平成29年第3回定例会一般質問〈質問の詳細〉
1.中野駅周辺のまちづくりについて
初めに、中野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
閉会中の8月31日に行われた建設委員会において、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎について、駅ビル計画内容の見直しによる工期短縮の結果、平成39年度の竣工が見込まれる旨の報告がありました。中野駅舎等の整備は、区役所・サンプラザ地区再整備をはじめ、周辺各地区のまちづくりに大きく影響するものであり、やっとこの先の工程が見えてきたと思います。区役所・サンプラザ地区再整備についても新庁舎整備と整合され、平成39年度の竣工を見込んでいることも資料からは読み取れ、本腰を入れて計画検討に臨むべきと考えます。
中野四丁目新北口西エリアについて再開発準備組合が組成された旨の報告もありました。中野四季の都市（まち）に始まる中野駅周辺のまちづくりが動き続けていることを実感するとともに、こうした中野のまちづくりから、私たちの生活への正のスパイラルを絶やさないことが重要と考えます。既に区役所・サンプラザ地区や西エリアを含む中野四丁目新北口地区のまちづくり方針を策定する考えが示されていますが、どのような方針を検討されているのでしょうか。まちづくりが正のスパイラルにつながっているものとなっているのでしょうか。お伺いいたします。
中野四丁目新北口地区は、中野の顔であり、シンボルであるとともに、この地区を目指してやってくる来街者や就業者などを周辺各地区に流すことによって中野全体の持続的な発展を導いていく、大変重要な役割を担う地区と考えます。また、自動車、自転車、歩行者のアクセス動線も適切に計画していくことが重要と考えます。特に最も中野らしさを醸し出している中野五丁目地区とどのように連携させ、歩行者を流そうとしているのでしょうか。また、それを実現させるための中野五丁目側のまちづくりをどのように進めていくお考えでしょうか。お伺いいたします。
区役所・サンプラザ地区再整備に関して、事業協力者の協力を得て検討が進められていると思います。この事業協力者は事業計画を策定するまでのもので、民間参画事業者は改めて来年度に公募するとのことですが、市場の動向や建設に係る技術、再開発のノウハウなどに精通していることと思いますので、大いに活用し、場合により専門家集団の声を聞きながらよりよい計画をつくっていただきたいと考えます。
検討内容は多岐にわたると思いますが、この場ではアリーナについてお伺いします。
先日、コンサートなどのチケット販売を行っている「ぴあ」が横浜みなとみらい地区に1万人規模のアリーナを建設するといった報道がありました。消費傾向が「モノ」から「コト」へと推移していく中、ライブやエンターテインメント市場が伸びていくと見られており、1万人規模のニーズもあると見込んだ結果だと思われます。このぴあのアリーナは施設の所有も運営もぴあが行うとのことで、これまでこうした例は少ないし、1万人規模となると初と言われています。民間が初期投資として100億円近い金額を拠出するということは大変なことだと思いますが、それだけに1万人アリーナのニーズが高いということのあらわれではないかとも捉えています。区で計画しているアリーナも1万人規模であり、競合しないか、一抹の不安を持たなくもありませんが、こうした民間の動きを踏まえながら、さらなる検討を進めていただきたいとも考えます。
そこで、アリーナの検討に関して3点、お伺いいたします。1点目は、ぴあの事例のような民間によるアリーナの所有と運営を検討されているのでしょうか。2点目は、ライブやエンターテインメント市場の動向についてどのような調査をされているのでしょうか。3点目は、交通面や振動、騒音といった技術面についてどのように検討がなされているのでしょうか。お伺いいたします。
私はこれまで、アリーナはこれからのグローバルなまちづくりに欠かせないものであり、中野が中央線を軸として東京の東と西、さらには世界との交流を促す重要なポジションを担うために必要な機能であるとしてきました。アリーナやスタジアムを起点としたまちづくりは全国的にも注目されつつありますが、中野だからこそ成功し得るものと考えます。こうしたアリーナを整備する意義をまちづくりの観点からどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
中野駅周辺のまちづくりをハード面から考えると、ソフト面はグローバル戦略であると考えます。また、この二つはまちづくりの両輪と考えます。今年、第1回定例会で、新たな推進組織について、中野区グローバル戦略推進協議会では、幹事会における協議を踏まえ、シティセールス事業や情報プラットフォーム事業、観光・地域マネジメント事業を行う公益目的の新たな推進組織を、平成29年5月ごろを目途に一般社団法人として設立するとしていました。そこで、ソフト面であるグローバル戦略の現在の具体的な取り組みについてお伺いして、この項の質問を終わります。
2.住宅宿泊事業（民泊）について
2番目に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてお伺いいたします。
先ごろ、みずほ銀行は、民泊の宿泊仲介の最大大手であるアメリカのエアビーアンドビーと業務提携を行いました。また、昨年は岩手県釜石市もエアビーアンドビーと自治体としては初の観光促進に関して覚書を締結しています。一方、現在、仲介を行っている事業者が提供する民泊の多くは違法民泊とも言われています。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人旅行者数が年間4,000万人とも言われています。
こうした中で、中野区としても集客施設を含む中野駅周辺のまちづくりが進んでおり、現時点よりも来街者数の大幅な増加が見込まれており、新たな宿泊施設の活用対策が急がれています。中野区では、旅館業法の規制緩和による民泊への誘導とグローバル都市戦略に示されているインバウンドに対応するため、民泊の活用を進めています。従来型のホテル・旅館は住居専用地域には建てることができませんが、外国人旅行者数の増加やリピート率が高まり、宿泊に対する嗜好が多様化し、旅行先の文化や日常生活に触れたいとの要求も多くなってきているようです。文化を超えた交流や相互理解の促進など、中野区が真にグローバル都市として成長していくために必要な多様性への対応がごく自然に行われることが期待されています。この住宅宿泊事業を契機としたまちのグローバル化への誘導策として打って出る施策を行っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
積極的な施策には、例えば、飲食店と住宅宿泊事業を行う施設が連携して、施設周辺の朝食店を紹介したり中野のまちを紹介するなど、多言語対応の食べ歩きマップや特典の案内、伝統工芸などの体験や見学のできる店の案内、また民泊のオーナーなどが案内して歩く「まち歩きツアー」への補助など、さまざまな方法が考えられます。「モノ消費」から「コト消費」への対応として、区としてこうした取り組みに対する支援策を考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
外国人の観光客の来日目的も一般的な観光から体験型へと変わってきています。そこで、例えば、オーナー居住型の民泊に観光案内所の機能を持たせ、外国人旅行客が困ったときに対応してもらうことができるようにしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
中野区民の中には、外国人との交流を望む方もいれば、望まない方もいると思います。区として積極的な施策を打っていくために、住居地域に旅行者を受け入れる側の区民に対応して十分な理解と不安解消のために必要な措置を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
一方で、区民から、いわゆる民泊に対する苦情や不安の声が多く寄せられていると思いますが、住宅宿泊事業法では、区で条例を制定し、民泊に伴う住環境への悪影響を制限できるとしています。区では、住環境への悪影響について住居・生活環境を守る制限を早急に設けるべきと考えますが、どのように捉え、どのような考え方に基づいて条例を作成するのでしょうか。お伺いいたします。
また、住宅宿泊事業法の制定により民泊を始めようと考えている区民も多くいると思いますが、一刻も早く条例を制定し、事業を実施するのに必要な条件を示すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
区民へ民泊に係るさまざまな周知が必要と考えます。例えば、現在、違法であることを知らずに民泊を行っている区民や事業者への指導が必要と考えます。まずは正しい民泊のあり方を区民や事業者へ丁寧な説明や周知が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、マンションなどの一室を使った住宅宿泊事業者への区の指導監督について、マンション管理組合に対して管理規約上の変更や改正の必要性も含めどのように周知していくのでしょうか。また、届出業務については行政書士など専門家が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。
3.子育てひろば事業について
3番目に、子育てひろば事業についてお伺いいたします。
子育てひろば事業について、新しい中野をつくる10か年計画で、子育てをしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談を受けることができる子育てひろば事業について、すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など、身近な場所を活用して展開しますとしています。現在は、区直営でＵ18の3カ所とすこやか福祉センターの2カ所、民間委託は2カ所、そのほか児童館でのホットルームの計21カ所で行われています。今後は10年間で区内に24カ所設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取り組みを計画しています。そこで、Ｕ18プラザ中央や上高田の跡活用として、子育てひろば事業の今後の見通し、想定している運営主体、時間帯等についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
平成30年4月からは、中部すこやか内の「どんぐり」と南部すこやか内の2カ所を区直営から民間委託化を行う予定となっています。平成27年度から子ども・子育て支援交付金制度が国と都で始まり、子育てひろば事業を後押しする形となりました。来年度から始まる民間委託の子育てひろば事業の委託方式や委託事業内容をどのように考えているのでしょうか。また、現在どのような見通しなのでしょうか。お伺いいたします。
Ｕ18プラザ中央や上高田では、地域の貴重な資源として活躍され、子育てひろば事業に長く地域の子育てサークルやボランティアの方々がかかわって運営されてきました。今後新しく参入される事業者が運営されることになっても、この方々にかかわっていただけるのでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。
4. 待機児童解消に向けた今後の保育行政について
4番目に、待機児童解消に向けた今後の保育行政についてお伺いいたします。
第2回定例会において報告のあった、平成29年4月の保育施設利用状況によれば、本年度の待機児童数は375人と、前年比で118人の増加となっています。この中には、今年度厚生労働省から新たに示された、育休中でも保育施設に入所できなければ復職を希望するケースの101人が含まれています。しかしながら、就学前人口の増による保育需要の伸びは依然として増加の一途であり、区が行う保育施設の整備状況に需要が追いついていけない現状が浮き彫りとなっています。待機児童の解消については、本年度予算において約1,300人の定員確保の予算が計上されておりますが、計画どおりの誘致は難しい現状であると思います。
そこで、このような中で8月1日に立ち上がった待機児童緊急対策本部は、区有施設や公有地活用による保育所の整備など、大いに成果を期待したいところです。区として、この緊急対策本部の設置に当たり、本年度どのように待機児童解消に向けて取り組んでいくつもりでしょうか。お伺いいたします。
また、こうした待機児童の解消に向けた保育施設の整備が進められれば、当然その進捗状況に応じて、区民から窓口や電話での問い合わせ、給付関係の支給事務、また適切な保育運営を確保するための検査・指導など、関連する業務にも大きなウエートがかかってくると思います。
先般、ある保育事業者から、給付に関する補助金の支給時期がおくれているとの問い合わせをいただきました。こうした支給の事務について、詳細なチェックや確認のため作業が伴うものと思われますが、現状における人員体制は十分なものとなっているのでしょうか。また、今後、待機児童対策が進んだ場合、事業者が大幅にふえることとなり、経常的な事務が確実にふえていくことと思います。このため、適切な人員体制の確保を図りながら、保育園・幼稚園分野全体の事務処理体制の充実を図っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
待機児童解消とともに保育士の確保も課題となっています。保育士をされている方が出産、子育てから復職する場合、御自身のお子さんが保育園に入園できず、子育てを続けなければならないケースもあります。こうした場合、保育士確保と定着ということからも保育士の職場復帰の機会が失われてしまいます。待機児童解消に向けて保育士の確保・定着、保育士不足を解消するため、中野区民である保育士が区内で働こうとするとき、保育士職員の子どもの区内認可保育所の入所に当たって支援策を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、宿舎借り上げ補助事業の支払いについて、中野区では採用されてから5年以内の常勤保育士のみが対象、そして支払いも当該年度に申請、翌年度に実績報告書を提出の後に請求に基づいて支払う仕組みとなっており、民間保育事業者にとっては大きな負担となっています。支払いが四半期ごとや半年ごとになっている区もあります。中野区での支払い業務の改善を行ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、園庭のない保育所の遊び場の確保についてお伺いいたします。園庭のない保育所は、現在Ｕ18や児童館で平均週当たり2.75園が月当たり10.45回利用をしています。Ｕ18や児童館については、今後順次閉鎖が決まっています。地域における保育園などの園児が集う拠点として多くの子どもたちの活動の場として親しまれてきました。とりわけ児童館に近い小規模保育施設や家庭的保育事業者などの園庭を有しない保育施設にとっては、子どもたちの遊び場が減ってしまうことで大変残念だとの声を聞いています。区は、これまでも園庭を有しない保育所には区立保育園などとの連携を図っていますが、今後、児童館やＵ18の閉鎖に伴い、こうした園庭のない保育所の遊び場確保についてどのようにつないでいくのでしょうか。お伺いいたします。
家庭的保育事業所についても伺います。家庭的保育事業所については、子ども・子育て支援制度により、平成32年度までに自園での調理または連携施設からの搬入により児童に給食を提供しなければならないとされています。これに対応するため、区では本年6月から、条件の整った近隣園からの給食の提供を開始し、現在まで5園で実施がなされています。残りの家庭的保育事業所6園についても、早期に近隣の園との連携を図り一日も早く給食の提供が始まるよう、区としても努力をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。
5. 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承について
5番目に、中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承についてお伺いいたします。
能を鑑賞するようになって数年がたつこの夏、私は初めて区内の能楽堂で能楽師による能楽のセミナーと音声ガイドによる解説つき能の鑑賞に参加をさせていただきました。能楽のセミナーは、能や能の音楽についてわかりやすいお話を聞き、能の謡とお囃子（笛、小鼓、大鼓）、太鼓の実技指導を受け、最後に参加した方々で合奏をするという企画でありました。能と聞くと敬遠しがちでありますけれども、どちらとも気軽に親しめた時間となりました。
大人だけでなく、次の時代を担う子どもたちが、我が国の長きにわたり親しまれている伝統音楽について学校の授業の中で触れることにより、将来の伝承者や理解者に育っていく環境の醸成や機運を生み出すことが大事と考えます。学校教育では、次期学習指導要領の方向性を示す中央教育審議会答申において、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして、グローバル化の中で多様性を尊重するとともに、現在まで受け継がれてきた我が国固有の領土や歴史について理解し、伝統や文化を尊重しつつ、多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力を掲げています。
中野区においても、10か年計画（第3次）等においてグローバル人材の育成を重点とし、各校においてはオリンピック・パラリンピック教育を通して人材の育成を目指しています。また、学習指導要領の改訂により音楽の授業で取り扱う伝統音楽が充実されたこともあり、教員自身が伝統音楽の専門知識や正しい演奏方法を学習できる機会や授業で使える教材を研究する機会を得ることが望まれています。
そこで、伝統文化教育の普及や充実に向け、子どもたちが身近で伝統文化に実際に触れる機会を持ち、本物に触れることが大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
区内には、伝統文化にかかわる多くの方々がいます。例えば、能楽師では、東中野の観世流能楽師・梅若玄祥先生や中央の観世流能楽師・武田志房先生などが第一線で活躍されております。また、御子息や小学生のお孫さんも活躍されています。こうした先生方に伝統芸術・文化・音楽、邦楽の伝承者になっていただき、中野の未来を託す多くの児童・生徒の皆さんに伝統芸術、邦楽などの伝承者や理解者となっていただくよう取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、伝統文化にかかわる地域の人材について、学校教育にかかわらず、地域での取り組みも含め有効に活用するため、人材の情報を把握しておく必要があると思います。区は、地域における人材の情報を把握しているのでしょうか。把握する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いして、この項の質問を終わります。
6.その他
最後に、6、その他として、初めに、生活困窮世帯への宅食についてお伺いいたします。
生活困窮世帯の子どもが自宅でしっかり食事ができるよう支援する自治体やＮＰＯ法人がふえてきました。例えば、食品を自宅に届ける取り組みや調理ボランティアを各家庭に派遣する取り組みなどがあります。地域の方々が無料か安価で食事を提供する、いわゆる「子ども食堂」の利用さえためらう方々や家庭もあるため、自宅に出向く新たな支援が始まっています。区では、生活が厳しく経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもを対象に、フードバンク等を活用した食品を配送するサービスや調理ボランティアを各家庭に派遣する取り組みについてどのようにお考えでしょうか。また、食品の配送をきっかけに、子どもとその家庭に必要な支援を行うきっかけにもなり、地域や社会からの孤立を防ぐと考えます。区で取り組んではいかがでしょうか。お伺いいたします。
その他の2番目に、北朝鮮によるミサイル発射など、非常事態時における区の対応についてお伺いいたします。
初めに、非常事態時の区民への対応についてお伺いいたします。
北朝鮮は、8月29日午前6時前に、弾道ミサイル1発を発射しました。日本政府は、ミサイルは北海道・襟裳岬の東、約1,180キロメートルの太平洋上に落下したと発表し、全国瞬時警報システム・Ｊアラートで、北海道、東北、北関東など12道県の住民に避難を呼びかけました。当初、中国・四国地方を通過し、グアム方向へとの情報がありましたが、日本としても想定外の北海道地方への飛来でありました。
北朝鮮によるミサイル発射情報に伴う警報が発令された際、中野区役所本庁舎や区の各施設、学校などにおける区民や児童・生徒などの安全確保について、区はどのように対応するのでしょうか。お伺いいたします。
最後に、非常時の職員体制と議会との連携についてお伺いいたします。
地震や風水害などに対する区職員の体制や行動などを今回のような非常事態時について決められていると思いますが、こうした非常時についてどのようにお考えでしょうか。また、議会への情報提供など、連携体制についてどのようにお考えでしょうか。
お伺いして、私の全ての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
中野四丁目新北口地区まちづくり方針について。中野四丁目新北口地区まちづくり方針は、従前の区役所・中野サンプラザ地区を中野駅新北口エリア、中野四丁目西地区及び東地区をそれぞれ西エリア、東エリアと位置付け、目指すべきまちの姿やまちづくりの方針、その実現に向けた都市計画や都市開発事業の考え方を示し、より良好なまちづくりへと誘導することを目的として策定するものであります。中野をはじめとする東京西部都市圏の活性化を牽引するシンボル空間として、グローバル都市にふさわしい拠点形成やにぎわいと安全・安心の空間創出、ユニバーサルな公共基盤整備を進めることを方針として掲げ、新北口駅前エリアにおける街区再編や地区全体の動線配置などを検討しているところであります。今後、整備を進める中野駅西側南北通路橋上駅舎及び駅ビルとともに、より一層の駅周辺の回遊性を高め、駅とまちが一体となって発展していくことを目指してまいります。
中野五丁目地区との連携、まちづくりについてであります。中野四丁目新北口地区はアリーナや商業施設などによる相当規模の集客を見込んでおり、そうした来街者を中野五丁目地区をはじめとする周辺地区に回遊させるハブとしての機能を組み込んでいくことが必要であります。まちづくり方針の策定に当たっては、歩行者通路やペデストリアンデッキなど、五丁目を含む隣接地区との交流を促す動線配置の考え方、またＩＣＴを活用した情報発信による回遊促進の考え方などを示してまいりたいと考えております。
中野五丁目地区につきましては、中野ブロードウェイ、サンモールを中心に、歩行者が買い物などを楽しみながら歩けるにぎわい軸を形成している一方、安全面や防災面、交通動線などの課題を抱えており、まちづくりを進めていくことが必要であると認識をしております。中野通りを介した中野四丁目新北口地区との連携についても、双方のまちづくりを見据えながらより安全で円滑な動線整備を検討してまいります。
アリーナの検討に関連して3点の御質問でした。アリーナの所有と運営のあり方については、民設民営であるぴあの事例や公設民営である横浜アリーナなどの事例分析、施設運営やコンサート、興行など、関係者へのヒアリング、事業協力者の知見などさまざまな方面からの情報を集約し、公共と民間、それぞれの観点からの検討を進めております。ライブやエンターテインメントの市場動向につきましても同様にヒアリングなどを進めるとともに、公表されている文献や資料をもとに研究を進めているところであります。アリーナをはじめ、全体の開発に伴う交通需要については、一定の開発規模の想定のもと、発生交通量を算定して検証をしております。また、振動や騒音対策については、事業協力者が持っている専門的技術に基づいて検証を進めており、いずれもアリーナの開発計画に反映をさせていきたいと考えております。
アリーナを起点としたまちづくりの意義についてであります。中央線を軸とした東京の東西からのアクセスがよく、近年では首都高速中央環状新宿線の開通により羽田空港からのアクセスからもよくなった、この中野駅前立地のアリーナ計画はエンターテインメントやスポーツ、ＭＩＣＥなどさまざまな業界から注目されており、事業実現性は非常に高いものと考えております。1万人規模のアリーナにより、国内外から日々多くの来街者が中野を訪れ、アリーナでのコンサートやスポーツイベントなどの演目を楽しみ、まちでは食事や買い物を楽しむ、さらに宿泊も伴えば経済波及効果は相当なものになると考えております。区役所・サンプラザ地区再整備はアリーナを中心とした複合開発であり、業務、商業、住宅、ホテルなどとの相乗効果を見込んでおり、地域の活性化とともに新たな産業の誘致や振興、区民にとって魅力あるサービスの充実などが進展することもまちづくりの効果と言えると考えております。文化を世界に発信し、世界から注目される、このアリーナは、まちのシンボル、区民の誇りとして周辺地区を巻き込みながらまちの持続的発展を導くものと考えております。
まちづくりをハード面と考え、ソフト面はグローバル戦略と考えた場合のグローバル戦略の具体的な取り組みについてであります。現在、中野区グローバル都市戦略におけるインバウンド獲得に向けた具体的な取り組みとして、中野駅周辺まちづくり、中野フリーＷｉ－Ｆｉの整備、海外に向けたシティプロモーションの強化、店舗等における案内表示の多言語化などを取り組んできているところであります。
また現在、区では、昨年5月の中野区グローバル戦略推進協議会の報告を受け、中野駅周辺地域のエリアマネジメントやＩＣＴを利活用した情報発信、シティセールスなどの事業を行うため、新たな組織整備と具体的な計画について検討しているところであります。具体的な検討が進んだ段階で、できるだけ速やかに議会に報告をしてまいります。
次に、その他に関連する御質問から、北朝鮮によるミサイル発射情報に伴う警報、これらに関する御質問についてお答えをいたします。
区の施設における安全確保について。最近の北朝鮮情勢を踏まえて、区では、「弾道ミサイル発射に係るＪアラート発令時の区施設利用者等に対する職員の行動指針等について」を決定したところであります。行動指針では、警報を確認した区職員は、通常業務を一時中断し、区施設利用者に対し、頑丈な建物に避難する、物陰に身を隠す、窓から離れるなど、状況に応じて危険回避の行動をとるよう促すこととしております。また、所管業務に応じた緊急アナウンス文等の作成や、政府広報資料を施設内で掲示するなど、区施設利用者等の安全確保の対策を進めております。あわせて、学校等を含め、区の各施設の所管部においても行動指針に基づいた対応について定めているところであります。
ミサイル発射時の区の体制について、区内にミサイル発射情報のＪアラートが発令された場合には、中野区国民保護計画に基づき危機管理等対策会議を設置し、情報の収集、対応策の検討等を行います。被害の発生を確認した場合には災害対策本部体制に移行し、さらに国から区国民保護対策本部の設置を指定する旨の通知を受けた場合は区国民保護対策本部体制に切りかえて、区の全職員を動員し、区民の生命、身体、財産の保護及び区民生活、経済に及ぼす影響の最小化を図るものであります。また、議会に対しましては、常に区と情報共有をすることとしてまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承につきまして。初めに、伝統文化に触れる機会を持ち、本物に触れることが大切ではないかという御質問です。これまでも能や和太鼓などの体験など、小・中学校で日本の伝統文化に触れる取り組みを進めてきてまいりました。このような伝統文化に触れる学習に体験的な活動を取り入れることは、児童・生徒の感性や意欲を高めることにつながり、重要だと考えております。
伝統文化にかかわる区内能楽師等の活用についての見解です。今後もさまざまな地域人材の協力を得て学習に取り組むことで、日本の伝統文化や中野の地域性を理解するとともに、児童・生徒の中からこれらの伝統を受け継ぐ人材を輩出するなど、未来につながる教育を展開していく考えでございます。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、住宅宿泊事業についての御質問のうち、四つの質問にお答えをいたします。
まず、グローバル化に向けた区の取り組みについての御質問でございます。2020年、オリンピック・パラリンピック開催では東京都を訪れる外国人旅行者が2,500万人を超えると見込まれ、中野区においても、集客施設を含む、中野駅周辺まちづくりが完了するころには現時点よりも来街者数の大幅な増加を見込んでいるところでございます。新たな宿泊サービスである住宅宿泊事業などの活用につきましても、今後増加する宿泊需要に対応し、近隣地域や観光コンテンツと優良な民泊が連携することで地域の活性化につなげていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いわゆる「コト消費」への対応についての御質問でございます。外国人旅行者などにおいては、ショッピングなどによる商品の所有に価値を見出す「モノ消費」から、思い出や人との触れ合いなど体験に価値を置いた「コト消費」に、その消費行動が変化する傾向にあると認識してございます。区では、住宅宿泊事業を契機としてさまざまな民間資源と連携しながら、中野のまちを訪れる外国人旅行者などが地域の情報を得て安心して楽しめるよう、案内表示等の多言語化やフリーＷｉ－Ｆｉの整備を進めるとともに、中野の日常的な暮らしや繁華街での飲食が味わえ、また哲学堂をはじめとする、歴史、文化やサブカルチャーまで多様なコンテンツが楽しめる環境を整備し、外国人旅行者などにより深く中野区を知ってもらうことで中野区へのリピーターをふやしていきたいと考えてございます。今後、こうした取り組みを進める中で、住宅宿泊事業に関連したサービスを提供する事業者との連携やその支援のあり方についても研究してまいりたいと考えてございます。
次に、オーナー居住型の民泊に観光案内所の機能を持たせることについての御質問でございます。来街した外国人旅行者などが気軽に相談できる環境の整備は必要だと考えてございます。今後、オーナー居住型の住宅宿泊施設の活用につきましては、事業者の意向を把握し、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、区民に十分な理解を得るための措置についてでございます。中野区を訪れる外国人旅行者が十分満足し、中野区に来てよかったと思ってもらうためには、迎え入れる側の区民の理解が不可欠であると考えてございます。住宅宿泊事業の実施に当たっては、区が制度管理をしっかりと行うことで制度の適正な運用を行うとともに、住宅宿泊事業を行う事業者が事業の実施について地域で十分な理解が得られるよう努めていく、そうした方策を考えていきたいと考えてございます。
〔環境部長白土純登壇〕
○環境部長（白土純） 私からは、住宅宿泊事業に関する御質問のうち、3点についてお答えをいたします。
まず、条例制定の考え方と事業予定者等への周知でございます。住宅宿泊事業に係る区の条例制定に向けた基本的な考え方につきましては、住宅宿泊事業法第18条に基づく制限のほか、住環境の安全・安心を確保するために必要な区独自の制限を条例に盛り込むことを検討してございます。具体的な制限の内容につきましては、今後公布される政省令を踏まえて検討し、区議会における議論や区民参加の手続を経た上で、できる限り早期に条例が制定できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。また、条例制定後は速やかに区報、ホームページ等で条例の内容について広報するなど、届出の開始までに事業予定者等に対する周知も十分に行っていきたいと考えております。
次に、住宅宿泊事業の周知と届出業務への専門家の関与でございます。区のホームページでは、対価を得て人を宿泊させるためには旅館業法に基づく許可が必要であることを周知してございますが、住宅宿泊事業法の施行を前に住宅宿泊事業に関する相談が増加することが想定されるため、丁寧な説明に努めてまいります。また、住宅宿泊事業についてわかりやすく広報することが違法な民泊の発見と是正にもつながると考えております。このため、区報やホームページ等でわかりやすい広報に努めるとともに、地域の団体などへの説明も行っていきたいと考えております。
住宅宿泊事業法の成立に伴い、国土交通省は、マンション標準管理規約を改正しまして住宅宿泊事業の可否を契約上明確化するよう促してございます。区としても、トラブル防止のため、届出の際に管理規約の添付を求めることにより事業の可否を確認する必要があると考えてございますが、管理規約上明確でない場合も多いと思われますので、マンションの管理組合に対する周知は必要であると考えており、その方法等について今後検討してまいります。
また、住宅宿泊事業法に係る届出に専門家が関与することによって迅速で適正な届出が期待できるかどうかについても、今後検討をしてまいります。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 子育てひろば事業について幾つか御質問がございました。
まず、Ｕ18プラザ中央や上高田の跡地活用につきましての御質問でございます。Ｕ18プラザ中央、Ｕ18プラザ上高田の跡活用につきましては、子育てひろば事業と認可保育所を一体的に運営することを条件といたしまして事業者を公募し、展開をしてまいります。Ｕ18プラザ上高田跡は平成30年4月、Ｕ18プラザ中央跡は平成32年度の事業実施を予定してございます。
次に、中部すこやか福祉センター等の子育てひろばの民間委託の内容についての御質問でございました。中部すこやか福祉センター等の子育てひろば事業の新規の委託に当たりましては、子育て支援活動に携わる地域の団体等も視野に入れた準備を行ってございます。子育てひろばを運営する事業者には、週5日以上、1日5時間以上開設すること、見守りのためのスタッフを2名以上配置することを求めてございます。また、子育てに関する相談や子育て講習会の実施などによりまして、子育て中の親の不安感や孤立感の軽減を図る取り組みを実施していくこととしてございます。
最後に、子育てひろば事業と地域との連携という御質問でございます。子育てひろばなどの子育て支援につきましては、これまでも地域のボランティアなどさまざまな人々の協力と応援をいただいて運営してまいりました。今後、Ｕ18プラザ上高田・中央跡活用での委託事業者の募集に際しましては、こうした地域との連携に関する取り組みについて具体的な提案を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、待機児童解消に向けた今後の保育行政のお尋ねと生活困窮世帯の宅食についてのお尋ねにお答え差し上げます。
初めに、待機児童解消に向けました保育行政についてです。待機児童緊急対策本部における取り組みについてです。平成30年4月1日におけます待機児童解消を目指しまして保育定員の早急な確保を行うため、最も即効性のある対策として、区有施設や公有地を活用し、待機児童の集中しているゼロ歳から2歳、これを対象とした区立認可外保育施設の整備などに取り組むものでございます。このほか、民間保育所開設時期の前倒しや保育所新設用地の掘り起こしなど、これまで手をつけていなかった対策を進めるものでございます。
待機児童対策の進捗に伴う事務処理体制についてでございます。緊急対策本部体制によりまして保育施設のさらなる開設を図ろうとしているところでございます。開設に伴って、指導検査や入園相談に関する問い合わせ、また各種運営費の助成など、事務が増加することも想定しているところでございまして、着実に事務処理ができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、保育士の子どもの入園に対する支援策についてです。中野区民であります保育士の子どもに対する優先入所につきましては、保育士確保の支援強化の重要性が高いことから、平成30年4月の入園に合わせまして、現在、調整指数の加点による方式、これを実施するための準備をしているところでございます。
次に、宿舎借り上げ補助事業におけます補助金の支払い時期についてでございます。私立保育園の負担軽減の観点から、私立保育園との協議を行いまして、支払時期について検討してまいります。
次に、園庭のない保育所の遊び場確保についてでございます。園庭を有しない小規模保育所や家庭的保育事業所の遊び場確保につきましては、既に近隣の区立や私立の保育所との連携によりまして全ての所で実現されているところでございます。今後も、園庭のない保育所の遊び場確保につきまして保育事業者からの声も聞きながら、近隣の小・中学校との連携も進むよう働きかけを行ってまいります。
次に、家庭的保育事業の給食供給についてでございます。家庭的保育事業所に対する給食につきましては、区立園4園、私立園1園からの提供によりまして事業が開始されたところでございます。残る6カ所につきましても、給食提供を整える期限である平成32年までに近隣の認可保育施設との連携が整うよう積極的支援を行っていく考えでございます。
続きまして、生活困窮世帯への宅食についてのお尋ねでございます。食事を含めまして子どもの養育に課題のある家庭につきましては、関係機関による見守りや相談支援等を通じまして把握をし、養育支援ヘルパー派遣等の育児支援の取り組みを進めてきたところでございます。さらに、能動的に適切な支援へつなげていくため、家庭訪問のきっかけとして宅食等の活用、これの有効性等についても研究してまいりたいというふうに考えてございます。
〔健康福祉部長小田史子登壇〕
○健康福祉部長（小田史子） 中野区内の伝統芸術・文化・音楽の伝承に関する御質問のうち、伝統文化の人材情報の把握につきましてお答えをさせていただきます。
区内には、伝統文化に関するさまざまな地域の人材が活躍されておりまして、区としましても、これまでの事業実施を通じました情報収集により人材情報の把握をしているところでございます。把握をしている人材につきましては、文化施設や歴史民俗資料館における事業、またなかの生涯学習大学などにおける伝統文化に関連したプログラムの中で御協力をしてもらうなど、活躍の場を提供しております。今後、地域人材のさらなる把握と集約を行いまして、地域においてさらに活躍をしていただくための方策について検討していきたいと考えております。
