り組む必要も生じてくるものと認識をしております。
そのまちづくりの中で、街並み誘導型地区計画の導入についての御提案がありました。御指摘の街並み誘導型地区計画の導入については、地域の意向などを踏まえながら、まちの将来像を明確にした上で、手法の一つとして検討することになる、このように考えております。今後、状況が整えば、必要に応じ、取り組んでまいります。
それから、新しい空中権などを活用したまちづくりを行ってはどうか、こういう御質問であります。現在、御指摘の空中権を活用したまちづくりは都心のごく限られた区域のみで活用可能となっております。今後は、この地区にふさわしいさまざまな可能性について検討する必要もあるもの、このように認識をしております。
それから、違法ハウス、脱法ハウスについてであります。近年は、シェアハウスと言われる多数の貸し室を設けた住宅が増加していることは確かであります。その中には、窓がない、面積や天井高が足りない、いざというときの避難経路となる窓先空地が設けられていない、などの違法な状態が認められるいわゆる違法シェアハウスが多く見られることが問題となっております。区といたしましても、これら違法シェアハウスについては、必要に応じ、庁内だけでなく、消防署など関係機関とも連携をとりながら、適切に対応していっているところであります。
パトロールの強化についてであります。シェアハウスは、戸建て住宅や共同住宅などの建物と外観上の差異はなく、また、届け出の要らない内部改修によって違法な状態とする場合が多いことから、パトロールにより発見することが難しく、工事騒音によって周辺住民からの通報等で現地調査を行って発覚したケースもあります。東京都では、区市町村協力のもとに、東京都ホームページに情報受け付け窓口を設け、情報提供の呼びかけを行っております。国交省のホームページにも同様の窓口が設けられておりまして、常時通知がされています。区では、住民からの直接通報でも東京都と協議をしながら、違法ハウスの特定を進めてきたところであります。今後は、情報受け付け窓口での実績を踏まえ、中野区のホームページでも情報提供を呼びかけ、受け付けできるよう準備を行っております。
要綱等で対応を強化してはどうか、こういうことであります。国は、これらシェアハウスと言われる住宅について、建築基準法で言う寄宿舎と位置付けて、その基準を守るよう指導を行っています。新規のシェアハウス計画については、こうした基準を準用するといったことから、要綱等を作成しなくても、国の技術的助言を踏まえれば、現行諸法令で十分対応ができると考えております。計画する事業者等には、こうしたことを踏まえ、事前指導等で法令を遵守するよう徹底させていきたい、こう考えております。
しかしながら、２３区内で違法シェアハウスがかなり広範囲に増加している状況にあるということでありますので、今後、都区一体となった広域的な対応も必要、このように考えているところであります。
それから、中高層集合住宅の防災マニュアルの作成についてであります。中高層集合住宅と地域や行政との連携の強化が必要だ、こういったことでありますが、中高層集合住宅への働きかけにつきましては、管理組合等の主催する防災訓練、消火訓練などを通して行ってきているところであります。中高層集合住宅で防災会を立ち上げたところも出てきております。しかし、住宅の形態や住民の世代構成などによっては、住民同士の連携さえおぼつかない難しいところも多く、今後も地域との連携も含めた災害対策の推進について、消防署とも連携をして、粘り強く働きかけを行っていきたい、こう考えております。
防災対策マニュアル作成の手引をつくってはどうか、こういうことであります。中高層集合住宅における防災対策については、昨年度作成した地域防災住民組織活動の手引に基本的な事項は掲載をしてあります。これが活用できるものと考えております。今後、独自の中高層マンションの防災対策マニュアル作成の手引について検討課題としてまいりたい、このように思います。中高層マンションでの防災対策マニュアルの作成について、よりこれからも一層さまざまな機会を通じて指導、相談等に積極的に対応していく、こういう考え方であります。
それから、その他のスポーツでの取り組みについてで、オリンピック開催に向けた取り組みという御質問がありました。オリンピック開催のためには、運営を支える組織化された多くのボランティアや世界のアスリートや観戦者を日本の東京で迎え入れる国民のおもてなしの心の涵養など、さまざまな取り組みが必要であります。今後、東京都や大会組織委員会より具体化され、示されることになる、こう考えております。こうした東京都などの考えや動きを踏まえて、区としてオリンピックの開催成功に向けた効果的な取り組みについて検討し、実施をしてまいりたい、こう考えているところであります。
私からは以上です。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、子育て施策についてお答えいたします。
初めに、病児・病後児保育施設の拡充についてでございます。病児・病後児保育、特に病児保育につきましては、施設の状況、保育に携わる職員、医療機関との調整も含め課題が多いため、慎重に検討してまいりたいと考えます。
次に、母子生活支援施設の未利用室の活用についてでございます。トワイライト事業は、平成２３年度から始め、当初、利用日は３９日でございました。平成２４年度には、利用日が約４倍の１６９日に伸びているところでございます。今後は、就労家庭だけでなく、病気や一時的に子どもの保育をすることが困難となった場合に利用できる一般の家庭にも広く周知し、子育てに役立つサービスになるよう充実に努めたいと考えてございます。
もう１点、病後児保育室のＡＥＤについてお答えいたします。
病後児保育室のＡＥＤにつきましては、設置を検討していきたいと考えます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、高齢者の安全・安心施策についてお答えをいたします。
振り込め詐欺防止対策の取り組みについてでございます。区は、警察や町会、自治会と連携し、振り込め詐欺防止キャンペーンをはじめとした啓発活動を実施しており、こうした活動は、繰り返し実施して犯罪防止を図っていくことが重要であると考えております。また、民生委員協議会では、警察と協定を結び、振り込め詐欺被害防止アドバイザーとして活動しており、ひとり暮らし高齢者調査においても、振り込め詐欺防止の啓発を行っているところでございます。今後、区といたしましては、各団体とより一層の連携をして情報共有を図り、高齢者が集う催し物において最新の手口や対処方法などを紹介し、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。また、防止のための映像の放映についても、関係機関と協力し、実施してまいりたいと考えております。
次に、広報啓発活動でございます。ホームページをはじめとした広報媒体につきましては、振り込め詐欺防止の注意喚起をすることに非常に有効な手段であると考えているところでございます。区報につきましては、８月２０日号で掲載しておりますが、今後も日々変化する振り込め詐欺の手口をタイムリーに紹介し、高齢者だけでなく、さまざまな世代に注意喚起してまいりたいと考えております。
次に、自動通話録音警告機設置への協力についてでございます。自動通話録音警告機につきましては、振り込め詐欺など特殊詐欺の未然防止と区民を犯罪から保護する意味で効果があるものと認識しております。御提案のとおり、警察と連携した上で、区民に広く設置を呼びかけてまいりたいと考えております。あわせまして、留守番電話機能を利用してかけ直しをする対策なども有効な防止手段と認識しております。広報に努めてまいりたいと思います。
次に、防犯カメラの設置推進でございます。中野区においても、町会、自治会、商店会などの地域団体による防犯カメラ設置を推進しており、平成２０年度から防犯カメラ設置に係る諸費用について、東京都と連携して補助金を負担しているところでございます。今後もさらに警察と連携し、各町会、自治会、商店会などに対し、広報媒体や会合の場といった機会を活用し、防犯カメラ設置の働きをしてまいりたい、そのように考えております。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、地域支えあい推進に関連いたしました御質問にお答えをいたします。
まず、地図を利用した町会の加入促進についてでございます。区内に転入された方々にＰＲするために、総合窓口に設置してある区政情報ディスプレイにより町会への加入促進を促すとともに、町会エリアのわかる地図の提供を含め、効果的な加入促進の方策を検討してまいります。また、現在の区のホームページは、住所から検索いたしまして、町会、自治会を簡単に調べることができるものでございます。町会ごとのエリア地図の表示についても、今後検討してまいります。さらに、区民活動センターでは、加入促進のチラシに加えまして、町会エリアのわかる地図を御案内用として配置してまいりたいと考えております。
町会への加入促進に関連いたしまして、不動産業界との連携についてでございます。不動産業界に対しましては、全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部に町会加入促進に向けた協力を本年８月に要請いたしまして、アパート等の賃貸借契約の際に加入促進チラシの配布をいたしまして、ＰＲしていただくことといたしました。今後も協力していただける事業者等と連携いたしまして、加入促進を進めてまいります。
次に、地域包括支援センターの愛称についてでございます。区では、これまでも「高齢者なんでも相談所 地域包括支援センター」と表記いたしましたパンフレットの配布など、区民にわかりやすいＰＲを行ってきております。今後もチラシや電話応対に際しまして、高齢者なんでも相談所としての機能をわかりやすくＰＲするとともに、利用者懇談会などさまざまな機会に御意見を伺いながら、さらに改善方法について検討していきたいと考えております。
最後に、中部すこやか福祉センター案内表示看板設置についてでございます。近隣町会の御了解のもと、中部すこやか福祉センターの場所を示す図を町会の掲示板に張らせていただいているところでございます。また、青梅街道沿いには案内表示看板をビルの壁面に１カ所、大久保通り沿いなどにも矢印表示で道順を示した案内板を設置しております。引き続き施設を訪れる方々にとってよりわかりやすく、効果的な案内表示看板をふやすなど利便性の向上に努めてまいります。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
○都市政策推進室長（長田久雄） 選挙を活用した商店街の活性化についてでございます。御提案の選挙も含め、さまざまな機会を捉えて商店街等がみずから担う活性化の取り組みに対しては、先進的な事例の紹介や既存の商店街補助金の有効活用など必要かつ適切な情報提供などの支援を行っていく考えでございます。
〔健康福祉部長野村建樹登壇〕
○健康福祉部長（野村建樹） 私からは、スポーツ祭東京２０１３についての御質問にお答えをいたします。
デモンストレーションとしてのスポーツ行事、これは、この後も普及をしていくために後押しが必要ではないかという御質問でございました。フラッグフットボールは、区立の小学校の授業や中学校での特別活動等に取り入れられておりまして、区として普及に積極的に取り組んでいるところでございます。また、躰道につきましては、競技団体の全国組織でありますＮＰＯ法人日本躰道協会、これが中野に設置をされているということもございまして、今後も普及発展につながるよう協力をしていきたいというふうに思ってございます。なお、大会の当日は、来場者へ試合の実況解説放送あるいは解説書を配布するといったような方法で普及を図る予定で準備をしてございます。さらに、ＪＣＮ等関係団体とただいま調整中ではございますが、リポーターによる競技体験の形でＰＲ番組を作成し、放映するということで予定してございます。
