平成26年第1回定例会一般質問〈質問の詳細〉
1、税徴収の改善対策について
初めに、税徴収の改善策についてお伺いいたします。
景気回復がまだ感じられず、仕事や生活環境の変化から区民税や国民健康保険料の支払いが滞り、相談を受けるケースが少なからずあります。こうした中で、区民サービスの充実に向け、区は、財政強化に併せ、区の自前の収入である区民税や国民健康保険料をはじめとした歳入確保に全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
昨年度、中野区の区民税の徴収率と収納順位は、23区中22位と聞きます。区は、区民税及び国民健康保険料の滞納対策として、去る1月19日、管理職と1・2年目職員などが約170名で滞納者宅を臨戸訪問しました。約2,950件訪問し、当日の収納は、約140件、340万円ほどと聞いています。北風の強く吹く寒い日に、大変に御苦労さまでした。
東京都の主税局や他の自治体では、郵送による通知を、封を切らない滞納者もいるため、滞納者への対応策として、通知の出し方にも変化をつけたり、企業や雇用する側に対する税の納付を促すなど積極的に工夫し、取り組んでいます。区の国保では、自動電話催告システムを導入し、収納率向上に向けて取り組みを行っています。また、介護保険や後期高齢者の収納率は、口座からの引き落としやペイジー、口座振替受け付けサービスなどの取り組みにより、収納率は高く推移しています。
区民税の収納率を向上させ、23区中の順位を上げていくためにも、さまざまな取り組みを分析し、納付目標や具体的な方策を掲げ、取り組むべきと考えます。今後区としてどのような対策を講じていくのか、見解をお伺いします。
また、納税の仕組みや重要性を区民に広く理解してもらうための広報や、学校、企業などでの教育も大切です。とりわけ学校において税の重要性の学習を行うことは効果的であると考えます。義務教育時代から税に関する意識高揚を図る観点から、さらに知恵と工夫を凝らした学習を行うべきと考えますが、併せて区の見解をお伺いいたします。
2、老朽化した区有施設の再生について
次に、老朽化した区有施設の再生についてお伺いいたします。
平成20年に作成された施設白書によると、この時点で、築30年以上の区有施設は135施設、50.2％であり、既に改修時期に達している施設や早急な建築計画を検討する必要がある施設が相当数存在しているとあります。
区は、平成17年に作成し、22年に改定した新しい中野をつくる10か年計画（第2次）の見直しを行うため、平成26年度予算に計上しています。平成20年の施設白書は、新しい中野をつくる10か年計画（第2次）策定に当たって基礎資料とするため、取りまとめを行ったと聞きます。10か年計画の見直しの前提として、施設白書を先に改定する必要があるのではないでしょうか。
また、平成20年の施設白書には、今後の施設運営のあるべき姿として、区施設の保全に当たって、従来の事後処理的な方法を見直し、より効果的でライフサイクルコストの提言を可能にする視点で長期保全計画を策定する必要があり、ファシリティーマネジメント手法を用いた策定展開が課題であると記載されています。増大する修繕、改築、改修を円滑に進める財源確保をするとともに、学校再編に伴う跡地利用を有効に活用し、今後を見据えたまちづくりや住環境の整備と併せて行っていく必要があると考えます。施設白書改定も含め、見解をお伺いいたします。
その上で、発想の大きな転換と、官民が連携し、新たな思考で対応すべきと考えます。区有施設の総合的な施設マネジメントの視点が大切で、官民の連携を深め、一層の民間活力や資金の導入を進めることが必要と考えます。従来の事業は、一般財源と起債、補助金でしたが、今後の官民連携として、出資とファンドと融資も一つの選択肢としていくべきではないでしょうか。施設整備や施設運営において今まで以上に民間活力を導入し、発想を大きく、新しく変えることによって、区の財政負担を抑え、地域経済の活性化や新しい公共空間の創出ができると考えます。
そのため、行政経営のための戦略を立てて、区有施設の長期包括マネジメント委託、ＰＰＰ方式、ＰＦＩ方式やＳＰＣ、特定目的会社方式などで優秀な区内業者も入れながら大胆に取り組んではいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
今後は区庁舎や区有施設の更新も計画されており、区民が直接利用できる複合型の施設などを計画することによって財政負担を軽減すると考えます。中野区は中野区らしい手法がありますが、新潟県長岡市庁舎、茨城県土浦市庁舎、豊島区庁舎の企画例などを参考に計画を進めてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
ＶＦＭによる総合的な区有施設の運営、施設更新のあり方、中野区の老朽化する区有施設の再生に向け、発想の転換を行い、今後の年度負担が大きくのしかからない計画をつくり、将来への更新ビジョンを示すべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
この項を終わります。
3、人事について
次に、人事についてお伺いいたします。
今後、施設の老朽化への対応や学校再編に伴う施設の大規模改修、改築の時期を迎え、また、これらの施設関連業務に加え、西武新宿線沿線まちづくりや防災まちづくりなど仕事量はさらにふえると考えます。区は、これまで土木や建築などの技術職について、少数精鋭で仕事を担ってきていると思います。これから、10年、20年先を見据えた計画的な人材確保が喫緊の課題であると考えます。区として優秀な人材確保について現在どのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
私は、今まで以上に職員一人ひとりの力を発揮させることが必要であり、そのための職員の能力開発の重要性が高まってきていると考えます。また、委託が進むと、指導監督する人材まで委託することになってしまいます。業務の効率化だけでなく、業務の委託化によって、職員が指導監督できるスキルの継承を今から行うべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
さらに、事務の執行に当たり、効率的な執行となるよう、全職員に財政感覚を持ち合わせるよう研さんも必要となります。そこで、私は、庁内で検定などの制度を設け、学習する力、新たな課題への対応をする力を養えるよう新しい能力開発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
4、都市・建築・防災行政について
次に、都市・建築・防災行政についてお伺いいたします。
初めに、1、民間建築物の防災性能向上についてお伺いいたします。
中野区の木造集合住宅の割合は戸数の27％を占め、23区全体の木造集合住宅の平均14％よりも10ポイント以上高く、しかも、区内の道路の約半数は42条2項道路で、延べ長さは約300キロにもなります。このことから、中野区が木造集合住宅のまちであり、中野区のまちづくりの最大の課題は、木密地域の安全確保であると考えます。
一方、非木造の集合住宅、マンションの割合は全戸数の52％と、木造集合住宅の約2倍を有しています。したがって、木密地域のまちづくりと併せて、非木造の集合住宅、マンションについても、その安全確保など、同時進行的に取り組まなければならないと考えます。
中野区の住まいのあり方は、このような住環境の課題に対して具体的な住宅政策を展開していくための計画として、平成5年3月に中野区住宅マスタープランが策定されました。その後も同じく平成5年に中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例が制定され、区民、事業者、区がそれぞれの役割に応じて協働しながら住宅政策を展開することとされました。中野区住宅マスタープランは、その後、平成13年に第2次、平成21年に第3次として作成され、現在に至っています。この中野区住宅マスタープランで示されてきた基本理念に、「多様な世代が安心して快適に暮らせる 活力と魅力にみちたまち・中野」とありますが、基本理念に沿った政策展開は十分に行われてきたのでしょうか、また、基本理念にある中野の魅力とは何でしょうか、見解をお伺いいたします。
今急がれる震災に対し、耐震診断などが適切に行われ、安全に安心して住み続けられる集合住宅、マンションはどのくらいあるのか区は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
大震災が発生した後も引き続き自宅のマンションに住み続けられるということは、避難しなくともよいということであり、避難所に避難する人の数がそれだけ減少します。避難所での負担が少なくなり、避難者の避難所での生活環境も向上します。つまり、マンションの防災性能向上は、地域の防災力向上につながります。
私は、かねてより集合住宅の防災性能向上が地域の防災力向上に不可欠であると言い続けてきました。マンションの防災性能向上に向けた有効な手法に、自治体によるマンションの認定制度があります。この制度は、自治体が決めた一定の防災基準を満たした集合住宅を防災力強化マンションなどとして認定し、ハード、ソフト両面から災害に強い住宅を誘導する制度です。
例えば大阪市では、この制度で民間金融機関が低金利で融資を行っています。また、墨田区では、保育所機能などを有する従来の子育て型認定に加え、備蓄倉庫の設置や予備電源の確保などの基準を満たす防災型の認定も創設しています。さらに、品川区では、集合住宅と協定を結び、避難者の一時待機施設として地域住民を受け入れる制度があります。
各地域とも行政の原資はほぼゼロ、建て主、事業者の負担で行っています。建て主、事業者は、行政からの付加価値をつけることで価値も上がり、中野区内のマンションＮＰＯの立場からも賛成と聞きます。
中野区のこれからの都市計画、まちづくりの観点からも、高齢者社会、共助社会のあり方として、民間建築物の防災性能向上を誘導する良質なマンション認定制度をまず設けるべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。
次に、2、集合住宅・マンション行政についてお伺いいたします。
今、集合住宅、マンションの維持管理、維持保全計画に関心が高まっています。中野区内のように人口密度の高いまちに区民が安全、快適に暮らすため、有力な手段の一つがマンションです。区内のマンションの戸数がこれだけふえ、今後減ることは考えられない現状を踏まえると、中野区のマンションに対する考え方や施策の方向性をもっと明確に打ち出すべきと考えます。また、木造住宅密集地区のまちづくりの考え方はある程度示されているので、マンションに対する考え方も同程度以上示されるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
老朽化が進み、空き室が目立ち始め、高齢者がふえ、改修が進まないなどの課題と、管理組合の機能が不十分なマンションが多い中、民間の建物ではありますが、マンション支援は住宅政策で大きな課題と考えます。中野区は、他区に先んじてマンション支援の制度構築へ向けて進むべきではないでしょうか。私有財産の課題という側面もありますが、個々のマンションの主体的な取り組みを前提とした支援に今こそ行政がしっかり取り組むべきではないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
次に、貯留槽設置による雨水抑制対策についてお伺いいたします。
昨年8月12日の豪雨で1時間当たり80ミリを超えるゲリラ豪雨があり、中央二丁目大久保通り付近では、床上浸水の被害も出ました。過去にも道路冠水や浸水が発生している地域で、東京都は、平成24年度、大久保通り沿いの地下に約5,000立米の貯留管を整備していました。
都の雨水抑制・水害対策として新しい貯留管が整備されたばかりの地域で浸水被害が発生した問題に対し、私は、高倉都議会議員と連携をとり、応急的な対策を求めました。都下水道局は、中野区と連携し、雨水ますのふたを格子状のグレーチング蓋に取りかえ、取りつけ管の新設などの対策を昨年10月までに行いました。
今後ますますゲリラ豪雨などの気象予想もあり、被害が頻繁に起こることも考えられます。区のできる雨水流出抑制について、以下3点、お伺いいたします。
初めに、区は、要綱で定めて、敷地面積300平米規模の建築計画について、雨水流出抑制施設の設置を求めています。この規模の縮小を行ってはいかがでしょうか。
次に、住宅建設に家庭でも雨水抑制のできる貯留槽、タンクの設置を考えていくべきではないでしょうか。また、設置の義務付けや補助の検討も行ってはいかがでしょうか。
また、建築を伴わない公園や駐車場における浸透施設の設置について、改善策を講じてはいかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
次に、施設計画での使用材料見直しについてお伺いいたします。
今後増加する区有施設計画や学校建築での材料仕様の見直しや、使い方、構造の検討を行ってはいかがでしょうか。学校の防火シャッターは安全対策を講じる通達があり、閉鎖作動時の危険防止機能である安全装置を下部に改修し、設置する、塗るだけでも効果のある断熱塗料、薄型で屋上や壁面にも施工できる芝生、水道蛇口に節水蛇口、節水こま、非構造部材には新たな技術による落下防止機材などがあります。
また、今後計画する比較的小規模な区有施設を木造による計画を考えてはいかがでしょうか。鉄筋コンクリート造と比較した耐久性などの検討も必要かと思いますが、木造耐火構造による建設工事で、鉄筋やコンクリート、基礎工事などの経費削減につながります。学校や区庁舎は80年からもつと言われる鉄骨・鉄筋コンクリート造などと考えても、小規模な施設に導入を検討してはいかがでしょうか。材料仕様の見直しや使い方、構造の検討により、費用対効果、財政削減効果も大きい使用材料の見直しについて、区の見解をお伺いいたします。
この項の最後に、災害・防災対策についてお伺いいたします。
平成23年3月11日の東日本大震災から間もなく3年がたとうとしています。震災復興のため、中野区は、現在、まだ爪痕の残る石巻市、岩沼市、東松島市と亘理町の4市町へ計11の職員を派遣しています。しかし、派遣先の市町とは災害協定が結ばれていません。なぜでしょうか。防災・災害対策の上で、4市町の派遣協定とともに、災害協定を結ぶべきではないでしょうか。また、東北復興大祭典ねぶたで交流のある青森県や青森市、宮城県とも災害協定を結んではいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
区内の防災対策として、平成24年第1回定例会より質問、提案してきましたスタンドパイプが、今年度115防災会中11の防災会に配備され、従来から実施してきた軽可搬ポンプによる初期消火活動に加え、地域防災力の向上に寄与しています。
中野区は木密地域も多く、昨年東京都が公表した地震に関する地域危険度測定調査結果でも、特に災害時活動困難度を考慮した火災危険度は高い傾向にあります。今後発生すると言われている首都直下型地震などに備え、地域の防災力強化を図る一つとして、初期消火活動に役立つスタンドパイプを配備されていない町会、防災会への配備を積極的に行うべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
また、区は、応急給水用資機材とセットになっているスタンドパイプも12の避難所となる学校に配備しました。これは、みずから応急給水を行うことによる避難所機能強化だけでなく、初期消火による火災による被害の抑制や、場合により、避難所を守ることにもつながります。避難所などへの今後の配置計画について区の見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
5、教育行政について
教育行政についてお伺いいたします。
初めに、1、給食の残菜削減と食育についてお伺いいたします。
初めに、「静けさを 大事にできる 君となら 何でもできる 気がした真夏」、この句は、皇居で1月15日に開かれた歌会始の儀で選ばれ、披露された歌です。詠んだ方は、樋口盛一さん、29歳、会社員、江古田小学校を平成7年に卒業された方です。小学校6年生のとき、岩井での思い出で、皆がにぎやかに駆け回る中で、とある少女が目にとまった、その少女の芯の強さを純粋な気持ちで表現した歌だそうです。区はどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
小学校・中学校時代の生活は、心を育てる上でも、体を育てる上でも、教育環境の中でとても大事な時期に当たると考えます。区内小・中学校には2校に1校の栄養士がおり、各校ごとに給食の内容と献立を、アレルギーへの配慮とともに、工夫してつくっています。また、食育の推進として、学校行事で食育事業などの支援も行っています。しかし、現状を見ると、特に中学校では残菜が多く、調査の一つに、御飯や麺、牛乳やおかずで1割を超える残食の結果もあります。
文部科学省でも残菜削減や食育に取り組み、足立区や葛飾区では、日本一おいしい給食や食育推進事業を行っています。足立区では、その結果、5年で残菜量が約34トンの減少につながったと聞きます。
学校給食を通して、食育教育、ただ単に残さない、食べるというのではなく、もったいない心を育てる、食は人を育んでいる、食が乱れると生活が乱れがちになります。そこで、人間教育とともに、もう一度食育について、身近な課題として教育を行うべきと考えます。いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
また、学校だけでなく、家庭で食卓を囲み、食のあり方を考える時間を持つべきではないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
次に、学校の給水設備についてお伺いいたします。
今、東京の水がおいしい、他の天然水と区別がつかないほど、ペットボトルの天然水と飲み比べてもわからないほどおいしいと言われています。区内の学校では、現在、水道管から直結給水が2校で行われています。また、今年4月から中野中学校の新校舎にも設けられます。学校の飲み水を直結給水化することで、児童・生徒が蛇口から出るおいしい水や冷たい水を実感できます。
現在の給水管のほかに新たな給水管で直結給水を行い、受水槽を経由しない東京のおいしい水を学校に供給してはいかがでしょうか。防災拠点、避難所としての受水槽はそのまま併用して活用できる利点もあります。見解をお伺いいたします。
都水道局は、この直結水道計画に対し一部負担事業を設けていますので、これを活用し、今後、新築、改築、改修などを行う学校に直結給水設備を設けるべきではないでしょうか、区の見解をお伺いし、この項の質問を終わります。
6、その他
次に、その他として、国際交流についてお伺いいたします。
初めに、自治体の国際交流についてお伺いいたします。
区長は、施政方針の中で、他のアジアの国をはじめ多様な国々とさらに交流を深めていくことも重要と述べています。現在日本は東アジア諸国と厳しい緊張関係が続いていること、危惧を感じているのは、私一人ではないと思います。この危機的状況を回避していく一助として、各国の都市と姉妹協定を結んでいる自治体同士の協力関係を一層強化していくことだと考えます。
現在、日本と韓国との間には151、日本と中国の間には354、中国と韓国の間には149もの姉妹交流が結ばれています。この中で、中野区は、韓国はソウル特別市陽川区、中国は北京市西城区との交流締結をしています。昨年は、陽川区の議会や行政、民間を含めた訪問団が2回、中野区に来ています。会うたびごとに友好の深さが増している事実は、誰もが認めています。こうした自治体間の交流という点と点を結び、行動の連帯の線を国家の垣根を越えて構築していくことがこれからの交流の大事な視点となると考えます。
最近、さまざまな分野で注目を集めているレジリエンスは、アンドリュー・ゾッリとアン・マリー・ヒーリーの著書、「レジリエンス 復活力」によりますと、社会を回復する力との意味合いがあり、また、防災などに対して抵抗力を強め、復興に向けて回復力を高めることを重視する考えで、被災したときはお互いさまという国と国との垣根を越えた同苦と連帯の地平を開くものにほかなりません。
韓国ソウル特別市陽川区は、低地で、水害のおそれもある地域です。さまざまな災害に対し、防災、減災の観点から、韓国ソウル特別市陽川区、そして、中国北京市西城区と中野区が国を越えた3国復興レジリエンス協定とも言える災害協定を結んではいかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。
中野区が日本と韓国、中国の地方自治体の姉妹交流を基軸にしたレジリエンスの強化に積極的に取り組み、国内だけでなく、外国の都市と心配し合うところから、災害時に相身互いで支援してきた精神を礎に、さらに交流を深めるべきです。また、平成26年度は、中野区から積極的に青年や女性、子どもたちを交流団として行くべきと考えます。区長の見解をお伺いいたします。
最後に、新たな国際交流についてお伺いいたします。
区内には、1月1日現在で、外国の方が101カ国、1万949人住んでいます。実に31人に1人が外国人、また、世帯で18世帯に1世帯の割合に相当します。そこで、国際交流の一つとして、食文化交流を通じ、中野で国際Ｂ級グルメ大会、踊りや音楽など国際交流を中野四季の森周辺で開催し、国際色豊かなまちづくりを行ってはいかがでしょうか。また、ユネスコの無形文化遺産の一つに選ばれた和食文化のブームも起こってきています。各国の食文化を通じた交流イベント、区民と外国人のきっかけづくりとして楽しんでいただくには最適と考えます。区民をはじめ児童・生徒も参加できるよう呼びかけてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
また、区長との懇談会や意見交換を機会に広報するなど、国際化に向け、気運の醸成を図ってはいかがでしょうか、区長の御見解をお伺いし、私の全ての質問を終了いたします。大変にありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えいたします。
税徴収の改善策についてであります。区民税における徴収対策についてということであります。中野区の収納率の順位が23区中22位、大変申しわけない結果になっているというふうに私も認識をしているところであります。今年度は、全庁挙げての臨戸徴収強化対策のほかに、収納率の上位の区、これらの視察を行ってまいりました。これは前からやっているんですけれども。この収納率上位の区の取り組みを積極的に取り入れていこうということで、さまざまな工夫を行っております。この一つとして、今年度は、勤務先への給与照会を徹底して行うなどの取り組みを実施してまいりました。また、こうした取り組みに加えまして、平成26年度には、新たな対策として、督促状や催告書の送付直後に、送りましたよ、開封してくださいという開封を促すはがき、これを送るというようなことを行いますほか、封筒の色を目立つ色にするなどさまざまな対策を強化して、23区の中での順位についても上昇できるように取り組みを強めていきたい、このように考えております。
施設白書の改定と将来を見据えた施設方針についてということであります。施設の長寿命化や改築に関連して、中長期的な方針をつくっていく必要があると考えております。この今後の施設のあり方の検討に当たっては、御質問の中にもありましたファシリティーマネジメントの考え方であるとか学校跡地の有効活用、財源対策などなど、さまざまな要素を十分斟酌して行っていくという考え方であります。
それから、区有施設の改修、改築における公民の連携、民間のさまざまなノウハウを活用するということについてであります。老朽化した区有施設の改修や改築を進めていくに当たっては、行政のみの財政力やマンパワー、ノウハウだけで対応していくことばかりでなく、民間の資金や経営ノウハウを活用して行政と民間が連携して対応していく、このことが有効であり、検討していく必要があると考えているところでございます。今後、区有施設の改築や長寿命化についての計画を策定するに当たっては、公民連携の手法を取り入れていくことができないか具体的に検討していきたい、こう考えております。
それから、区の庁舎ですけれども、複合型の施設によって財政負担を軽減することもできるのではないか、こういった御質問でありました。考え方として、確かに最近例も見られますし、検討が必要な考え方だというふうに思っております。しかしながら、区の本庁舎について申し上げますと、現在建てかえ移転の対象として検討している区域におきましては、土浦とか豊島区のような商業施設や民間施設との複合施設、これは、面積などの関係ですね、こういったことから難しいというふうに考えております。他の施設などもこれから考えていくわけですので、検討していくに値することかと考えております。
それから、財源の確保と将来を見据えた施設方針についてであります。バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを例示していただいたわけですけれども、投資の効果を定量的、定性的に捕捉して改修、改築などの計画を策定していくことは大変大切なことであると考えておりまして、ＶＦＭの前例などについて参考としていきたい、このように考えております。
それから、人事、人材養成について、優秀な人材確保についての御質問がありました。中野区の職員採用は、特別区人事委員会が23区合同で採用試験を行い、その合格者の中から各区に提示される制度となっております。受験者が希望する区に優先的に提示されるということになりますので、中野区の知名度や魅力を高めて成績優秀者を確保していく取り組みが重要ということになっております。このため、23区合同の説明会や区独自の説明会を開催して、中野区での仕事のやりがいや区独自の人材育成について熱意を持って説明し、公務員希望者が中野区を志望するよう積極的にＰＲをしているところであります。このことによりまして、中野区を志望する志望者がふえてきておりまして、ここ数年、区に提示される受験者は、ほぼ全員が中野区を第1志望としている志望者であります。
技術職員の能力開発についての御質問もありました。現在、施設の建設、改修を担当する技術職員は、建築、電気、機械設備、造園の各職種において、1級建築士をはじめ第3種電気主任技術者、建築設備士、1級造園施工管理技士などの有資格者がそれぞれ半数以上おりまして、職場風土としても、若い職員が資格取得を目指して努力しているところであります。日常的な業務におきましても、設計段階での図面や積算のチェックの仕方、改修工程時期における確認すべき視点の伝授など、経験者から若手職員への技術の伝承、これも行っているところであります。したがいまして、将来の業務の委託拡大といったようなことにも十分対応できる、このように考えております。
それから、検定制度など新しい人材育成についての御質問もありました。来年度から、東京大学産学連携本部と、それから、政策研究大学院大学へ職員を1名ずつ研修派遣して、1年間、本格的に調査研究をさせる予定であります。日常の業務では身につけられない体系的な知識や最先端の現場研修などの経験を積ませることを目的としておりまして、将来は、政策を牽引できる職員に育成をしていきたい、こう考えております。東京大学産学連携本部では地域振興に向けて産学公連携を推進する人材の育成を、また、政策研究大学院大学では地域のまちづくりを担う人材の育成を、それぞれ目的としたプログラムを受講する予定、こうなっております。また、来年度から、職員の実務能力向上のために、文書、会計、予算、契約などで新たに検定制度を設けて、職員が継続的に学習をし、職務に必要な力をつけることができるよう取り組みを始めることとしております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 学校における税の学習についての御質問がございました。学校における税についての学習は、児童・生徒に対して、将来の納税者としての自覚を育てるという点で重要でございます。学校におきましては、これまでも税に関する作文の指導や社会科の授業に税務署員や税理士等を外部講師として招いての租税教室を行っており、今後も学習指導要領の内容に照らして、適切に実施してまいります。
次に、給食の食品ロスゼロと食育についての御質問です。まず、歌会始の儀で選ばれた歌に対しての感想ということです。皇居における歌会始の儀に選ばれた歌が中野区民によるものであり、中野の小学校時代の思い出がもとになっているということは、大変名誉なことであり、喜ばしいことだというふうに考えております。
また、食育を身近な課題として教育をすべきではないかということです。学校教育におきましては、児童・生徒に生きる力を育てることが大きな目標です。食についての学習を通して、児童・生徒が自分自身の食生活を振り返り、望ましい食習慣や栄養摂取について実践しようとする自己管理能力を育てることは大変重要であるというふうに考えております。また、学校において食育を推進するに当たりましては、家庭や地域との連携は不可欠です。例えば学校公開におきまして食育の授業を保護者や地域の方に見てもらうなどして学校の取り組みを発信するなど、今後も啓発に努めてまいります。
次に、水道の直結給水についてです。水飲栓直結給水にすることは、安全でおいしい水を子どもたちに提供できるというふうに考えております。また、学校は避難所になっていることから、既存の貯水槽をそのまま残し、トイレの洗浄等に使うことは必要だというふうに考えております。御質問にもありました東京都の一部負担事業は平成28年度までのモデル事業でございますが、新築、改築、改修などを行う場合には、この事業を活用して、水飲栓直結給水も検討していきたいというふうに考えております。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、都市・建築・防災行政についての御質問にお答えいたします。
まず、住宅マスタープランにおける中野の魅力についてでございます。中野区における住宅政策は、第3次中野区住宅マスタープランを基本として、必要な施策展開に取り組んでいるところでございます。これまでの住まいに関する中野の魅力とは、都心に近く、生活や交通の利便性が高いことでありました。住宅マスタープランの基本理念にうたわれた中野の魅力とは、それに加えて、安全で快適に暮らせること、コミュニティが活性化して、にぎわいあふれるまちに暮らせることであり、その実現に向けて、施策を展開すべきものであるとしているところであります。
次に、耐震診断済みの集合住宅等の把握についての御質問でございます。平成25年度末の集合住宅等の建物の耐震化率の推計値は、約88％と見込んでいるところでございます。
次に、マンションの防災性能認定制度についての御質問がございました。他の自治体でのさまざまな取り組みについて調査研究し、今後、中野区の施策展開の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
集合住宅・マンション行政の施策の方向や支援についての御質問がございました。建築後相当の年数を経たマンションが適切な管理が行われずに放置されると、所有者みずからの居住環境の低下のみならず、周辺の住環境や都市環境の低下など深刻な問題を引き起こす可能性があることを区としても認識しております。区のマンション政策の方向性としては、マンションストックの良好な管理に資する多様な支援に取り組む旨、住宅マスタープランに示しているところでございますが、具体的には、専門家による無料相談の実施、耐震診断等に対する助成などを行っているほか、東京都などもさまざまな支援を行っております。また、区では、すまいのしおり（分譲マンション編）を発行して、分譲マンション管理組合支援に関する総合的な情報提供を行っております。今後ともより効果的なマンション支援に取り組んでまいります。
次に、雨水流出抑制施設の対象施設の規模縮小についてでございます。区では、敷地面積300平方メートル以上の民間施設に対し、雨水流出抑制施設を設置するよう指導に努めております。敷地面積を300平方メートル未満にも対象を拡大した場合には、主に個人住宅が対象となり、当該施設を設置することに伴う建築主個人の負担が増加することになります。対象施設の規模縮小につきましては、個人の費用負担や効果の検証、また、当該施設の設置促進に向けたインセンティブのあり方など、さまざまな観点、方策を調査研究していくことが必要だと考えております。
次に、貯留タンク設置による雨水抑制についてでございます。貯留タンクは、降雨によってたまった雨水を水まきに利用するなど利水が主となる施設であることから、これまで設置を指導する施設対象にしてこなかったところでございます。しかし、東京都では来年度から自治体が実施する貯留タンクの設置助成への一部補助を検討していることから、他の自治体の実施状況等を検証し、今後の検討材料とさせていただきたいと考えております。
次に、公園や駐車場の透水施設設置についてでございます。公園では、建築が伴わない場合についても透水管を設置するなど、雨水の流出を抑制するよう努めております。駐車場につきましては、駐車場法に基づき、500平方メートル以上の駐車場設置につきましては区に届け出義務があるため、雨水流出抑制に係る要綱を改定し、当該施設を設置するよう改善を図りたいと考えております。
次に、職員派遣をしている被災地等との災害協定についてでございます。職員派遣を行っている4市町はいまだ復興途上ということもあり、災害時の相互応援は締結しておりませんが、今後、復興の状況と各自治体の意向等を考慮して、検討してまいりたいと考えております。また、宮城県、青森県、青森市等、交流のある自治体との災害時における協定でございますが、交流を深めながら、実効性等を確認して検討していきたい、そのように考えているところでございます。
次に、防災会へのスタンドパイプの配備でございます。試行的に11地域の防災会に配備したスタンドパイプは、効果的な初期消火用の資機材であると考えられることから、来年度からは、本格的に導入することとし、本年度に公表された地震に関する地域危険度測定調査（第7回）の結果を考慮した上で、3年間で配備を行っていく予定でございます。
次に、応急給水用スタンドパイプの避難所等への配備でございます。東京都から貸与される初期消火資機材を含んだ応急給水用のスタンドパイプにつきましては、本年度から3年間で63台が貸与される予定であり、来年度はまだ配備していない拠点医療救護所となる避難所、その防災訓練の実施地域等を中心に、東京都からの配備数を勘案して決定していきたい、そのように考えております。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 施設整備における使用材料等の選択についてお答えいたします。
区は、これまでも区有施設等の新設や改修に当たりましては、安全性や経済性はもちろんのこと、省エネルギーやＣＯ2削減効果の高い材料や機器、工法等を採用するよう努めてきており、今後もこれを継続してまいります。
なお、木造耐火構造の建物につきましては、今後研究していきたいと考えております。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 国際交流についての御質問にお答えいたします。
まず、災害協定をということでございますが、西城区、陽川区ともに、防災、減災の観点からの情報交換をできるところから行っていきたいと考えております。
それから、交流団の派遣についての御質問にお答えいたします。
陽川区とは、行政交流の積み重ねをしながら、次の段階として、民間交流をどのような形で行っていくかを協議しているところでございます。一方、西城区とは、長年にわたる行政交流のほか、民間交流としては、少年野球団の派遣と受け入れが既に行われているところでございます。平成26年度に新たな派遣を予定しておりませんが、姉妹都市間の民間交流について、新たな機運があれば、区としても協力していきたいと考えております。
次に、中野四季の都市（まち）での交流イベントについてです。現在のところ、御指摘のような食をテーマとした国際交流のイベントが商工団体や大学等の連携により検討されていると聞いております。区としては、直接イベントを開催することは考えてございませんが、御指摘のような民間交流の機会があれば、広報等、可能な範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
それから、次に、外国人との意見交換についての御質問がございました。昨年12月、明治大学国際日本語学部主催の多文化共生フォーラムに区長がパネリストの1人として参加し、その際、外国人留学生、在住者の方の御意見を聞く機会に恵まれ、地域における多文化共生の重要性を改めて感じたところでございます。区在住の外国人の方と区長との懇談会の機会などを検討していきたいと考えております。
