公明党 中野区議会議員 小林ぜんいち 確かな政策!抜群の実現力!

議会発言

平成30年11月30日年第4回定例会一般質問〈質問の詳細〉

1.中野駅周辺の今後のまちづくりについて。
初めに、まちの将来ビジョンについてお伺いいたします。
 私は、さきの第2回定例会一般質問において、酒井区長の選挙公約で触れられた「まちの将来ビジョン」について質問しました。区長は「まちの将来ビジョン」は、東京都の「都市づくりグランドデザイン」や「中野区都市計画マスタープラン」、「中野駅周辺まちづくりグランドデザイン」などに描かれた将来像のことを指していると答弁され、まちづくり行政の継続性は保たれていると考えています。しかしながら、区長御自身の言葉でビジョンがいまだに語られておらず、具体的にどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
 私はこれまで、中野駅周辺のビジョンを仰ぎながら中央線を軸に東京の東西を結び、人や文化、経済の交流により新たな価値を生み出す拠点を形成すべきで、そのためには突き抜けたものや発想が不可欠であると考えてきました。中野駅周辺は、区内の他の地域と同じように考えることはできないと考えています。東京の中心部である新宿区は、新宿駅周辺エリアの再整備方針「新宿の拠点再整備方針(案)」で、大きく再開発していくと公表しています。中野区は、中野駅周辺を都市構造的にどのような位置付けと認識されているのでしょうか。また、中野区の区域だけでなく、東京全体を視野に入れたときのお考えもあわせてお伺いいたします。
 2番目に、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3についてお伺いいたします。現在の中野駅周辺まちづくりについては、グランドデザインVer.3に基づいて各地区のまちづくりが進められています。中野駅地区をはじめ、中野二丁目地区、中野三丁目地区、囲町地区では、計画検討やまちづくりの進捗にあわせて都市計画が定められてきました。グランドデザインVer.3以降に都市計画決定したもの、主要なものを確認の意味でお伺いいたします。また、これから都市計画を定めようとしている中野駅新北口駅前エリアについてもお伺いいたします。
 改めて、グランドデザインVer.3を見ますと、それぞれ進捗状況の違いはありますが、計画的に進み、将来に向けた都市の骨格形成の道筋が見えてきたように捉えています。まちづくりは次の展開として中野五丁目地区、中野二丁目地区の東側(千光前通り~旧中野中学方向)が求められています。いずれもグランドデザインVer.3には方針が示されていますが、まだ具体的な動きにはつながっていないようです。この二つの地区におけるまちづくりの検討状況についてお伺いいたします。
 今後は、グランドデザインVer.3の対象範囲の外側にも目を向けていく必要があると考えています。来年度に向けて組織改正の動きについて報告がありましたが、グランドデザインVer.3の対象範囲の外側、新井地域や東中野地域、中央地域についてはどの部署が御担当するのでしょうかお伺いいたします。
 組織改正に関連して、エリアマネジメントについて捉え方が人それぞれになりがちなのは否めません。これからの中野駅周辺のまちづくりを展望すれば、各地区において再開発が進み、相互の開発調整や区民、来街者へのPR、期待醸成などが必要になってきます。エリアマネジメントの取り組みについてはどの部署が行うことになるのでしょうかお伺いいたします。
 3番目に、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお伺いいたします。中野駅新北口駅前エリアの再整備については、区民や区民会議の中でも様々な意見がある中、区長は中野サンプラザを解体し、再整備を推進することを表明されました。私は、中野駅新北口駅前エリアの再整備について区民の方から相談を受けることがありますが、区長が明確なメッセージを発信し続けることが求められていると思っています。そのメッセージは、文化・芸術などの発信拠点としてのまちづくりと考えます。アリーナ計画の見直しについては具体的にどうしたいのかわかりませんが、アリーナであれ、ホールであれ、目指すところは変わりがないのではないでしょうか。中野サンプラザホールは、ポピュラー音楽を主としたコンサートが多くを占めています。アリーナでも音楽中心に計画されていたと思います。規模の議論だけに終始するのではなく、何を発信し、どんなまちにしたいのか、その議論が足りていないと考えます。区長はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 この再整備は、中野区役所、中野サンプラザといった財産を活用しながら進める事業であります。財産の処分や利活用に当たっては、議会の議決を要するものと認識しています。それだけに、議会の場で十分な議論が必要であると考えますが、今後どのようにして進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。
 4番目に、まちづくりの合意形成と広場とにぎわい空間についてお伺いいたします。
 現在、中野駅周辺だけでなく、中野区各地区でまちづくりの取り組みが進められています。まちづくりの一番大事なことは合意形成であります。パワーバランスを図っていくことがまさに行政の役割であり、議会との両輪ということもそこにつながってくるのだと思います。
 都市計画家で早稲田大学教授を務められた石川栄耀先生は、都市計画で大事な点として、広場の大切さとともに、首長の強いリーダーシップのもとにまちづくりは行われていくこと、そして都市計画の最大のテーマは「人と人とのつながり」を都市計画によって構築していくことと言っています。まちづくりの合意形成の基本は信頼関係であり、信頼関係を築いていくことが現場では求められています。駅前空間・広場などと景観とにぎわいについても石川先生は、中野駅北口のサンモール商店街で、1950年代後半「中野美観商店街」として関わり、日本独自とも言われる商店街の風景として1958年にアーケードを採用しています。
 中野駅に開設される南北通路を北側に向かうと、目の前に高層の複合施設や駅前広場が計画されています。この風景から景観を考えると、駅前空間としての広場の役割の重要性が増すと考えます。新たに整備される南北通路や新北口のバスロータリーなどの駅前広場は、平時には駅前広場と歩行者交通結節点・歩行者滞留空間として多くの人が集まります。災害時の視点で考えるとき、区はこの場所をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 景観のまちづくりとにぎわいの連続性を考えると、高層の複合施設と中野通り、そして中野五丁目側へ分断させずにまちづくりを行っていくことが重要と考えます。これまでたびたび提案と質疑をさせていただきました。また、中野通り沿いには立体道路を抜けると左右に歩行者空間が計画されていますが、現在でもイベント時には混雑しています。しっかりとした空間が必要と考えます。区は、空間の広がりとにぎわいについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

2.地域包括ケアの推進と地域医療の連携、地域防災について。
初めに、回復期リハビリ施設と介護老人保健施設等についてお伺いいたします。
 中野区の高齢化率は2018年11月現在で20.5%であり、近年に21%を超える超高齢社会に突入すると考えます。平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、住み続けることができるということが区民にとって重要なことであり、そのための工夫がより一層求められていると考えます。
 地域を歩く中で、病院から退院した高齢者などの運動機能を回復するための、リハビリ施設の不足やその必要性についてお声や要望を聞きます。運動機能を回復することにより自宅で過ごせる期間が長くなり、また要介護度を進ませない、あるいは軽くすることは生活の質の担保もされ、介護保険の被保険者の区民の皆様と保険者である区の財政負担を軽くすることにもつながると考えます。
 区で現在進めている新たな基本構想、基本計画策定までは、基本的には「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」に基づいた区政運営を行うものと理解しています。10か年計画(第3次)によれば、学校統廃合後の跡施設活用として中野二丁目の中野中跡地に地域医療機関を誘致することとなっています。この地域医療機関は、区としてどのような医療機関をお考えでしょうか。また、医療機関に求める機能はどういうものなのかお伺いいたします。
 日本人の平均寿命を見ると、男性は81歳を超え、女性は87歳を超えています。しかし、健康寿命から比べると男性は9年、女性は12年、平均寿命より短い。つまりこの差が介護や医療を必要とする期間となります。医療機関も重要だと考えますが、私はこれまでも提案してきましたが、病院から退院した高齢者や在宅で運動機能が衰えた高齢者が、その機能を回復するために必要なリハビリ施設が、地域包括ケアを推進するに当たって最も重要だと考えています。中野中学校跡地に高齢者に必要な回復期リハビリ施設、また、介護老人保健施設(老健)などの高齢者福祉施設等を優先し、またその施設と連携でき、地域包括ケアに資する医療機関などを誘致するべきではないかと考えていますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2番目に、福祉施設等の避難所機能についてお伺いいたします。地域包括ケアを推進し、住み慣れた地域での生活を維持するためには、地域の防災体制も大変重要です。昨今、各地で発生している災害は甚大であり、中野区においても速やかな避難を促す体制が十分に整備されているか懸念しています。旧中野中学校施設は避難所として指定されていますが、避難所で避難生活を送ることが難しい高齢者や障害者の避難所への受け入れについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 また、現在、旧中野中施設を避難所として指定されている区民の方々は、この場所が避難所でなくなれば、他の避難所に移らざるを得なくなります。避難所が遠くなることは、高齢者や障害者のみならず区民にとって災害発生時の大きな課題となると考えます。高齢者に必要な回復期リハビリ施設、介護老人保健施設(老健)などの高齢者福祉施設等を、中野中学校跡地のようなある程度面積の広い公有地に施設を誘致する際には、地域防災に重要な避難所機能もあわせて求めていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 堀越学園は、高校新築工事に当たり旧中野中学校の施設を借り受ける際、新築後は校舎を避難所として使用する締結を行う予定でしたが、その後、締結についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

3.教育行政について、
初めに、区立小中学校の体育館へ空調設備設置についてお伺いいたします。
 災害時には避難所機能を有する学校体育館は、ことしの夏のような酷暑・猛暑だけではなく、冬には寒さ対策として空調設備の早期設置が求められます。授業のほか部活動や式典行事などが行われる区内の小中学校の体育館は、小学校は23校中3校、中学校は10校中2校に冷暖房の空調設備が設置されています。来年度からは新校舎建設に向け着工する学校体育館もありますが、現在、小中学校合わせて28校で冷暖房の空調設備が設けられていません。
 我が会派では、学校体育館の冷房化についてたびたび質疑をさせていただいたほか、本年第3回定例会で、我が会派の平山議員からもエアコン設置を求める質疑をさせていただき、「計画的な設置について検討を行っていく」との答弁をいただきました。東京都は11月に補正予算(案)を具体的に発表し、その中で、防災対策と暑さ対策を推進するため、区立小中学校の屋内体育館、災害時には避難所ともなる区立小中学校の体育館へ空調設備の設置工事に関わる補正予算について、国費のほかに都独自に経費補助を大幅に上乗せすることを示しています。設置には、建物空調設備本体に組み込む方式やリース方式、また、電気やガスを使った方式などがあります。どのような設置方法を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、区立小中学校の体育館は災害時に避難所となるため、空調設備設置に向け、冷暖房空調設備のみの設置だけではなく、同時に暑さ寒さ対策に熱貫流量を少なくし、冷暖房の効率を高めたるための屋根や外壁などへの断熱工事も必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 東京都の補助事業制度を積極的に活用し、こうした工事を早期に行ってはいかがでしょうか。計画的な設置とは、いつまでに、どのように設置していくお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2番目に、桃花小学校、塔山小学校等の児童数増加に伴う対応についてお伺いいたします。先日、桃花小学校の開校10周年記念式典が開催され参加させていただき、第一次の学校再編計画に基づく学校統合から10年が経過したことを肌で感じました。桃花小学校は、仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校の3校が統合され開校しました。区内で初の統合校となったため、統合に向けては伝統ある学校が廃校になることへの抵抗感、子どもたちや保護者の新校への不安、町会・自治会との関係性など地域コミュニティへの影響など様々なお声が起こりましたが、多くの方々が課題への不断の努力を注いでくださいました。区は学校再編計画の策定時に、将来人口推計をもとに必要教室数を見込んだ上で対応する施設整備が行われたものと思います。しかし、当該地域の人口変動に影響を受けやすいという課題も生じ、実際は計画策定時の人数から児童数を見ると、その数が上振れしたため追加の対応が必要となったと考えます。現在、桃花小学校、谷戸小学校、平和の森小学校などについては、普通教室や給食室の増築整備が必要となっていると聞きます。桃花小学校や塔山小学校では、当初どのように児童数や普通教室数を見込んでいたのでしょうか、お伺いいたします。
 学校再編計画は長期的な視点に基づき策定されたものであり、その配置計画に基づいて小学校、中学校の再編を進め、最終形の完成に向けて進められていくのだと思いますが、長期的に見れば中野区の人口も減少に転じることが想定されます。一時的には予想を上回る人口変動があり、学校のキャパシティを超える学校も出てくると考えます。区は長期的な視点に立った再編計画の検証と必要な見直しについてどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 平和の森小学校については、再編計画策定時から新校舎の整備が大きく遅れていることについて、現在示されているスケジュール想定が確実なものか、保護者や地域の方々から不安の声や早期建設をと願うお声をお聞きします。これまでの遅れを取り戻すような、児童第一のための施設となるよう計画を進めていただきたいと考えます。平和の森小学校の建設までのスケジュールについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 3番目に、桃花小学校のキッズ・プラザと学童クラブについてお伺いいたします。桃花小学校の校内にあるキッズ・プラザでは、毎日多くの児童たちが放課後の時間を過ごしています。子どもたちが元気よく遊ぶ姿が見られますが、100人定員の学童クラブも満員で、狭さを感じます。現時点でも学童クラブの待機児童がいる状況で、学童クラブの不足も懸念されています。保護者からは、学校内にあることから安心して子どもが遊べる施設であるなどの声がある一方、最近、子どもたちのけがも多くなってきているとの声も聞きます。桃花小学校の児童数増加がキッズ・プラザや学童クラブの運営にも影響を及ぼしているように感じています。区は、このようなキッズ・プラザ、学童クラブの状況を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
 桃花小学校は区内中央部に位置し、利便性も高く、以前より子育て世代が多く居住する地域です。保育園の待機児童も多い地域であることから、学童クラブの不足する状況は今後も継続すると思います。区はこれまで、学童クラブの待機児童対応として、児童館内の学童クラブ定員の拡大や区有施設の活用、民間事業者の誘導を挙げています。学童クラブ施設は、児童1人当たり1.65平方メートルの面積基準がありますが、子どもたちが安心して安全に過ごすことが可能な環境として適正な規模があると考えます。スペースや定員を拡大しても、肩が触れ合い、些細なことでけんかが始まり、けがの発生率も増えることになるのではないかと考えます。桃花小学校の校区内の学童クラブ整備について、区は今後どのような対応をしていくのでしょうか、お伺いいたします。
 桃花小学校の校区は、来年4月から校割が変更になります。保護者からは、学童クラブの利用について、場所の不便さ、学童クラブでの宿題の対応など学習支援の要望も聞きます。今のキッズ・プラザ桃花の現況や学校区割の変更を踏まえ、民間学童クラブ事業者の誘導や参入支援を行うなど対策を講じ、整備を進めるべきと考えます。保護者の要望や地域特性に応じた運営を行う民間事業者の独自の取り組みを奨励するとともに、今後の人口推計も考慮しながら長期的な視点で政策展開してはいかがでしょうか、区のお考えをお伺いいたします。

4.業務委託契約について。
 民間活力の活用を基本とする考えのもと、区の業務委託契約は、その後の内容とともに拡大しています。また、AI、IoT、RPAといった新しい考えや技術の進展と相まって、その更なる拡大の可能性が予想されています。こうした中、区として業務委託の適正な契約条件や履行品質の確保に向けた対応策が求められていると考えます。受託内容は同一であっても、委託先の活動や仕事量は大幅に異なることがあります。区からの統一的な考え方のもとに発注しているため、受託者は様々な解釈をし、事業を行っています。こうした事業委託契約について、区はどのように予定価格を設定しているのでしょうか。特に現場で働く方の労務費をどのように設定しているのでしょうかお伺いいたします。
 業務委託契約にかかわらず、契約履行途中で、仕様や要項から読み取れないなど予期せぬ事情により契約内容の変更を余儀なくされる場合があると考えます。また、仕様にはない業務が急遽必要な場合もあり、受注者側の立場の弱さから自己負担で業務を行う場合もあると聞いています。こうした受注者側の不利益となることのないよう、事業の進捗に応じ適宜適時に区と受注者がコミュニケーションをとり、仕様の変更及び契約金額の増額に適宜に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 公共調達においては品質の確保が最優先されるものであると考えます。業務委託においては、どのような形で履行品質の確保を図っていくのでしょうか、お伺いいたします。
 こうした委託業務の一連のマネジメントを所管する部署はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
 今後は大規模工事案件が増える中で、契約検査担当の役割の強化充実が求められます。委託業務においても、指定管理と同様にガイドラインを策定し、適正な契約条件や履行品質の確保を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
5.大規模工事について。
 平和の森公園再整備は、平成29年第4回定例会において工事請負契約が議決され、進捗率が50%を超えたにもかかわらず再整備工事を中止、再開、大幅な変更を計画しています。哲学堂公園再整備においては関係委員会で何度も報告があり、実施設計まで終了し、着工準備中であった学習展示室の中止が報告されました。今回のように延べ89人の区民からの御意見や述べ337人のメールやファクシミリによる意見募集で、「より多くの区民の意見を幅広く聞いた」として今後も区の考え方を変えるのでしょうか、お伺いいたします。
 区内の他の大規模工事案件で、これまで工事途中で大幅な変更を行った例はあったのでしょうか、伺います。
 平和の森公園再整備と哲学堂公園再整備の案件において、億単位の減額がなされる一方で、既に議決案件として議会で審議を経ていること、工事関係者に与える影響、区がこれまで示してきた内容を踏まえた合理的な議論を関係各委員会においてもしっかりと行うべきであり、十二分に時間をかけて議会に対しても丁寧な対応を行う必要があると考えます。区長の御見解をお伺いいたします。
 工事内容の変更時期と工事の進捗状況は大きく関わりを持ち、契約途中での大幅な変更は、建設業法に関わり、損害の負担、契約違約金の発生などが予想されます。平和の森公園再整備工事において、工事関係者に対する今後の対応をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 今後は、「プロジェクトマネジメント」や「コンストラクションマネジメント」方式などを導入した管理を行っていくべきと考えます。
 区は、区立保育園の民営化に向けて事業者が決まった7園は計画どおり進めることとし、事業者を募集していた保育園については手続を一時中断して民営化について検証し、その上で、「1園については2事業者から応募があり、既に新園舎の設計に入っている事業者もいることから、事業を中止することで事業者に損害を負わせることになり、区への信頼を失墜させることとなる。」として、現在のスケジュールどおり進めることとしました。考え方の変更が「区への信頼の失墜につながる」ということを、区長はどのようにお考えでしょうか。安易な答弁は求めません。お伺いして、私の全ての質疑を終了いたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長(酒井直人) 小林議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目に、中野駅周辺の位置付けについての御質問です。
 中野駅周辺は区内の他の地域と比べ昼間人口の比率の高い地域であり、様々な都市活動が繰り広げられております。行政や経済、文化の中心であります。今後のまちづくりにおいて、地域経済の活性化や生活環境の向上を図っていくことが求められていると認識しております。さらに、東京都を視野に入れたときには、東京都の都市づくりグランドデザインに描かれているように、中野以西広域中心拠点域として果たすべき役割を実現していくことが求められていると認識しております。
 次に、中野駅周辺の都市計画についてでございます。中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3は平成24年6月に策定しており、それ以降に都市計画決定した主なものとして、地区計画では、平成27年3月に中野駅南口地区地区計画、同年12月に囲町地区地区計画、平成28年1月に中野駅西口地区地区計画を決定しております。都市施設では、平成27年3月に中野駅西口広場及び中野駅西側南北通路、平成29年5月には中野四季の森公園地下自転車駐車場を決定しております。また、中野駅新北口駅前エリアにおいては、先般、地区計画原案の縦覧を行ったところであり、今後、駅前広場や都市計画道路の都市計画変更、土地区画整理事業の都市計画決定の手続を進めていく予定でございます。
 次に、中野五丁目、二丁目地区東側の検討状況についてでございます。中野五丁目地区については、中野四丁目新北口地区まちづくり方針で示したとおり、既存のにぎわいと個性を生かしながら、安全性と回遊性を高めるまちづくりを誘導していく必要があり、今年度は現況を把握するための基礎的な調査を行っているところでございます。
 一方、中野二丁目地区の東側、千光前通りを中心としたエリアのまちづくりについては、平成29年に千光前通り沿道の地権者等を対象としたまちづくりアンケートを行い、集計結果を地域と共有をしたところでございます。その後、気運の高まりを受けて地域によるまちづくり勉強会が動き出し、区としてその支援を行っているところであります。今後、地域との協議を重ねながら、当該エリアの将来像を描いたまちづくり方針等を策定していきたいと考えております。
 次に、グランドデザイン対象範囲以外の担当部署についてでございます。グランドデザインVer.3の対象範囲外側の地域についても、それぞれの地域特性を十分に考慮した上で、中野駅周辺との適切な整合を図り、まちづくりを推進していく必要があると考えております。組織改正案においては、中野駅周辺のまちづくり及びその周辺地域のまちづくりを一括して所管することを検討しております。
 次に、エリアマネジメントの取り組みについての御質問です。中野駅周辺では今後、先行している中野二丁目地区や中野三丁目地区、南北通路、橋上駅舎整備の支障移転等工事が始まった中野駅地区、それぞれの整備工事が本格化することを見込んでおり、相互の開発調整を行うための協議体制を整えていく考えでございます。また、区民や来街者に対して整備工事を周知するための取り組みや、将来の都市をイメージできるよう画像などを活用したPRの取り組みを行っていきます。こうした今度のエリアマネジメントにつながる体制づくりや取り組みについては、中野駅周辺まちづくりを所管する組織において包括的に行ってまいります。
 次に、中野区周辺文化・芸術の発信拠点についての御質問です。中野駅新北口駅前エリア再整備においては、将来にわたって人々の交流とにぎわいに満ちた区民の誇りとなるシンボル空間の形成を目指しております。その中心となるのが集客交流施設であり、中野サンプラザのDNAを継承しつつ、更に新たな価値を生み出す文化・芸術の発信拠点としたいと考えております。現在、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議において、集客交流施設を中心に再整備の議論がなされておりますが、議会においても、更に幅広くまちづくりの在り方や事業の実現性、将来にわたる持続可能性の観点からも議論したいと考えております。
 資産活用に関する議論の進め方についての御質問でございます。今後、策定する中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画において資産活用の方針を定めていく考えでありますが、区役所や中野サンプラザの資産の取り扱いについては、将来的には議会の関与が必要となることを踏まえ、議会において十分に議論していきたいと考えております。
 次に、災害時の新北口駅前広場についての御質問です。新北口駅前広場は、北側の公共交通需要に対応した交通広場及び歩行者の滞留を受けとめる歩行者広場として整備するとともに、西側南北通路と駅前広場の歩行者デッキにより、平常時、非常時にも円滑に移動できる歩行者ネットワークを形成する計画としております。また、集客交流施設やオープンスペース等の屋内外の滞留空間を確保し、駅周辺の区民や帰宅困難者等を円滑に受け入れるための機能拡充を図ることとしております。災害時において、こうした新北口駅前広場の機能と再整備施設の機能が連携することで、駅南側から広域避難場所となる中野区役所一帯への避難経路確保や十分な屋内外の滞留空間の確保ができ、地域の防災性向上に寄与するものと考えております。
 空間の広がりとにぎわいについての御質問でございます。平成30年3月に策定した中野四丁目新北口地区まちづくり方針において、方針の一つとして、にぎわいと安全・安心の空間創出を掲げたところでございます。充実した集客交流空間と歩行者ネットワークの整備・誘導によって、平常時、非常時ともに安全・安心が確保された空間を創出する考えであり、道路や広場などの公共基盤と都市開発によって生み出されるオープンスペースなどとの連携により、空間的な広がりを創出していきたいと考えております。
 次に、地域包括ケアの推進と地域医療の連携、地域防災について、最初に地域医療機関に求める機能についての御質問でございます。
 平成28年7月に東京都地域医療構想、平成30年3月に東京都保健医療計画が公表され、中野区を含む区西部保健医療圏では、回復期、慢性期にある患者は圏域内で医療が完結せず、他の医療圏に流出しているとされたところでございます。今後、後期高齢者の増加が予測されることから、地域包括ケアの推進に資する地域医療機関を誘致することが望ましいと考えております。
 高齢者の福祉施設等の誘導についてでございます。区の人口推計では2025年に老年人口がピークを迎えることから、介護老人保健施設などの高齢者福祉施設や回復期リハビリや地域包括ケアの機能を持ち在宅医療をバックアップする医療機関が必要となると考えております。旧中野中学校跡地の活用においては、高齢化の進展状況も考慮に入れ、高齢者福祉施設と連携できる医療機関の誘致も選択肢の一つとして考えられると思っております。
 高齢者や障害者の避難所への受け入れについての質問でございます。旧中野中学校の避難所運営会議において、高齢者や障害のある方など様々な方が避難してくることを想定し、受け入れを検討しているところでございます。避難所の多くは小中学校の体育館、教室を利用することから、例えば高齢者や障害のある方の避難スペースとして、1階にある教室でトイレに近いところを指定するなど、避難生活をなるべく送りやすいように柔軟な対応をすることとなっております。これに関して、施設を誘致するに際しての避難所機能の要望についてでございます。仮に高齢者福祉施設や医療機関が誘致された場合には、施設本来の機能を損なわない範囲で、避難所機能確保の可能性について施設管理者に対して協力を求めていきたいと考えております。
 堀越学園と新校舎を避難所として使用する協定の締結についての御質問でございます。堀越学園とは現在のところ、避難所として使用する協定については締結しておりませんが、今後も引き続き協定締結に向け取り組んでまいります。
 次に、教育行政の項で、キッズ・プラザ桃花の現状と今後の対応についてでございます。キッズ・プラザ桃花と学童クラブの運営状況については、適宜現地確認を行うなど十分に現状を把握しているところでございます。学童クラブ運営は、条例で定める設備及び運営基準に従って必要面積や職員数を確保しております。しかしながら、学童クラブの運営規模には一定の限界もあると考えておりまして、桃花小学校内キッズ・プラザの学童クラブについては、学校外への民間学童クラブの設置など何らかの対応が必要であると認識しております。
 今後の学童クラブの整備についての御質問でございます。学童クラブについては、児童館、キッズ・プラザ、子育てひろばとともに人口推計等に基づいて今後の配置計画を定めていく予定でございます。
 なお、民間学童クラブの誘導に当たっては、放課後児童健全育成事業の基準を満たした上で、学習支援など多様なニーズに応じた特徴のある運営を行う事業者の参入についても働きかけていきたいと考えております。
 最後に、5番目の大規模工事についての質問でございます。
 平和の森公園再整備の見直しについては、関心を持つ方から寄せられた意見は大切にしたいと考えております。これまで寄せられた意見も含めて総合的に判断し、整備の見直しをお示ししたものでございます。
 工事途中における計画の変更の例でございます。区内の大規模工事案件で設計や仕様の変更、労務単価の上昇による変更契約を行った事例はございます。ただし、工事途中において計画を変更したことによる変更契約を行った事例は近年にはございません。
 大規模工事についての議会への丁寧な対応についての御質問でございます。議会閉会中の8月、それから11月に平和の森公園再整備に関する報告と、第3回定例会に哲学堂公園再整備に関する報告を建設委員会に行ったところでございます。今後も、関連委員会での報告など丁寧に対応してまいります。
 次に、工事関係者への今後の対応についてでございます。平和の森公園再整備に関して、現在のところは既に議決をいただいた工事請負契約の内容に基づいて、当初から予定されていた敷地造成工事等を進めているところでございます。今後、工事内容の変更契約を行う場合には、工事関係者への影響等が最小限となるよう必要な協議を行ってまいります。
 最後に、区への信頼についての御意見でございました。平和の森公園や哲学堂公園の整備の見直しにより区への信頼を損なうことがないように、工事関係者との協議や必要な議決等の手続を進めてまいります。
〔教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○教育委員会事務局次長(戸辺眞) 私からは、教育行政についての中で、区立小中学校体育館への空調設備の設置についてお答えいたします。中野区立小中学校施設整備計画に基づく今後の体育館の使用年数を考慮しながら、工事による設置とリースによる設置の両方を検討しているところでございます。また、電気方式にするか、ガス方式にするかについても、各校のインフラ整備状況等を考慮しながら、各校に適した空調設備を選択していきたいと考えてございます。
 次に、断熱工事についてでございます。冷暖房効率を向上させるためには、屋根や外壁等の内外装改修が必要であると考えております。しかしながら、空調設備の設置と内外装改修をあわせて実施する場合、工事が長期化することから、各校の状況に応じた改修を判断してまいりたいと考えてございます。
 次に、都補助金の活用についての御質問でございます。空調設備設置に当たっては、東京都において検討されている新たな補助制度をはじめ国庫補助金も有効活用しながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。具体的な対象校や年次計画につきましては、まとまり次第お示ししてまいりたいと考えてございます。
 次に、学校再編計画当初の児童数、教室数の見込みの想定でございます。平成17年10月に策定いたしました中野区立小中学校再編計画では、平成20年度における桃花小学校の普通学級の児童数を491人、学級数を15学級、塔山小学校につきましては349人、12学級と推計しておりました。それに対し現在の状況は、平成30年5月時点で、桃花小学校が639人、20学級、塔山小学校は393人、13学級となってございます。両校とも学校再編計画での推計値を上回る状況となっておりますが、桃花小学校については普通学級の増設により、また塔山小学校においては特別教室等を転用することにより必要教室を確保できる見通しになってございます。
 続きまして、学校再編計画の検証と見直しについてでございます。充実した学校教育を実現するための望ましい規模の学校をつくることを目的として、平成25年に第2次学校再編計画を策定し、現在、再編整備を進めているところでございますが、2023年度に完了する予定となっております。計画終了後についても、地域の人口構成の変化に応じた見直しが必要だと考えてございます。
 児童生徒数、学級数につきましては、計画策定当初の見込みからずれてくる場合も想定されますが、毎年度推計値を更新し、必要に応じた普通教室の増設対応、統合予定校につきましては施設整備内容の見直し等を適宜行い、確実に良好な教育環境を確保できるよう対応していく考えでございます。
 第2次再編計画の完了する2023年度の時点で、それまでの再編の成果、課題等について検証を行うとともに、将来に向けた児童生徒数、学級数の見通しや通学区域の見直しの必要性などを踏まえ、必要な方策を明らかにしていきたいと考えてございます。
 最後に、平和の森小学校新校舎整備のスケジュールについてでございます。現在の平和の森小学校におきましては、児童数に対して十分な校庭面積が確保できていないなどの問題があるため、早急に新校舎を整備していくことが求められていることは認識しているところでございます。こうしたことから、新校舎の整備予定地であります法務省矯正研修所東京支所跡地の取得を前提といたしまして、2023年度の供用開始となる現在の中野区立小中学校施設整備計画どおり新校舎整備を進めていく考えでございます。
〔経営室長髙
橋信一登壇〕
○経営室長(髙橋信一) 私からは、業務委託の契約についてお答えいたします。
 初めに、予定価格の設定についてでございます。区では、工事契約においては、国の基準に基づく公共工事設計労務単価を適用し、また、設計測量及び工事監理業務委託契約におきましては、設計業務委託等技術者単価を適用し、適正な予定価格を設定しているところでございます。その他の業務委託契約の積算につきましては、予算積算の段階から業務の種目ごとに複数の事業者からの最新の見積もりを聴取し、比較するなどして、時勢価格と乖離がないよう、労務費を含めた適切な予定価格を設定しているところでございます。
 次に、契約内容の変更についてでございます。業務委託契約は、契約書、仕様書に記載された業務について発注者と受注者が履行の完了を約束するもので、当該契約において発注者が契約書、仕様書に記載のない業務を受注者に依頼することは認められないものとなってございます。そのため、仕様の変更や仕様の追加が発生する可能性がある場合は、契約変更や追加発注に柔軟に対応するよう更に努めてまいりたいと考えます。
 次に、履行品質の確保についてでございます。業務委託契約の発注事務の実施に向けて業務内容等に応じた適切な入札契約方式の選択、ダンピング防止のための最低制限価格の設定、業務数量、作業条件等を踏まえた適切な仕様書の作成などの取り組みを進めているところでございます。また、契約後は、委託事業者から履行期間ごとに区として報告を受け、完了後は、地方自治法第234条の2に基づきまして義務付けられた完了検査を着実に行うことで品質の確保を図っているところでございます。
 次に、委託契約のマネジメントの部署についてお答えいたします。業務委託契約につきましては経理分野により手続を行ってございまして、競争入札の公告から開札まで、また、企画提案公募型事業者選定の公募から評価結果決定までを経理分野がマネジメントしているところでございます。ただし、事業所管は一定の金額以下の業務委託契約の手続や個別の履行管理を行っているところでございます。
 次に、委託契約のガイドラインの設定についてはどうかということでございます。ガイドラインという名称ではございませんが、発注事務の適切な実施とあわせ、「契約の実務」や「契約のQ&A」等を作成し、事業所管に対しては適切な契約手続について日頃から周知しているところでございます。

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