平成26年第3回定例会決算特別委員会総括質疑〈質疑・答弁〉
次に、小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。
○小林（ぜ）委員 平成26年度第3回定例会決算特別委員会におきまして、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告のとおりでありまして、その他はございません。
初めに、中野駅南口再開発・まちづくりについてお伺いいたします。
中野駅周辺のまちづくりにつきましては、平成24年春、中野四季の都市（まち）が開設され、来場者が約2万人増えるなど着実にその成果を上げてきております。さきの中野駅周辺地区等整備特別委員会でも報告がありましたが、8月に中野駅南口まちづくり方針案も策定され、中野駅地区及び南口の再開発・まちづくりの準備が進められています。このうち中野駅南口の住宅供給公社中野住宅一帯の再開発は、平成27年度に事業化することを目標に、今年度末、都市計画決定に向けて手続が進められています。中野駅南口の再開発が進むと、昭和初期に形づくられた現在の中野通りの整備や中野駅の現在地移転以来の大改造で、中野駅南口が大きく変わることになります。今、中野駅南口で再開発について地元で説明会が開催され、建築計画について配置や規模も示されています。それによると、線路に近い現在の住宅供給公社住宅跡地に計画される業務棟と住宅棟は、延べ床面積が約9万7,000㎡、主要な用途は共同住宅、事務所、店舗で、住宅については約400戸となっています。1・2階に主たる用途として、店舗、飲食店、事務所、診療所、保育所などの施設を導入するものとしています。また、現在の医師会の会館前にある駐輪場跡地には、住宅供給公社が住宅を計画しています。この地域には、商業、業務、都市型住宅など多様な都市機能が集積する、南口の未来の核が形成され、数千人からの人たちでにぎわうことが期待されているところであります。
私は、かねてからこの南口一帯を、公共、医療、福祉、子育てゾーンとして、にぎわいのある流れを引き寄せる計画にすべきと言ってまいりました。8月には南口五差路の郵便局前側から右折できるように整備され、今後は南口での交通利便性も一層高まります。また、我が会派のやながわ委員が語った「降りてみたくなるまち 中野」という視点から考えると、駅に近いという立地から、さらに利便性を高めたさまざまな公共性の高い施設の充実を図ることが、中野駅南口のまちづくりの重要なポイントであると考えます。
そこで、南口まちづくり方針によりますと、平成28年には住宅供給公社の住宅の建て替えが工事に着手する予定になっています。この住宅によって多くの子育て世代が増加することも考えられ、また、地域生活向上に資するためにも、住宅の一部に世田谷区や板橋区において入居例もある、要望の高い保育所、病児・病後児保育施設、高齢者施設機能やコミュニティカフェなどの併設を公社に要望することも考えられるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） お答えいたします。南口の市街地再開発事業に先立ちまして、東京都住宅供給公社中野駅前住宅の移転・建て替えを行う計画になっているということは認識してございます。住宅供給公社の住宅建て替えに当たりましては、保育園などの子育て施設や高齢者施設など、地域や居住者に必要な公共施設機能を施設内に併設する事例がある、ということも聞いてございまして、地域生活の質の向上のため公社へ要望していくということについても検討したいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 一方、再開発組合による市街地再開発事業が行われる業務棟、住宅棟の計画は、駅から近いこともあり、かねてから南方面からの要望の高い区役所機能を、駅及び南口広場に面した位置に設けることも考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 今後、南口の市街地再開発事業につきましては、区は再開発組合におきまして地権者としてもかかわっていく、ということになるというふうに考えてございます。区が、例えば業務棟の中にどれほど活用できる面積が確保できるかなど、今後検討されていくということになる、というふうに聞いてございます。区と
して活用できる部分につきましては、今後区全体として必要な機能を検討する中で考えてまいりたいと思ってございます。
○小林（ぜ）委員 これによって新たな再開発地区の住宅に住まう人の利便性も高めることになり、また、優良な住宅として資産価値が高まるものと思います。また、高齢者が集える施設の設置も必要であると考えます。再開発に伴い移転となる堀江敬老会館の機能はどこに配置されるか、改めてお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 最終的な立地は現時点では未定でございますが、当該機能につきましては近隣を含めまして何らかの形で確保したいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 さらに、区の観光の発信は、今後の中野にとって重要な視点であることは区長も述べられているところであります。駅から至便の立地を生かし、この場所で中野の文化・芸術を発信するアートゾーンの拠点として、展示や学生が集えるスペース、にぎわいの拠点となる活用を考えることはできないでしょうか、お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 観光、文化、にぎわいの視点につきましても、区として今後の課題のひとつでございまして、これらの視点を区としてどのように展開していくかということにつきまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 住宅供給公社等への強い要望を先ほど言いましたけれども、他区でも事例のある子育てにかかわる施設、それから、高齢者への施設、こういったこと、そして、再開発事業に区が積極的に働きかけ、床面積もあるということでしたので、区の利便性が高まる施設、また、回遊性を生かした南口の魅力的な拠点として、活力あるまちづくりが今後行われることを要望して、この項の質問を終わります。
2番目に、中野のまちづくり、国家戦略特区の活用についてお伺いいたします。
中野駅南口方面でのまちづくり計画が進む中で、中野駅周辺でのまちづくりには現行での法規制があり、軒のそろった、建物の高さのそろったきれいなまちづくりが進まない。法規制がネックになっているものと思います。思い切ったまちづくりを行う必要があると考え、私は国家戦略特区制度の活用も効果的と考えます。
そこで、初めに、国家戦略特区の規定・定義について何点かお伺いいたします。さきの中野駅周辺地区等整備特別委員会や建設委員会で示された国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制や制度改革を実行していくための戦略で、現在6か所が指定されています。東京圏では既に9区が指定され、中野区を含め9区が追加指定を目指しています。今回、追加の中で中野区も指定に向けて取り組む考えが示されました。そこで、確認の意味で、東京圏における特区の目的とは何とお考えでしょうか。また、中野区が区域として指定されると、具体的にどのような取り組みができるのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 東京圏では、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することによって、世界から資金、人材、企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、企業やイノベーションを通じて国際競争力のある新事業を創出することを目指しております。こうした考え方を踏まえまして、中野区では、産業・文化のプラットフォームの構築による、次世代グローバル都市のモデルとなる職住近接型の拠点の形成を提案したところでございます。
○小林（ぜ）委員 今その中にありましたグローバル化の推進や産業・文化のプラットフォームを構築していくといった取り組みは、特区の指定を受けないと取り組めないのでしょうか。また、特区となることのメリットは何かお伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） グローバル化の推進やプラットフォームの構築は、特区の有無にかかわらず取り組むべきことでございまして、特区の指定はその推進力となり得るものと考えております。特区を活用して民間投資や業務・商業などの集積を促し、地域経済の活性化や雇用創出につなげていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 今後のスケジュールについてですけども、具体的にどのようになるとお考えでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 今後のスケジュールは具体的に示されておりませんけれども、東京都は中野区を含む9区を指定区域の拡大対策をする考え方を示しておりまして、東京都における区域会議などを通じて働きかけるものと考えております。
○小林（ぜ）委員 次に、国家戦略特区における規制緩和についてお伺いいたします。国家戦略特区で岩盤規制を突破すると言われていますが、まちづくりの分野ではどのような規制緩和があるのでしょうか。法規面ですとか、補助金面といった規制緩和はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） まちづくり分野の規制緩和では、都心居住促進のための容積率等、土地利用規制やエリアマネジメントの民間開放規制、道路整備基準の緩和などが挙げられております。特区制度全体では、事業者を対象とした金融支援や税制支援の措置が講じられるとされております。
○小林（ぜ）委員 国家戦略特区を活用する利点は、そうすると、どういったことなんでしょうか。民間の参入によるまちづくりが欠かせないと考えますが、民間の参入者の手は挙がっているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） まちづくりの分野では、規制緩和そのものが民間参入を促すものと、このように考えております。国家戦略特区の指定はこれからでありまして、現在のところ特区のメニューを活用したいとする事業者の情報は得ておりません。
○小林（ぜ）委員 国家戦略特区では、医療、雇用、教育、都市再生、まちづくりや歴史的建築物の活用といった分野での規制改革事項が示されていますが、中野区のまちづくりではどのような規制改革を活用するのでしょうか。エリアマネジメントの民間開放は具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。また、それは中野駅周辺での展開を考えているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） エリアマネジメントの民間開放の適用によって、デジタルサイネージの設置など取り組めないか検討しているところでございます。中野駅周辺における取り組みをモデルといたしまして、他の地区にも波及させたいと、このように考えております。
○小林（ぜ）委員 規制緩和によって外国の方々が中野に来やすくなる、また、滞在しやすくなると考えます。四季の都市（まち）の早稲田大学国際交流センターへ数百人の留学生が来ており、また、中野区内の外国人の人口も1万人を超える状況にあります。よって、海外へ中野を発信する機会にもなると考えます。滞在施設の旅館業法の適用除外は、具体的にどのような展開を考えているのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 今後、外国人観光客の増加が見込まれておりまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に入れながら、中野区での観光や滞在につなげていく方策を検討しているところでありまして、滞在施設の旅館業法の適用除外もすべきときと考えております。
○小林（ぜ）委員 この項、国家戦略特区の最後に、容積率の移転などについてお伺いいたします。都心住居での容積率の緩和の見直しはどの程度となっているのでしょうか。また、区内で対象となる案件はあるのでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 都心居住促進のための容積率の緩和につきましては、国家戦略住宅整備事業として区域計画に定められた物件について容積率の緩和を図るものでございまして、商業系を中心とした用途地域に適用されるものでございます。区域計画に定められることが前提となりますので、現時点では対象となる案件はありませんけれども、可能性はあるものと考えております。
○小林（ぜ）委員 都心区の住宅整備を想定したものと考えますけれども、中野区の木造密集地域や住宅密集地域での適用は考えられないのでしょうか。私が以前から提案している高度利用と防災機能の向上の観点からも、空中権の移転・活用をしたまちづくりを行うべきと考えております。中野らしい国家戦略特区制度の活用により思い切ったことを行う、中野らしい空中権の活用などを行ってはいかがでしょうか。また、私がかねてから提案してきた空中権というのは、単に東京駅、大丸有などの考え方ではなく、既に一部港区や中央区などでもセットバック方式の考え方が行われていますけれども、中野らしいアレンジした空中権を採用していくべきだと思っています。それは、例えば弥生町三丁目や大和町の木密10年プロジェクト地域で、本来だったら3階、4階建つところを、そのお宅の事情などによって2階しか建てない場合の、3階、4階などの容積率をほかの整備事業者に買ってもらい、そのお金でそこへ新たな住宅を建てる。その買った容積率でほかでの事業展開に活用していく。こういった考え方についていかがお考えか、お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 国家戦略特区では、規制改革の提案、これを募集しているところでございまして、中野区の特性を踏まえながら国際競争力の強化に資する提案を投げかけることはできるものと考えております。御指摘のような空中権の運用は一般的に難しいとされておりますけれども、都市計画上の妥当性や可能性、こういったものについて研究をしてまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 今さまざまな角度から確認を幾つかさせていただき、また、この展開についてお聞きしました。中野のすばらしいまちづくりが進むことを要望して、この項の質問を終わります。
次に、公立学校施設整備についてお伺いいたします。
中野区内での学校再編が本格化する中で、平成24年、中央中学校と中野第九中学校が統合され、この春新たな中野中学校の校舎が完成し、新校舎での授業が始まりました。そこで、子ども文教委員会で報告のあった、学校施設整備計画案や現状を踏まえ、何点かお聞きいたします。
初めに、中野中学校の建設などにかかわる費用は、当初1校当たりおおむね30億程度と言われてきましたが、この金額を大きく超え膨らんだと聞いています。区立学校の整備に当たり、学校規模、教室規模、必要な教室などの施設構成などについて標準的な考え方は、中野区ではあったのでしょうか、お伺いいたします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） お答えいたします。教育委員会では、これまで平成19年に作成された中野区立小・中学校改築等整備の考え方を踏まえ、学校施設の整備を行ってございます。この考え方には、学校規模や教室規模、施設構成などの標準的な考え方を織り込んでございません。
○小林（ぜ）委員 今回、1万2,000平方メートル近くなりまして、8,000㎡を超えるとビル管理法の対象になり、校舎の維持管理、メンテナンス費用も増大することがあります。中野中学校で8,000㎡を超えて設計をしなければならなかった理由は何でしょうか、お伺いいたします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中野中学校新校舎では、学校統合委員会で学校、保護者、地域等の要望を取り入れながら、生徒の体格に合わせた教室の拡大、図書館の拡充、武道教育や少人数教育への対応等、よりよい教育環境に配慮したことや、一般開放用のプールや体育館に配慮した結果、新校舎の規模が8,000㎡を超えることになりました。
○小林（ぜ）委員 また、中野中学校は、今後、今回の維持管理法にもありましたけれども、維持管理、メンテナンスにかかわって、屋内開放プールのない中野区内の平均的な学校と比較して、費用はどうなのかお伺いいたします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 施設維持管理経費についてでございますけれども、区内の平均的な学校と比べまして一般開放用も含んでいるため、単純には比較できないところでございますが、約1,000万円程度多くかかるものとなってしまいました。
○小林（ぜ）委員 毎年1,000万ずつかかっていく。ほかの学校にはない費用がここにかかっていくということで、設計の段階においてもさまざまあったんですけれども、8,000㎡を超えるとビル管理法がかかる。設計の段階でこういったことに気づいておくべきだったというふうに思います。これらはさまざまな要因があると思いますが、区はどのように分析しているのでしょうか、伺います。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） よりよい充実した教育活動や一般開放用に施設を拡充したため、中野中学校の新校舎の維持には必要な経費と考えてございます。
○小林（ぜ）委員 先ほど言いましたので、次の質問に行きます。
施設整備方針について何点かお伺いいたします。学校施設整備計画案はなぜ策定するのでしょうか。また、この計画は中野中学校の新校舎の建て替えを踏まえ策定するのでしょうか、お伺いいたします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 学校施設整備計画案は、校舎の主要部分が建築後50年を迎えた学校や、小・中学校再編計画（第2次）に基づく統合対象校の施設整備を着実に進めていくため、学校施設の改修・改築計画と基本的な施設整備の考え方を定めたものでございます。この学校施設整備計画案については、中野中学校の建設を踏まえまして、限られた財源の中でより効率的・効果的な整備を行うことや、今後展開される教育活動にふさわしい施設や整備を確保することを目的として、大規模改修・改築における学校規模、それと、施設面積、施設構成等の標準的な考え方を取り入れ、策定してございます。
○小林（ぜ）委員 今後、新築や改築、大規模改修の際には、地域の利用団体や諸団体、前回もさまざまな指摘がされていましたけれども、意見を聞いて整備を行うべきではないでしょうか、これについても伺います。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 改築や大規模改修などに当たっては、ＰＴＡや地域、利用団体など、諸団体からも意見等を取り入れていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 3番目に、今後の施設整備にかかわる財政面の考え方についてお伺いいたします。中野区財政白書、平成25年度決算書の22ページを見ますと、基金残高の推移が載っています。冒頭、平成25年度末基金残高は、義務教育施設基金や社会福祉整備基金の積み立てにより、前年度より3億円増加しています。今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を考えると、より計画的に積み立てと繰り入れを行う必要があるとうたわれています。現在、義務教育施設基金の残高はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） 25年度末での基金残高でございますが、107億2,654万1,000円となってございます。
○小林（ぜ）委員 そうしますと、今後の再編計画スケジュールを見ますと、再編に伴う施設計画に大きな費用がかかることがわかりますが、6年後の平成32年には4校で同時に整備が行われることになり、非常に財政負担が大きくなることが予想されます。それに伴い、一般財源についても大きな額を投入することが予想されます。義務教育施設整備基金の積み立てを推進することも考えられますが、新たな10か年計画改定時には積み立てを行うことも考えなければならないと思いますが、区はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○黒田政策室副参事（予算担当） 基金積み立てのことでございますが、24年度以降、義務教育施設整備基金の充実を図るために、当初予算の段階で10億円を積み立てるということをしております。新たな10か年計画の策定の中等で財政フレームなどの検討をする際に、学校建築等の経費の対応を図るためにも、積立額の増額については検討していきたいというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 最後に、中野中学校で活用した負担金、補助金が何かお伺いいたします。また、改築・新築で本体に活用できる負担金、補助金はあるのでしょうか。大規模改修では活用できないものもあるのでしょうか、あわせて伺います。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中野中学校では、国の公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善交付金、東京都の新しい学校づくり重点支援事業交付金を活用して新校舎を建築してございます。補助金等の活用でございますが、校舎の改修・改築に当たっては、公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善交付金の活用が考えられるところでございます。しかし、その対象事業は広範囲にわたっており、要件も対象事業ごとにあるので、最大限これらの負担金、補助金の財源を確保できるような方策を検討していきます。
○小林（ぜ）委員 今後のさまざまな新規改築、大規模改修がありますけれども、使える補助金は全て活用していく。一般財源にかかる負担を少しでも軽減していく。使えなくなった補助金があるというようなことがないようなことを要望し、この項を終わります。
4番目に、公立学校の通学路の防犯、安全・安心対策について伺います。
未就学児や小学生などの誘拐事件や交通事故などの報道が後を絶ちません。先日も世田谷区で帰宅途中の児童の列に車が突っ込む交通事故がありました。私のもとにも未就学児や小・中学生を持つ親御さんから、子どもに対する防犯や予防対策の声が寄せられます。その対策のひとつとして、公立学校の通学路など、防犯カメラを設置することが効果的と考えます。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止にもなりますし、事件・事故の確認にも使えます。ただ、プライバシーの侵害という声もあります。一方では設置してほしいという声も出ています。
初めに、現在中野区では、町会、自治会、商店街などに防犯カメラが設置されていますが、その設置状況についてお伺いいたします。
○中井都市基盤部副参事（生活安全担当） 平成20年度から開始いたしました中野区防犯設備の整備に関する補助金交付事業におきまして、現在24の団体がこの制度を御利用いただいております。台数は140台の防犯カメラが既に設置されているところでございます。なお、今年度につきましては13の団体がこの制度を利用いたしまして、64台の防犯カメラの設置を予定しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 そうすると、37町会・自治会で204台ですね。町会、自治会、商店街の現在の設置状況を学校区の地図に落としてみました。鷺宮、野方、中野地域には防犯カメラが多く設置されていますけれども、江原、江古田、中央、本町、南台の地域には設置がほとんどありませんでした。そこで、中野区全校区内の通学路へ防犯カメラを設置し、安全対策を強化してはいかがでしょうか。設置は、小学校区25校区の中でも既に200台を超えて――先ほど204台ありましたけれども――設置された町会、商店街とも連携をとり、既に事件・事故などの発生した箇所を中心に設置することも可能と考えます。東京都では、今年度から5か年計画で公立学校の通学路への設置補助事業があり、これを活用し、中野区は全校区に防犯カメラを設置してはいかがでしょうか、伺います。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） お答えいたします。通学路への防犯カメラの設置につきましては、その設置場所ですとか管理方法、また、地域やＰＴＡとの調整も必要となるため、現在検討に当たっての課題の整理を行っているところでございます。
○小林（ぜ）委員 課題の検討もいいですけども、これは今年早々に出たことですので、早目の検討をお願いしたいと思います。
その上で、現在防犯カメラにはさまざまなタイプがあります。今や民間の技術は進歩しており、フェイスブックなどの顔認証のように、映像から顔や人を認知する高感度機能を持ったカメラもあります。通学路の中には痴漢の発生する道路もあります。また、まだまだ減らない詐欺事件や、家までとりに来る詐欺、また、これから特に高齢化社会に向かい、認知症の徘徊者などを捜すことなど、幅広く活用できる高感度の防犯カメラを通学路に設置してはいかがでしょうか、伺います。
○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 導入に当たりましては、委員の御紹介のとおり東京都の補助事業を活用することとなるため、御提案のような高感度の防犯カメラの設置については難しいのかなというふうに考えてございます。
○小林（ぜ）委員 まあ、ゆくゆくこういったものも安価になってくるかというふうに思いますし、また、事業者によってはモデル事業をつくる方もいると思いますので、そういうときが早く来ることを願っています。
私は、区として身近に行える防犯対策から始めることが大事であると考えます。中野区と姉妹都市交流のあるソウル特別市陽川区では、数多くの防犯カメラが設置され、地域の防犯のために役立っているとも聞きます。田中区長も訪問の折には大きな関心を持たれたと聞きます。防犯カメラ設置について区長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○田中区長 陽川区の場合は、たしか700か所ぐらいの多数の場所に区が直接、事件・事故の連絡をするような装置も含めて防犯カメラを設置して、1か所で集中して監視・管理をするという、大変、言ってみれば未来的な仕組みのような気がして、日本でそういったことができるのかどうかというのは、いろんな意味でその事情が異なる部分はあるのかなというふうに思いましたけれども、大変進んでいると思いましたし、まちの安全性には大変寄与しているというふうに思いました。防犯カメラの設置による犯罪抑止の効果というのは大変高いというふうに思っております。また、犯罪が起きてから後の捜査にも役に立っているという認識を持っております。今後とも町会・自治会や商店会等に対して設置を呼びかけ、防犯カメラの設置地域について広げていくということが大事なのではないかと考えております。
○小林（ぜ）委員 23区の中でも多くの区が今そうした取り組みを行っておりますので、中野区だけとは言いませんけれども、防犯のための安全・安心の対策が行われてこなかったということがないようなことを要望いたします。
○内川委員長 小林ぜんいち委員の質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。
午前11時59分休憩
午後1時00分開議
○内川委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。小林ぜんいち委員、質疑をどうぞ。
○小林（ぜ）委員 休憩が入りましたので、改めて午後の質疑に入らせていただきます。
午後の最初は、父親による子育ての支援について、5番目についての質問をさせていただきます。
私の子育ては既に20年以上前のこととなってしまいましたが、そのころから見ますと、今の子育てをする親、お父さんお母さんたちの社会的背景、環境が大きく変わっていると思います。安倍首相も女性活躍担当大臣に女性議員を起用し、女性が輝き働ける時代に大きく期待を寄せています。女性が輝き働き続けられることは、夫の存在が大きく、また、子育てを通じて男女共同参画社会へ向けワークライフバランスも大事であり、子育てに父親の参画も必要となります。私はこの数か月間、中野区内をはじめ、大阪や埼玉、被災地・岩手で多くの助産師さんの話や、産前・産後を被災地で経験した方々からお話を伺う機会を得ました。また、お産施設、産後ケア施設、子育てを中心とする子育てグループ、イクフェス、両親学級、そして、父親のための親育ちワークショップなどもあわせて視察させていただきました。そこで得た感想は、父親の子育てへのかかわりがあまりにも少ない。逆に、母親の負担があまりにも大きい、この差です。母親は1人で子育てに悩んでいます。特に産後のホルモンバランスに変調をきたし、一時的に情緒不安定にもなりがちです。
中野区には、初めての赤ちゃんを迎える御両親のための、産前の両親学級があります。両親学級は、中野区内在住で初めて出産を迎える御夫婦で、妊娠5か月以上の参加が中心で、パパのための教育実習、妊娠体験と産後の心と体についてなどを学びます。両親学級について区の現状を調べてみましたら、すこやか福祉センターや児童館で毎年32回開催され、利用者は約500組の1,000人が利用されています。これは、中野区内で母子手帳を受け取る約3,000人のおよそ6分の1です。そして、予算額は約250万です。両親学級は、ほぼ全員がパパ、ママの2人で参加しています。イクメンと語られて久しくなりましたが、区の男性職員で育休制度を活用している人数は毎年ゼロから1人。つまりほとんどいないと聞きます。区が先立ち、もっと多くの職員が活用すべきと思います。
現在の子育ての問題点として、親が自分の育ちの中で親になるための経験ができていないこと、また、育児以外の面では高い能力を持っていらっしゃいますが、これについてはほとんど何も知らない親が孤立して育児をしている。育児について相談し合える仲間づくりや、親が心身ともに安定して赤ちゃんにかかわることで、親子の絆がより深まると指摘する専門家もいます。また、仲間づくりでママたちが孤立から解放されることで、子どもへの虐待予防にもつながると考えます。子育て中の子どもは、ほぼ全てが母親だけによって育てられていますが、さまざまな意味で父親の存在、かかわりが大事と考えます。
そこで、特に産前・産後育児など育ちの充実に父親の協力が必要、重要と思いますが、区はどのようにお考えでしょうか、伺います。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 出産や子育てを安心して行っていく上で、父親のかかわりは重要であると考えてございます。例えば、産前・産後に不安やストレスを感じる母親に対して、父親が寄り添い、パートナーとして精神的な支えとなることや、家事を積極的に分担することなどにより、母親の心身の健康を保持していくこと、そして、生まれてきた赤ちゃんの世話やスキンシップなどにより、喜びや大変さを共有しながら父親としての自覚を高め、愛情を深めていくということなどが、子どもの健やかな成長にとって大切なことと認識してございます。
○小林（ぜ）委員 6月14・15日、なかのＺＥＲＯホール西館で行われたイクフェスには、区内外の方々が多く参加され、お父さんも多く参加されていました。私は、参加者に感想を伺いながら、父親としてかかわれる子育てに高い関心を持っていることを肌で感じました。先ほど触れた両親学級に参加するなど、産前・産後の母親を支え、子育ての責任を果たそうと意識している男性も少なくありません。とはいえ、一般に父親は、乳幼児期の子育てにおいて母親とは意識的にも遠くなりがちです。最近では、育児に関する父親向けに書かれた本も出ていますが、母親中心の講座や両親を対象にした両親学級などではなく、父親という立場から専門的に子育てについて学ぶ機会が大切ではないかと考えています。例えば、父親を対象に絞った専門家による講演や、体操、料理教室、懇談などを行い、子育てをもっと身近に感じられるようパパさん学級を実施してみてはいかがでしょうか。父親が子どもを連れて教室に参加している間は、つかの間とはいえ母親のリフレッシュ、レスパイトケアにもなります。また、教室を複数回実施することで、先輩パパや新人パパ同士が懇意になり、近い将来地域で活動できる人材の育成にもなると考えます。地域には、団体支援や地域支援を行っている大切な資源の育児グループも数多くあります。パパさん学級中は、地域の育児グループに支援をお願いしながらパパさん学級を開催してはいかがでしょうか、伺います。
○松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターや児童館などでの地域子ども施設におきまして、すこやか福祉センターの専門職、あるいは民間の助産師、医師などによって、子育て家庭を対象とした講座を実施しているところでございます。今後につきましては、委員の御提案も参考にしながら、子育てや教育の負担が女性に偏ることなく、男性もより効果的に参加できるように、さまざまな機会を確保して工夫しながら支援を進めてまいりたい、このように考えております。
○小林（ぜ）委員 ひとりで孤立するお母さんのためにも、ぜひパパさんのための講座を開催していただきたいと思います。
3番目に、医療機関で妊娠の診断を受けた方に、母子健康手帳が入った母と子の健康バッグの交付があります。このときにあわせて父親手帳の発行を行い、父親の意識改革の機会にすべきではないでしょうか。内容は、母子手帳の内容はもちろん、父親側から見た育児に関するさまざまな事柄、例えば出産一時金、健診14回、予防接種、児童手当、医療費無料など、父親の役割も入れてはいかがでしょうか。父親手帳の交付についていかがお考えでしょうか、伺います。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子育てにおけます父親の役割やその重要性などにつきましては、妊娠届け出時に配布してございます母子健康手帳や母子健康手帳副読本のほか、区の子育て支援ハンドブック「おひるね」の中でも取り上げているところでございます。特に父親に向けた情報の提供や発信につきましては、父親手帳やインターネットの活用など、どのような方法がより効果的であるか研究してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 東京都でもホームページに掲載されたり、他県でも行ったりしていますけれども、まずは周知、そして、この存在をよく知っていただいて、渡すことを前提によく検討していただきたいと思います。
6番目に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
来年度から始まる地域包括ケアシステムについて、中野らしいモデル、中野スタイルの構築へ向けてお伺いいたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、住んでいる地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる体制の構築へ向け、地域包括ケアシステムの取り組みが具体的に始まろうとしています。現在、中野区では65歳以上の方々が約6万5,000人、高齢化率は20.7％、そのうち65歳から74歳は10.5％の約3万3,000人です。65歳以上の方々のうち、介護保険を利用している要介護の方々が約9,000人、要支援の方々は約4,000人いらっしゃいます。こうした状況の中で新たに始まる地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で最後まで尊厳を持って自分らしく生活を送りたいという願いをかなえるため、介護状態になることを予防し、遅らせ、重度化を防ぐ取り組みのことで、今までとは180度異なる考えの取り組みが始まると考えます。
中野区では、現在、地域包括ケアシステム構築へ向け、中野区保健福祉審議会の介護・地域包括ケア部会でもさまざま検討がなされていますが、その検討状況と、中野区における地域包括ケアの仕組みの検討の進捗状況を踏まえてお伺いいたします。私は、国の示すモデルを中野区としてさらに進め、進化させ、広義のケアと捉え、子どもから高齢者、障害者なども広く対象にした中野らしい地域包括ケアの取り組み、構築が必要と考えますが、区としていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 お答えいたします。区では、高齢者、障害者、支援を必要とする子どもやその保護者など、全ての区民が住み慣れた地域で一人ひとりの能力や状況に合った支援によって、自立した地域生活が送れるような包括的な地域ケアを目指しておりまして、区内4圏域のすこやか福祉センターを中心としてその取り組みを進めているところでございます。
○小林（ぜ）委員 次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。私は、今ある高齢者何でも相談所、地域包括支援センター8か所とすこやか福祉センター4か所が、コーディネーター役として機能と連携の強化が欠かせないと考えています。強化とは、待ちの姿勢では何も変わらない。こちらからアプローチをしていくぐらいの勢いがなくては変わらないと考えています。そこで、地域支援事業である介護予防事業、2番目の包括的支援事業、3番目の任意事業、の3つの今後の取り組みがありますが、新たに加わる包括的支援事業の中身についてお伺いいたします。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） お答えします。今回、制度改正によりまして、包括的支援事業の中に新たに入りました3つの事業といたしましては、ひとつは在宅医療・介護連携推進事業、ひとつは生活支援体制整備事業、もうひとつは認知症総合支援事業、の3つの事業になります。これらはいずれも地域包括ケアシステムを構築するために、必要な推進体制を整備するものと認識しております。
○小林（ぜ）委員 高齢者が病気を抱えても、今の生活の場で自分らしく人生を送る生活が大事と思います。そのためには在宅医療や介護・看護サービスが連携し、住まいにやってくる居場所づくりがあると思います。また、体制の確立により行われる地域包括ケアシステムは、できる限り介護サービスを受けずに住み慣れたところに住み続けていくことも選択できるようになるということから、そのために本人、家族の心構えが大切となり、意識改革と啓蒙も必要と考えます。在宅医療の継続のためには、医療、看護などのサービスの充実も必要ですが、しかし、元気になれば日常生活が活発になり、生きがいや生活の張りを持ち、要介護状態から脱出することにつながります。より多くの方が元気を取り戻すために、早期に多様な角度から支援が用意され、選択できるようになっていくことが重要と考えます。
中野区保健福祉審議会では、これまでの会議で中野区の課題が洗い出され、今月8日には介護・地域包括ケア部会でこれまでの議論の結果が第一次報告書として取りまとめられました。その中に要支援・要介護高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムについて、今後の取り組むべき重点項目が4点挙げられていました。この4点とは、1．地域ケア会議の推進について、2．認知症の早期発見・早期対応への取り組み、3．在宅医療・摂食えん下機能支援の推進、4．介護予防事業の拡充ということです。さまざまな問題がある中で、新規に取り組む、また、優先して取り組むものとされています。これに沿った内容でお伺いいたします。
最初に、新たな会議体の位置付けとして、区、すこやか、町連、個人単位で行われている現行の地域支えあい推進会議を発展させていくことが大事と考えます。地域ケアの会議体の今後のあり方はどのように持ち、運営されるのでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 現在区で考えております地域ケア会議は、区全体を所掌いたします中野区地域ケア会議と、各すこやか福祉センターの圏域ごとにすこやか地域ケア会議を設置することを考えております。現在、地域ケア会議の運営方法や構成員等について検討を行っているところでございますが、地域ケア会議の役割といたしましては、地域課題の解決やネットワークの構築が重要であることから、医療、介護、福祉にかかわる多職種・多機関の団体や、地域福祉にかかわります地域団体など、幅広い関係者で構成することを考えております。区全域を所掌いたします中野区地域ケア会議につきましては、現行の中野区地域支えあい推進会議の改編も含めまして、実効性のある会議体となるように検討しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 マスコミ等でも取り上げられていますけれども、例えば和光市で行われているコミュニティケア会議では、専門家とともに市民一人ひとりへの効果的・効率的な介入を担っているケアマネジャーも入れて、一人ひとりのケアプランを一緒になって検討し、落とし込むところまで行っています。高齢者の幸福、尊厳、ＱＯＬを向上させるために、専門性の高いケアマネジメントを提供するとの方針のもと、理学療法士、歯科衛生士、薬剤師などの専門家が入り、ＯＪＴでケアマネを育成する会議をしているようです。これを参考にケアマネさんの育成強化を行ってもよいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 一人ひとりのケアプランの検討につきましては、支援を必要とする個別の対象者ごとの個別検討会議で行うというふうに考えておりまして、この個別検討会議をさらに充実させることによりまして、ケアマネジメント能力の向上を図っていきたいと考えております。区全域やすこやか福祉センター圏域で行う地域ケア会議では、個別検討会議の内容を集約化いたしまして、具現化したものについて検討していくことを考えてございます。
○小林（ぜ）委員 私は、認知症になっても尊厳ある生き方が大事と考えています。そこで、認知症の早期発見・早期対応への取り組みとして、窓口となるすこやか福祉センターや地域包括支援センターの取り組みは、現在どのように行われているのかお伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高齢者の生活状況を把握するために、70歳以上の高齢者につきまして、すこやか福祉センターや区民活動センターの職員による訪問活動を行っています。また、民生委員によるひとり暮らし等の高齢者調査を行っています。そういった訪問調査の中で認知症の疑いのある場合などにつきましては、すこやか福祉センターが地域包括支援センターなどと連携いたしまして、家族などを通じて医療機関への受診を促すなど、必要な支援を行っております。地域包括支援センターでは、認知症高齢者の御家族や御本人からの相談で、認知症の気づきチェックリストを用いるなど早期発見にも努めているほか、認知症サポーター養成講座などの開催によりまして、地域や家族に正しい知識の普及をしているところでございます。
○小林（ぜ）委員 私は、すこやか福祉センターや地域包括支援センターに認知症専門の窓口を設け、家族や認知症アドバイザー医などとともに対応する体制をつくることが第一と考えますが、その点いかがお考えでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 認知症の相談対応につきましては、これまでもすこやか福祉センターや地域包括支援センターで行っておりますが、今年10月には認知症コーディネーターと位置付けた職員を庁内に設置する予定としております。今後は、医師会の認知症アドバイザー医や二次医療圏のアウトリーチチームを活用した取り組みも進めていくところでございます。また、現在、認知症高齢者をさらに早期に発見し、より適切なサービスにつなげるための、区と関係機関のかかわり方について検討しているところでございます。
○小林（ぜ）委員 3番目に、在宅医療と介護連携は、かかりつけ医をはじめ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、介護福祉士や、訪問指導・機能訓練などを行う各団体と多職種連携を促進するために、現在どのように取り組んでいるのでしょうか。また、在宅でできる支えるサービスを強化すべき具体的なことは何とお考えでしょうか、お伺いいたします。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 平成24年度より多職種が参加した在宅療養推進協議会及び摂食・えん下機能支援推進協議会を立ち上げまして、区民向けの講演会、在宅療養にかかわる多職種のレベルアップと連携を深めるための研修などを開催しております。ただ、従来からの医師会等の取り組みの成果もありまして、地域で顔の見える関係が構築されつつあるということでございます。しかしながら、高齢者福祉・介護保険サービス意向調査のケアマネジャー調査におきましては、主治医が忙しくてなかなか時間をとってもらえないというふうな回答がいまだ3割程度ございます。これにつきましては、今後も医療と介護の連携を推進する取り組みを行っていく所存でございます。
○小林（ぜ）委員 例えば、新宿区の戸山ハイツで行われている「暮らしの保健室」というものがあります。先日もＮＨＫスペシャルで取り上げられた「新宿人情保健室」ですけれども、この団地には約3,300世帯、6,000人の住民が住んでいらっしゃいますが、高齢化率が約50％。保健室には、国から助成を受ける在宅医療連携拠点事業の一環で、新宿区内にある民間のケアーズ白十字訪問看護ステーションが運営主体となっています。2011年、ハイツ1階の空き店舗に開設されました。相談は無料。例えば、お医者さんの言っていることの意味がよくわからないなど、介護、生活の困り事に看護師やボランティアスタッフが何度もワンストップで話を聞いたり、相談を受けたりしてくれます。高齢化率の高い地域の「地域の保健室」の存在意義はとても大きく、今後地域医療、在宅ケアを進めるにあたって、このような訪問看護で培ったノウハウと、地域のつながりが生かされる検討を重ねていく勉強会を開催しているような方々を支援することに取り組むべきと考えます。中野区医師会で行っている訪問看護ステーションは、今後地域の保健室として発展していきたいという意向もあるようです。そのようなことが可能であれば、さらに支援をしてモデル的な事業を展開すべきではないでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 地域で誰でも立ち寄り、健康状態や疾病、介護などについて相談できる、地域の保健室的な取り組みがあることは承知しております。また、医師会ではそのような地域の保健室の取り組みとして、健康相談事業を多職種の連携を視野に入れて検討されていると聞いております。今後の医療・介護の連携を推進する観点からも、区としてもこの活用について検討していきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 4番目に、介護事業の拡充、日常生活の支援総合事業は、今後の制度改正によって手軽なサービスを受けられると考えられますが、区としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、現在区としての対応を検討しているところでございます。予防教育から移行する訪問・通所のサービスだけでなく、今までは介護保険の制度外で行われていた民間のサービスや地域で行われている各種の取り組みなども活用し、総合事業の対象者にとって生活機能の維持、減退防止に役立つような、多様なサービスが受けられるようにしていきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 区内の社会資源の発掘と活用と、区の経営資源の充実した活用を視野に入れて、区長の言う全員参加型の取り組みを進めるためには、社会福祉協議会などとの連携を強化すべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 包括的な地域ケアを進めていくためには、さまざまな社会資源の発掘や活用が大変重要であるというふうに考えております。地域福祉の向上のため、区民を支援するさまざまな活動を行っております社会福祉協議会とは、今後より一層連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 私は、区内の社会資源の活用のひとつに、先ほども言いましたけれども、社会福祉協議会の強化も大事であり、支援の拡充も、と考えています。例えば、スマイルなかのでは狭過ぎますし、地域でのサロンやボランティア活動をもっと支援すべきと考えますので、これは強く要望しておきます。
次に、区の経営資源の活用のひとつであるすこやか福祉センターや地域包括支援センターのあり方と充実についてお伺いいたします。杉並区では、所在不明高齢者が発生したことを受け、「安心おたっしゃ訪問」を、75歳以上の介護保険などの公的サービスや健診を受けていない方を、地域包括支援センターの職員と民生委員で全戸訪問し、地域の中で日常的に相談できる関係づくりや適切な支援につなげることを目的に行っています。杉並の例では75歳ですが、こちらからの訪問ということですが、地域のつながりのない人たちにアプローチしていく方法として、私は、65歳になったら全員が介護保険や老後についての心構えや選択肢を知る機会があるとよいと思います。例えば、まだ若いので働きたい、どこかで働けないか、お金をかせぎたい、ボランティアをしたい、学んでみたい、これからの生活、介護についてなど、何でも話し相談のできる場があってもよいのではないかと考えています。地域包括支援センターだけでは、そのようなことには応えられないと思いますが、それがすこやか福祉センターであるというのであれば、65歳になったとき、1度はすこやか福祉センターへ行ってみたくなるようなツールを用意するなどして、今後生活が変わっていくことへの準備、大きな意識転換ができるよう支援してもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 区内4つの圏域にございますすこやか福祉センターは、現在も地域の区民の方の相談窓口としてさまざまな相談を受けております。すこやか福祉センターでは、相談の入り口として区民の方のお話を伺いまして、必要な情報の提供を行うとともに、必要な支援につなげることを行っておりますが、今後地域で高齢者の方が大変多くなっていく状況を踏まえまして、さまざまな要望や御相談の窓口として気軽においでいただけるよう、より一層ＰＲに努めるとともに、地域包括支援センターとも十分な連携を図りまして、区民の皆様の抱えていらっしゃる問題の円滑な解決に向けまして、地域のコーディネーターとしての役割を充実させてまいりたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 次に、人材面からお伺いいたします。地域包括ケアは、現在バックアップする心材が少なく、育成、仕組みをどうつくるかが急務と考えます。地域における元気な高齢者、一定の仕事を終えた方々の地域での役割、担い手づくりと支えあい活動の担い手づくりが欠かせないと思います。担い手づくりのひとつに、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。このときをチャンスと捉え、元気な高齢者がその後も活動できる場づくりを行うべきと考えます。場づくりには、シルバー人材センターや町会、自治会、友愛クラブ、地域スポーツクラブ、社会福祉協議会などもそのひとつと考えます。いかがお考えでしょうか、伺います。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 今後、オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、多くの区民の方が地域に関心を持ち、地域での活動の担い手となることを期待しております。そのためにも地域の情報や状況を積極的に発信し、担い手の育成に努めていきたいというふうに考えております。このため、シルバー人材センターをはじめとします地域のさまざまな団体と連携し、担い手の発掘・育成に努めてまいりたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 また、ケアマネを含めた介護職の資質の改善も行うべきと考えます。介護にかかわり、区の直営から地域包括支援センターへ委託され、サービスの質が変わってしまったと感じます。区が責任を持ってかかわってくれるのか心配もあります。板橋区では、地域包括支援センターをわかりやすい名称で「おとしより相談センター」といい、お年寄りの総合相談として、お年寄りが住みなれた地域で安心して生活が続けられるようお手伝いをしています。また、例えば情報支援のひとつとして、ケアマネがタブレットなどを活用し、区で一元化された相談者の欲しい情報支援を行ってもよいのではないかと思います。さきにも述べましたが、すこやか福祉センターの中に相談、アドバイスに応じられる人がいることが大事と考えます。あわせて、区職員の専門性の強化や地域での対応能力強化、例えば認知症コーディネーターや生活支援コーディネーター、すこやか福祉センターの職員、地域包括支援センター、日常的には見守り・支えあい活動を行う町会・自治会や民生委員などが、医師会などの専門機関との連携強化も大事と思います。こうした面を強化するには、担い手である人材の質・量ともの成長が特に急務と考えます。区として積極的に人材の育成をすべきと考えます。国や都の役割も大きいと思いますが、区としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小田鷺宮すこやか福祉センター所長 精神疾患のある高齢者の方などの個別ケースにつきましては、すこやか福祉センターの保健師が、ケアマネジャーの相談に応じるなどの支援を現在でも行っておりまして、さまざまな事情のある御家族への支援につきましては、地域包括支援センターとすこやか福祉センターの職員が一体となって支援を行っているというような現状がございます。また、地域ケア会議の設置目的といたしましては、地域の関係者や関係機関とのネットワーク体制の構築というものがございまして、地域ケア会議を開催することにより、より連携の強化を図っていきたいと考えております。今後、地域で発生いたしますさまざまな課題に対応するため、区職員の専門性の強化は重要なことでありまして、地域も含めた幅広い人材の育成については、国・都の動向を踏まえながら、区としての取り組みについて検討していきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 こうした人材の育成も含め、所管の見直しも必要かと思います。区の経営的資源の活用や専門性のスキルアップを行い、区長を長として中長期的立場に立ち、各分野が兼務しながら、横断的に、積極的に努力を推進すること、また、地域包括ケア推進室といった部署、プロジェクト、あるいは本部体制の創設などが考えられますが、いかがお考えでしょうか。現状も含めてお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 地域包括ケアの体制を構築するためには、医療や介護の連携、予防の推進、見守り、高齢者になってからも住み続けられるバリアフリーの住まいの対策など、総合的な対策が求められるところでございます。これまでの区が取り組んできた施策を踏まえまして、総合的な取り組みを構築していく必要があるというふうに考えてございまして、区として進めるべき地域包括ケアの全体像や目標を明らかにして目標体制の整備を行い、必要な体制の整備につなげていく必要があるというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 この項の最後に、区長にお伺いいたします。中野の地域社会が今までに経験したことのない高齢化社会の現実、スピードを加速して迫ってきています。特に75歳以上の高齢者の増加が急速であることに着目しなければならないと思います。こうした時代の転換ともいうべき時期を迎えているときに、最も大事なことは、さきに述べましたが、区民はもとより町会・自治会をはじめとする公益活動団体、民間事業者、関係機関、そして、行政などが一体となって、地域における新たな生活や暮らしの価値観を共有することではないでしょうか。そして、その理念の根本に据えておかなければならないことは、例えば一人ひとりにとって尊厳ある生き方の尊重と生活の豊かさを求めつつ、お互いの生活を認め合い、生かし合い、そして支え合う、共感力、実践力、活動力ともいうべきことではないでしょうか。また、誰もが当事者である、誰もが支え手であると同時に、やがては支えられる存在になるという現実を直視しながら、身近な地域の中にあって具体的なサービスがいざというときに受けられる、そのための地域包括ケアの仕組みが整えられていくと思います。そこで、区長のおっしゃっている全員参加型という区民全体の共通理念、区民同士が互いに共感・共鳴し合う新たな中野の地域包括ケアビジョンがあると思います。こうした区民共通の理念のもとに、高齢化社会をチャンスと捉え、新たな地域コミュニティを展望し、具体的な構築の出発点にしてほしいと私は思います。この点について区長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○田中区長 超高齢化社会を安心してみんなが住み続けられる社会にするということは、先進国どの国もやがて突き当たる大事な課題でありまして、日本がそうした課題にいち早く対応した国、社会をつくっていくということが、私たちの国をこれから新しい形で発展させる上でも大変重要なことだというふうに思っております。そういう意味で、地域で包括ケア体制をしっかりつくり出していくということが、今早急に求められている大変重要な議論をしていただいたというふうに思っております。今、委員の質問にありましたように、一人ひとりの尊厳ある生き方の尊重、また、互いを認め合い、生かし合い、支え合う、共感力・実践力・活動力を基本とするということ、また、誰もが当事者であり、誰もが支え手であると同時に、やがては支えられる存在になるという、そうした現実を直視して、身近な地域で具体的なサービスを受けられる体制をつくる。そうした理念を共有していく。御質問いただいた言葉をそのまま使ってしまいましたけれども、まさにそういう形の地域をつくっていくことが重要なことだというふうに思っております。
○小林（ぜ）委員 ありがとうございます。これから高齢化社会が迫ってまいります。また、来年から始まってくる新しい制度でもありますので、区としてのさまざまな取り組みもあると思いますし、また、困難な点もあると思いますけれども、よりよい地域包括ケアシステム、そして、中野らしい、中野スタイルとしての構築ができるように要望いたします。
7番目に、見守り・支えあい活動についてお伺いいたします。
高齢者の見守り・支えあい事業が始まって3年がたちます。区内の町会や自治会が区より高齢者の名簿の提供を受け、名簿閲覧者による戸別訪問を行っています。名簿の提供を受けた団体は、110町会・自治会中、74町会。全体の67％になり、地域での見守りの関心の高さが伺えます。地域では、町会や自治会のほかに地域包括支援センターの職員、民生委員、社会福祉協議会や医師会など、さまざまな事業者が見守り・支えあいに協力してくださっています。東京都水道局では、6月から検針時に異常を見つけたら地元自治体に連絡する協定結びを始めました。2か月に1度の検針の機会ですが、このときに安否確認は非常に大事な機会と考えます。私は、中野区も締結すべきと言ってまいりましたが、その後の状況をお伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 中野区は、東京都水道局と平成26年9月1日付で、行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定を締結いたしました。区は、この協定に基づきまして、水道局が業務を通じて把握した要支援者に関する異変等につきまして情報提供を受けまして、すこやか福祉センターを中心に要支援者の安否確認や必要な支援への提供へ結びつけていくことになります。事業者と連携した見守り・安否確認は非常に重要と考えておりますが、この新たな仕組みのひとつであるというふうに捉えておりまして、今後の活動に十分生かしていきたいというふうに考えております。
○小林（ぜ）委員 関連して、我が会派のやながわ委員からも以前提案していますけれども、安否確認付ごみ収集についてお伺いいたします。区が行っているさまざまな事業の中でも、清掃事業は区民生活と密接にかかわっています。このため清掃事務職員の皆さんは、毎日ごみ収集においてこうした見守りが必要な方々と接する機会も多いと思いますが、ごみ収集に当たってどのようなことをされているのでしょうか、お伺いいたします。
○杉本環境部清掃事務所長 清掃事務所では、高齢者や障害者など御自分で集積所までごみを出すことが困難で、親族、ボランティアの方等の協力を得られない世帯を対象としまして、御自宅を訪問してごみを収集する訪問収集という事業を行ってございます。
○小林（ぜ）委員 高齢者の見守り・支えあい、安否確認には、こうした訪問収集の折に、ごみが出ていませんが大丈夫ですか、暑さ、寒さが厳しいですが、おかげんはいかがでしょうか、などのお声がけをすると安否確認ができると思いますが、どのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○杉本環境部清掃事務所長 訪問収集に当たりまして、ごみの排出状況を日々確認してございます。連続してごみが出されていない場合ですとか、約束をした日にごみが出されていない場合などには、あらかじめお申し出をいただいてございます緊急連絡先のほうに御連絡申し上げております。
○小林（ぜ）委員 今の答弁で、お約束した日にごみが出されていない場合は、緊急連絡先へ連絡しているということを言われていましたけども、まずは声かけが最初の見守りではないかと思います。声かけ、そして、顔を見ることがコミュニケーションを図る上で最も大事だと思います。ごみ収集時の声かけを徹底すべきと思います。お隣の杉並区では、訪問収集の対象者へ3か月ごとに連絡や面会を行ったり、この7月から9月を強化月間として、1回でもごみが出ていない場合にはお声がけを行うなど、一歩進んだ安否確認を行っています。中野区においてもそうしたさらに進んだ取り組みを行うことを要望して、この項の質問を終わります。
8番目に、中野区シルバー人材センターの事業についてお伺いいたします。
先ほども地域包括ケアシステムの構築の項でも述べましたが、これからは生産年齢の人口が減少し、高齢化がさらに進んでいく時代です。中野区でも65歳以上の高齢者が20％を超え、高齢化が進行しています。こうした中にあって、私は、地域の中でも元気に活躍できる高齢者を増やす施策が大切と思います。そのためには、地域包括支援の充実、健康スポーツの充実、高齢者の生きがい就業を担う事業の充実が必要であると思います。こうした元気な高齢者を増やす取り組みのひとつに、私はシルバー人材センターがあると考えています。中野区シルバー人材センターの会員数は、平成25年度末現在で1,648人と、平成24年度と比較すると20数名減少したと聞きます。また、企業等の定年延長や再雇用も増え、入会年齢は上昇しているとも思います。社会参加に意欲のある健康な高齢者は、さまざまな経験や知識、スキルを持たれた方々で、就業を通じ、地域に貢献したいと考えています。また、家事支援を行う女性会員の不足もあると聞きます。エイジング社会からロングライフ社会、長寿社会へ変わろうとしている今、区として会員確保に向け、地域団体や高齢者団体へのＰＲなど、支援をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○青山都市政策推進室副参事（産業振興担当） お答えいたします。健康で働く意欲のある高齢者の就業を促進し、能力に合った生きがいの実現を支援するシルバー人材センターが果たす役割は非常に重要であると考えております。今後、中野区報にシルバー人材センターの利用促進と会員募集の記事をあわせて掲載するなど、区民に向けて幅広くＰＲを行い、会員の確保を支援していきたいと考えております。
○小林（ぜ）委員 区はシルバー人材センターへ、外国語講座の講師や区内の掲示板への掲示、区報などの全戸配布、自転車駐車場、自転車整備などの業務を委託しています。シルバー人材センターとしても、区に依存することなく一般家庭や企業等に対して事業開拓をすることは当然として、区としても高齢者の生きがい就業をさらに進めるため、政策目的の随意契約を活用するなど、シルバー人材センターへの発注を増やせないものでしょうか、お伺いいたします。
○青山都市政策推進室副参事（産業振興担当） 区は、高齢者の就業支援による福祉の向上の目的から、シルバー人材センターを指定業者としてさまざまな業務を委託しているところでございます。今後も所管としまして区の各職場に対してこうした趣旨を説明し、シルバー人材センターが受託可能な業務は同センターに発注するよう呼びかけてまいります。
○小林（ぜ）委員 シルバー人材センターの本年6月の定期総会の資料を見ますと、区の補助金が前年度と比較すると180万円ほど削減されています。ここ3年間続いています。平成24年から始まった削減はいつまで続くのでしょうか。今年も削減されているとも聞いております。他の団体でも見受けられます。シルバー人材センターでの経費等の削減をはじめ、工夫を行っているようにも見えますが、区の補助金の削減については、これからの高齢者が迎える社会環境が大きく変わる中で、むしろ増額を図るべきではないでしょうか、お伺いします。
○青山都市政策推進室副参事（産業振興担当） シルバー人材センターに対する区の補助金は、平成24年度から26年度までの3年間、毎年180万円ずつ削減してきたところでございます。来年度以降の補助金につきましては、区全体の財政状況などを踏まえて検討していくことになると考えております。
○小林（ぜ）委員 来年度以降も続くんでしょうか。すごく気になります。
この項の最後に、自転車駐輪場の施設改善整備についてお伺いいたします。私はこの夏、駐輪場を訪問し、そこで就業されている会員の方々からお話を伺う機会を得ました。自転車駐輪場の管理施設には、トイレや洗面所がないところもあります。近くの公園、コンビニや駅を利用しています。高齢者の会員の中には、決して健康が十分な方々だけとは限りません。管理施設の環境を整える支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○中井都市基盤部副参事（交通対策担当） トイレが未設置の駐車場は、道路拡幅予定地などの仮施設として運営している駐車場でございます。これらにつきましては、近隣の鉄道駅の協力を得たり、また、公園のトイレを使用しながら運営をしていただいているところでございます。したがいまして、仮施設を本整備する際には、敷地内にトイレを完備した駐車場を設置する予定でございます。
○小林（ぜ）委員 ぜひ仮から本設置になるように要望いたします。
また、現在多様な自転車が増え、ラックでの対応は難しく、1台置きに駐車しているところもあります。自転車の幅が大きくて、後ろにお子さんを乗せるためのラックがついていたりすることで、自転車を置くラックを1台置きに駐車している。一部のラックを取りやめ、1台でも多く駐車対応できるよう平置き駐車を増やすなど、工夫を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○中井都市基盤部副参事（交通対策担当） 自転車駐車場の自転車ラックにつきましては、強風などによる転倒や、他の自転車との接触などによる自転車の破損を防止するために、原則としまして自転車ラックによる管理が望ましいといった考えを持ってございます。しかし、近年の親子車などの大型の自転車の利用に対することもあります。そういった中で利用状況を考慮いたしまして、一部ラックを撤去しまして平置きにするなどの対応を今後検討していきたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 自転車のラックにつきましては、1台置きにとめるよりも、ラックがむしろないほうがより多くの方々に利用していただけるので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
最後に、災害対策の情報発信についてお伺いいたします。
この夏も全国各地で想定外の大災害、豪雨や河川のはんらんなどが数多く発生し、甚大な被害が起こっています。8月20日付の区報は、9月1日「防災の日」を前に、「改めて震災対策を考える」と題して発行されています。3ページ目には、私が平成23年第4回定例会で提案しました、切り取り型の災害用ポケットマニュアルがついています。すばらしい出来だと思います。今後も続けてほしいと思います。いつも想定外の災害の後に、情報発信や勧告の遅れなどが課題として検討されています。他の地域のことだからと考えるのではなく、中野区も同様に検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 風水害対策では、大雨・洪水に関する注意報が発表されると、風水害対応のため人員を増員し、情報収集強化を図っています。以降、警報の発令や降雨の状況により、職員体制の強化を図り対応しているところでございます。震災の場合は、発災後の対応になりますが、震度4以上の場合に職員を参集させ、情報収集体制を強化し、震度6以上の場合は全職員が災害対策に当たることとしてございます。風水害時には、上流域の降雨量や河川状況及び気象状況等を収集し、震災時には延焼状況や区民の方々の避難状況等を収集して警戒に当たり、避難勧告、避難地域等の適切な情報発信に努めることとしており、今後も万全を期してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 2番目に、中野区もホームページで災害情報を発信していますが、災害に対し、さらに多様な情報を発信すべきと考えます。警報が発令される際には、区民から我がまちに災害が起こっていないかとの問い合わせも多く寄せられます。その中には想定外の場所から災害情報が寄せられることもあります。そこで、区の掌握している災害情報の発信や、受付専用の災害状況ツイッターなどを設けてはいかがでしょうか。区民が自分の情報だけではわからない区内の地域情報を、ＳＮＳなどで知ることも防災につながると考えます。いかがお考えでしょうか、伺います。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区は、災害時、現場へ職員を派遣し、また、防災関係機関からの情報収集、区民の皆様からの通報等で被害の状況を把握いたしまして、被害の拡大のおそれがある場合には、避難勧告等の情報発信を行うこととしているところでございます。受付専用の掲示板方式の災害状況ツイッター等、書き込まれた情報をそのまま公開するような掲示板形式の情報提供につきましては、即時性は非常に高いとは思われますが、内容の正誤、あと、受け手の誤った判断等を誘発する可能性もあることから、導入した場合は適切な管理が難しいと考えているところでございます。
○小林（ぜ）委員 まあ、性善説がなければできないことだと思うんですけれども、今後に期待したいと思います。
次に3番目、河川のライブカメラについてお伺いいたします。区のホームページにある河川のライブカメラでは、河川の水位状況を見ることができますが、河川の状況は妙正寺川のみで、神田川の情報は発信されていません。そこで、以前、我が会派の南委員からも提案しています、神田川のカメラ映像も配信すべきではないでしょうか。東京都では神田川の河川水位カメラの公開を検討しているようですが、活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 神田川のカメラ映像は、東京都が収集・管理しているものでありまして、都が神田川河川カメラの映像を一般へ公開を行うことになった場合は、区のホームページにおいても映像発信が可能となるように、技術的な問題も含めまして検討してまいりたいと考えてございます
○小林（ぜ）委員 また、桃園川の水位情報が神田川のライブカメラ情報に入っているので、わかりにくくなっています。単独に設けるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） ホームページで水位情報として、旧桃園川の地下下水幹線につきまして1か所の水位の配信を行っているところでございます。神田川の観測点のひとつのように表示されている部分がありますので、これは改善に向けて検討させていただきます。
○小林（ぜ）委員 現在、ジェイコムと協定を結び、区が情報発表したときにポップアップ警報が出るようですが、実際警報が発令された場合などの災害情報はまだ放映されていません。今後は、警報などが発令された場合にも河川の映像など、ホームページだけではなく、テレビでも確認できるポップアップやウインドウを活用して放映してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区は、ジェイコム中野と災害時等におけます防災情報の放送業務等に関する協定を締結しておりまして、災害時等にその自主放送チャンネルで災害情報等を流すようにしてございます。テレビでの情報提供の方法につきまして、協定先と技術的な面や視覚効果も含めましてさらに研究してまいりたいと考えてございます。
○小林（ぜ）委員 この項の最後に、今まで述べてきたホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス、ジェイコムなどのメディアの活用方法やその内容について、どのような情報で、どのようなメディアを使用するのか、基準づくりも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 災害対応時の情報発信につきましては、ジェイコム中野をはじめ、ホームページ、防災情報メールマガジンなど、必要に応じて適切に運用してきているところでございます。災害時におけます情報発信は、被災のおそれのある地域の方々、あるいは、被災した地域の方々にとっては大変重要な情報となりますことから、情報の種類ごとに効果的なメディアの使用を検討いたしまして、マニュアル化についても考えてみたい、このように考えております。
○小林（ぜ）委員 以上で私の全ての総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で小林ぜんいち委員の質疑を終了します。
